三越伊勢丹、高級スーパー売却=財務改善で投資ファンドに – 時事通信

 (HD)は22日、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス(東京)の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル(同)に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。
 三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店(千葉県)の来年3月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。
 三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の1都3県でクイーンズ伊勢丹を17店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、2017年3月期の売上高は497億円、営業損益は5期連続となる11億円の赤字だった。(2017/10/22-11:33)

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訪日客ブームこれからも? 乏しい実感、与党は成果PR – 朝日新聞

 22日投開票の衆院選で、与党は経済政策の成果をアピールしている。金融緩和に加え、訪日客を増やしたことも景気を上向かせたという。暮らしの中での実感は乏しいとの声もあるが、これから広がっていくのだろうか。訪日客でにぎわう大阪・ミナミで考えた。

 10月上旬の平日、ミナミの繁華街はにぎわっていた。心斎橋筋商店街から戎橋(えびすばし)を渡って道頓堀(どうとんぼり)、すれ違う人とぶつからないのが難しいぐらいだ。

 道頓堀沿いの商店街で、とくに混雑していたのがドラッグストア。客の多くは外国人だ。北京から来た50代女性は「化粧品やストッキング、薬を8万円分買った。友人から買ってきて欲しい品の写真がスマホに届く」。大きな買い物袋を抱え、観光バスに向かった。

 心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は「インバウンド(訪日客)は救世主」と言う。「日本人の呼び込みが難しくなっていたところに現れた。先行きへの不安はありません」

 安倍政権になって5年。2012年に800万人だった訪日外国人旅行者数は、16年には2400万人に達した。ビザの要件を緩和し、中国人が日本に入国しやすくなったことなど、政策効果も大きい。なかでも大阪、京都など関西は、「インバウンド・バブル」といった状況だ。成田、羽田空港より発着枠に余裕があった関西空港に、LCC(格安航空会社)が就航しやすかったのも一因だ。

 長年低迷していた百貨店の売上高は、大阪では13~15年に前年を上回った。16年は一段落したが、今年に入り8カ月連続でプラスだ。ホテル建設用地は奪い合いで、9月公表の基準地価では道頓堀近くの地点が前年比29・1%上がり、商業地で全国2位の上昇率。雇用も改善し、近畿2府4県の有効求人倍率は1・47倍に達した。人手不足が経営の課題になって久しい。

 「海外からの観光客がずいぶんお金を使っている。(全国では)今、なんと4兆円も使っている」。安倍晋三首相は19日、京都府城陽市での街頭演説で、経済政策の成果を自賛した。

 訪日旅行ブームの効果がはっきり出ている関西は、アベノミクス景気の象徴的な場所になっている。

■波及効果は限…

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神戸・西神中央活性化「百貨店頼み」は曲がり角 – 神戸新聞

 「まちの顔」として百貨店を軸にした市街地の活性化が、曲がり角に差し掛かっている。ネット通販との競合が激しい上、地方の郊外店は訪日外国人客の恩恵を受けにくく、周辺の人口減もあって集客力が低下しているからだ。セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう西神店(神戸市西区)も例外ではない。投開票が22日に迫った神戸市長選では、争点の一つである三宮再整備とは対照的に、同じく百貨店がある西神中央エリアの活性化を巡る議論は低調なままだ。(長尾亮太、井上太郎)

 市営地下鉄・西神中央駅前のビルで営業するそごう西神店。セブン&アイは昨年10月、同店など関西3店舗をエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに譲渡するための協議を始めることで合意。だがH2Oは今年5月、そごう神戸店(神戸市中央区)、西武高槻店(大阪府高槻市)を予定通り引き継ぐものの西神店を対象から外すことを決めた。

 そもそもH2Oに店舗を譲る発端となったのは、セブン&アイが昨年5月に踏み切った経営陣の刷新だ。同社を長年率いた鈴木敏文氏からバトンを受けた井阪隆一社長は、店舗の「選択と集中」を進める方針を表明。同社はその直後、西神店が入るビルを持つ神戸市に支援要請を打診するとともに、閉店の可能性も示唆したとされる。

 同市と運営会社のそごう・西武は昨秋、店を存続させるため賃料負担の軽減で合意した。10月から2割減らし、敷金の一部を返還。加えて4月から3年間は賃料をさらに2割引き下げることでも折り合った。浮いた費用の一部を改装などに充てるためだ。同時に、閉店する場合の事前通告の期限を「半年前」から「1年前」に早めることでも合意したという。

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 西神店のオープンは1990年。一帯の西神住宅団地の開発主体である市が、「まちの格を高める」ために誘致した。当時、百貨店の全国売上高は最盛期を迎えていた。しかし、現在の全国売上高は当時の3分の2に減少し、同店の2016年度の売上高も約120億円と、ピークだった95年度(250億円)の半分にとどまる。00年代後半からは営業赤字の年が多い。商圏である西神住宅団地の人口は頂点の05年から8%減り、65歳以上の人が占める割合も27%に拡大した。

 選択と集中を進める井阪社長は、百貨店が生き残れる条件に「地域1番店」であることを挙げるが、「そもそも西神店は神戸店の分館。神戸地域の1番店にはなりようがない」(市の関係者)との声も上がる。

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 百貨店市場が縮小する背景には、節約志向や少子高齢化などに加え、ネット通販との競合がある。経済産業省によると、16年のネット通販の市場規模は15・1兆円と、10年に比べて倍増した。県内ではほかに、ヤマトヤシキ(姫路市)も苦戦を強いられており、免税店大手のラオックス(東京)から資金を受け入れて傘下入りする見通しだ。

 百貨店の再編がまちの活性化に与える影響は大きい。同店の賃料カットを重ねる市に理解を示す向きがある一方、「なぜ、百貨店だけ優遇するのか」(地元住民)との指摘も。経営環境が依然として厳しい郊外の百貨店。「デパート頼み」の地域活性化に対する有権者の疑問が晴れないまま、投開票日を迎えようとしている。

レナウン、2Q減収増益 通期はEコマース・会員制アプリの拡大で売上伸長を見込む – ログミー

2018年2月期第2四半期決算説明会

北畑稔氏(以下、北畑) 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。株式会社レナウン代表取締役社長・北畑稔でございます。
はじめに、2018年2月期第2四半期決算の概要につきまして、代表取締役の神保よりご説明させていただきます。

損益計算書(連結)

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神保佳幸氏(以下、神保) 神保でございます。2018年2月期第2四半期決算についてご説明いたします。はじめに、連結損益計算書についてご説明いたします。
売上高は前年同期に対して9億円減少しました。主な要因は、レナウン単体における百貨店販売の苦戦および前期に実施した株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い、同社が連結対象から外れたことなどによります。
一方、在庫内容の改善により値引き率の見直しを実行したことから、売上総利益率は改善しました。
加えて、赤字を計上していたジブ・リテイリング社が連結対象から外れたことなどにより、営業利益・経常利益はそれぞれ約3億円改善しました。
また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、純利益は約10億円改善しました。

貸借対照表(連結)

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貸借対照表(連携)の状況はご覧のとおりです。
総資産は前年同期に比べて24億円減少し373.4億円。
負債は32.3億円減少し148.1億円。
純資産は8.4億円増加し225.3億円となりました。

キャッシュ・フロー(連結)

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キャッシュ・フロー(連結)でございます。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少が2.2億円。投資活動によるキャッシュ・フローの減少が4.3億円。財務活動によるキャッシュ・フローの減少が0.5億円となり、これらの結果、第2四半期末の残高は前期末に比べ7億円減少し、77億1,200万円となりました。

主要グループ会社別売上実績

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主要グループ会社別実績についてご説明いたします。
会員制催事販売を行っているREDUインターフェイスは、大型催事が好調に推移したことにより、堅調でした。
靴下・肌着を製造販売しているレナウンインクスは、百貨店およびチェーンストア・しまむら様向け販売がともに堅調で、営業利益は改善しました。

損益計算書(単体)

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単体の損益計算書はご覧のとおりです。
売上高は、百貨店向けブランドの苦戦などにより約6億円減少しました。売上総利益は、売上高・総利益率の改善により増加しましたが、スマートフォンアプリの開発や販促等の販管費が増えたことにより、営業利益は微減となりました。

月別前売推移(単体)

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月別前売推移(単体)はご覧のとおりです。下段は日本百貨店協会、日本チェーンストア協会の公表値をもとに集計した数字です。指標を上回った箇所は、赤くハイライトしております。
百貨店メンズは、各月で指標を下回りました。百貨店レディスは、セール時期を除き指標を上回って推移しました。GMSチャネルは、メンズ・レディスともに指標を上回り、堅調に推移しました。

主要ブランド別売上実績(単体)

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続いて、主要ブランド別売上実績です。メンズでは、ビジネスブランドのダーバン、アクアスキュータム(AQ)が苦戦しました。
レディスでは、エレメントオブシンプルライフが前年同期比118パーセントと大幅に伸長し、百貨店向けカジュアルブランドも総じて復調傾向となりました。
ファミリーブランドのアーノルドパーマータイムレスは、スマートフォンアプリの効果により、Eコマースが大幅に伸長したことが寄与し、(前年同期比)108.3パーセントと好調に推移しました。

チャネル別売上実績(単体)

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チャネル別売上構成比はご覧のとおりです。百貨店チャネルは苦戦により構成比が4.1ポイント減少し、56.8パーセントとなりました。一方、好調だったGMSチャネルが1.1ポイント、SCチャネルが1.5ポイント増加しました。

海外生産比率(単体)

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海外生産比率は60.5パーセントとなっております。前年同期と比べ、中国構成比が1.1ポイント減少、ASEAN構成比が1.1ポイント増加となっております。私からは以上です。

2018年2月期業績予想 業績計画(連結)

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北畑 2018年2月期の通期計画について、私よりご説明いたします。まずはじめに、連結の通期計画についてのご説明です。
2018年2月期は減収増益を見込んでおります。売上高は16.2億円の減少となりますが、在庫評価損の削減、クリアランス値引率の見直しなどにより、売上高総利益率を3ポイント改善いたします。これにより、営業利益2億円、経常利益5億円、純利益5億円を目指します。

主要グループ会社別計画

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主要グループ会社別の通期計画はご覧のとおりでございます。レナウン単体とレナウンインクスは、売上高は減少するものの、営業利益は増益を目指します。
一方、REDUインターフェイスは、売上高は前年(と同水準)を確保するものの、経費増により営業利益は減少する予定です。

TOPICS – Eコマース事業について

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今期におけるトピックスを2つご紹介いたします。
1つ目はEコマース事業です。ご覧いただいたとおり、当上期の実績は、自社Eコマースサイトで4億8,000万円、前年同期比117パーセント。自社以外も含めたEコマース事業の合計は5億円、前年比110パーセントと着実に拡大をしております。とくにアーノルドパーマータイムレスは、前年同期比138パーセントと大幅に伸長いたしました。

TOPICS – CRMの取り組みについて

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2つ目は、顧客との関係強化を目的としたCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の取り組みであります。会員制サービス「R-Member’s Club」の対象を、当社の全ブランドに拡大いたしました。
本年9月には、新たな「R-Member’s Club」会員向けスマートフォンアプリとして、アクアスキュータムおよびダーバンの2つのブランドアプリと、その他に当社全ブランドの共通アプリをリリースしております。
その結果、昨年9月に先行リリースした、アーノルドパーマータイムレスアプリと併せて4アプリ体制といたしました。
また会員数は計画どおり伸長し、本年9月末時点で8万5,000名となりました。成果といたしましては、アーノルドパーマータイムレスで、スマートフォンアプリを通じた自社ECサイトへの輸入数は大幅に拡大し、売上伸長に寄与・貢献いたしました。
9月からは一部を除いた全国百貨店のレナウン売り場におきましても、アプリによる会員向けサービス、順次スタートしております。
当社の多くの顧客に対し、これまで以上にきめ細やかなサービスをお届けする環境が整いましたので、アーノルドパーマータイムレスでの成功事例を活かしながら、店舗とECサイト、双方でレナウン全体の売上拡大へとつなげていきます。

  

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【新刊】感じるデザイン、つくり手の想い。「空間-kuːkan- vol.09」10月20日より全国書店・Amazonなどで発売 – PR TIMES (プレスリリース)

今号の注目
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大高啓二 VMD+五感空間ディレクター
~みんなの笑顔をデザインする“ココロ価値空間”~

2016年表参道ヒルズ10周年記念「Find your stars ~星降るクリスマス~」、品川プリンスホテル 「リュクス ダイニング ハプナ」の立体サウンドマッピング、東京プリンスホテルリニューアルオープン プロジェクションマッピング、六本木ヒルズ屋上スカイデッキのオリジナルサウンドなど、話題の空間を五感を駆使して演出し、LOFT 全国VMDコンテストファイナル大会の審査員長を務めながら、中国全土の百貨店・SCに対するセミナーを開催するなど、グローバルに活躍する空間ディレクター大高啓二さんをインタビュー。
アパレル大手百貨店の時計売り場の店員から始まり、売上No.1のセールスマンとなって、空間ディレクターとして独立するまで軌跡、そして、“人を幸せにする空間演出”の未来について語っていただきました。

<<ku:kan focus>>

陸前高田市訪問レポート~人間の本当の強さと優しさから生まれる街づくり~


緑演舎/フェンダーミュージック/中日コプロホールディングス/UNIQLO CITY TOKYO
サポーズデザインオフィス/iCureテクノロジー大阪本社/オープンドア/
Happy Elements Asia Pacific/BIGFACE/nanairo/ユニオンテック本社/ジェイシーエス

 

<<ku:kan watch>>

キッザニア東京・甲子園/タカムラ産業/TREE by NAKED yoyogi park/サンシャイン水族館

リュクス ダイニング ハプナ/アクアテラス仙台錦が丘/JOTARO SAITO GINZA SIX店

大阪ダービー プロジェクションナイト/MORIMINATION 2016

札幌駅・JRタワーショーウインドウディスプレイ/さいたま市宇宙劇場/

CLUB REV東京ミッドタウン・江戸富士/浅井硝子/森永乳業

<<ku:kan story>>

一枚の画からはじまった理想の店づくり CG全盛の時代に光る手描きの説得力

「じねんじょ蕎麦 箱根 九十九」が伝える空間デザインのこころ

 



YELLOWKORNER Showroom&Shop/丹青社
アルチンボルドメーカー/アジール・フロッタン再生展

<<Art exhibition report by Shuichi Yomogita>>

藤城清治 光と影の楽園展/Rhizomatiks 10

<<column>>

池澤守 「企画の壺」

仁木洋子「デザイナーは魔法使い」

蓬田修一「変わるアートイベント」

土橋正 「快適最小限のススメ」

中郡伸一「にぎわい空間研究所通信」

熊谷勝 「FILM SKETCH」~名画の情景~

 

米新品種 商戦始まる 各産地 高価格帯を投入 東京のデパート 5キロ3000円超ずらり – 日本農業新聞

東京都内のデパートで米新品種の商戦が始まった(東京都中央区の日本橋三越本店で)

 2017年産でデビューした米新品種の商戦が始まった。各産地が投入するのは、高価格帯の販売が期待できる家庭向けのブランド品種だ。東京都内のデパートでは5キロ当たり3000円を超える価格で並ぶ。米にこだわる購買層に定着させ、良食味米産地としてイメージアップを狙う。

 トップ産地の新潟県は、今年本格デビューの「新之助」を都内のデパートで売り始めた。県の主力「コシヒカリ」と並ぶブランド米にしようと、販売価格は5キロで3780円と強気の設定。大粒で甘味やこくがある魅力を消費者に広める。県などは「コシヒカリ」と別に「新之助」を宣伝するCMを製作し、PRを強める。

 岩手県の「金色(こんじき)の風」は、東京都と大阪府のデパートを皮切りに消費地への販売に乗り出した。都内デパートでは5キロ3780円の価格で扱う。県はふわりとした軽い食感と甘味を強調。前年にデビューした「銀河のしずく」に続いて新品種を投入し、二枚看板で良食味米産地をアピールする。

 「コシヒカリ」発祥の地の福井県からは「いちほまれ」がデビューし、デパートで特設コーナーを設けて5キロ3520円で販売をスタート。つやと粘りが特徴で、県は「コシヒカリを超えるおいしさ」と売り込む。

 来年の本格デビューを控えた山形県の「雪若丸」。県は今年を先行販売期間と位置付け、男性をターゲット層に「つぶ、いきいき」としっかりとしたかみ応えをアピールする。女性ファンの多い「つや姫」と支持層のすみ分けを図る。価格は「つや姫」に迫る5キロ3240円で販売されている。同じく宮城県の「だて正夢」も、来年の本格販売開始を前に、11月下旬から都内のデパートに並べていく。

 産地が独自品種を開発する動きは全国に広がり、17年産のうるち米の産地品種銘柄は前年産から27増え、過去最多の753銘柄となった。

 三越伊勢丹ホールディングスは、「ここまで米新品種のデビューが重なる年は今までなかった。消費者の購入意欲が高まると期待している」と受け止める。

 

(株)NK商事ほか1社 – 東京商工リサーチ

 (株)NK商事(旧:(株)野海、TSR企業コード:710085087、法人番号:5260001014398、倉敷市児島稗田町1995、設立昭和42年7月、資本金1000万円、野海輝雄社長)と、関連のTM企画(株)(旧:玉野縫製(株)、TSR企業コード:710147155、法人番号:2260001013931、同所、設立昭和42年2月、資本金1650万円、同社長)は9月27日、岡山地裁に破産を申請し10月6日、破産開始決定を受けた。破産管財人には森智幸弁護士(岡山ひかり法律事務所、岡山市北区蕃山町3-7、電話086-223-1800)が選任された。

 負債はNK商事が約52億円(うち、TM企画に対する保証債務約25億円)、TM企画が約26億円、2社合計約78億円。

 NK商事は昭和38年に創業し、(株)野海として設立。学生衣料を販売していたが、平成11年頃より付加価値の高い紳士コートの販売にシフトした。全国の百貨店に販路を構築し、23年6月期には7億円の売上高を計上。TM企画は製造部門を担当する子会社で玉野縫製(株)として設立し、23年6月期の売上高約8億2000万円を計上していた。

 カシミヤ、ウールを中心とした高価格帯の厚手コートから低価格帯の綿コートやダウンコートへの需要変化等により売上が低迷し、業績が悪化。2社ともに債務超過に陥り資金繰りの維持が困難となっていた。

 このため29年5月1日、会社分割により(株)野海(TSR企業コード:024056006、法人番号:8260001030814、玉野市)を設立。NK商事の事業、TM企画のコート製造事業を新会社が承継したことで、2社とも29年5月に事業を停止していた。

つらい冷え性ともおさらば!インスタ映え間違いなし!のYuYu自適な“抱ける湯たんぽ”が日本初上陸! – 時事通信

[株式会社ヘリオス・ホールディングス]

ロイヤルファミリーも愛用のラグジュアリー湯たんぽ。

株式会社ヘリオス・ホールディングス(所在地:愛知県豊橋市)は、全国百貨店などで本日10月18日(水)より、イギリス初の新しい温活グッズ、YuYu Bottle(ユーユーボトル)を発売します。

YuYu Bottle(ユーユーボトル)とは、2011年にイギリスで生まれた、81cmの全く新しいホット・ウォーター・ボトルです。これは単なる湯たんぽではありません。これまでに無い、身体全体をあたためられる細長い形状と、長時間保温できる高品質なボトル、そして最高級の生地で包まれたアイテムとして、日常に「癒し」と「快適さ」をもたらすチャーミングな「温活」グッズです。

■「YuYu Bottle」(ユーユーボトル) オンラインサイト
http://www.yuyubottle-helios.com/

本場イギリスでは2012年の発売開始後、わずか3か月間でギフト売上TOP20に入り、現在ではロイヤルファミリーや有名セレブの方からもご愛用頂いている実績があります。また、ロンドンの高級ホテルであるマンダリンオリエンタルホテルではVIPへの贈呈品としても採用されています。

【本製品の概要】

※全て本日10月18日(水)発売

■製品のご利用シーン

・寒い季節の温活や冷え対策のグッズとして

・誕生日やクリスマス、記念日のギフトに

・ストラップで巻き付けて、家事やお出かけにも

・ゲストへのサプライズプレゼントとして

・企業やホテルのオリジナル販促品として

■「YuYu Bottle」(ユーユーボトル)お取り扱い店舗

三越伊勢丹、阪急うめだ、高島屋、そごう・西武、東急などの百貨店およびインテリアショップなどで順次展開予定。詳細情報は下記(株)ヘリオス・ホールディングス(TEL0532-88-6305)まで。

【本製品の販売会社】

「コト・モノを通じて社会と係わっていきたい」というコンセプトのもと、海外製品の輸入販売事業などを展開しています。

社名 : 株式会社ヘリオス・ホールディングス
代表者: 代表取締役 小野田成良
所在地: 愛知県豊橋市東森岡2丁目7番地の6
URL : https://www.helios.jp/

本ページに関するお問い合わせ:TEL 0532-88-6305

企業プレスリリース詳細へ (2017/10/18-12:01)

8月中間、7割強が増益=百貨店、コンビニけん引-時事通信集計 – 時事通信

 上場企業の2017年8月中間決算が出そろった。時事通信社が東証1部上場で前期と比較可能な91社を対象に集計したところ、連結純利益は7割強に当たる68社が増益となった。
 8月中間決算を発表した企業は小売・サービス業が大半。富裕層と訪日外国人(インバウンド)で潤う百貨店、新商品が好調なコンビニがけん引した。映画ヒットに恵まれ、興行収入が堅調だったは2桁の増益を達成した。
 91社合計の売上高は前年同期比6.0%増、純利益は同33.4%増と、増収増益だった。(2017/10/17-16:58) 関連ニュース

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アップルは自ら「半導体メーカー」になることで、ライヴァルを抜き去ろうとしている – WIRED.jp

アップルが発表した「iPhone X」はデザインや機能ばかりでなく、搭載されている「新型チップ」も注目を浴びている。チップの自社設計はリスクが伴うが、うまくいけばiPhoneのみならず、あらゆる製品の競争力を高める可能性を秘めている。

TEXT BY TOM SIMONITE

EDITED BY CHIHIRO OKA

WIRED(US)

IMAGE COURTESY OF WIRED JAPAN

アップルのデザイン責任者であるジョナサン・アイヴは、「iPhone X」[日本語版記事]を紹介するヴィデオのなかで、磨き抜かれたステンレススチールや新たな組成のガラスについて話した。そして999ドルのスマートフォンの購入者が決して目にすることのない「あるもの」にも、そのよく通る声で2回にわたって言及した。新たに搭載したプロセッサー「A11 Bionic」である。

新しいチップを強調したのは、同社がこの分野での投資を強化していることが背景にある。9月には人工知能(AI)[日本語版記事]やグラフィックス、動画向けに新しいチップや素子を開発したことを明らかにした。さらに、やはり社内でデザインされた新型Apple Watch向けのプロセッサーが、バッテリー寿命に影響を与えることなくLTE通信への対応を可能にしたという。

パソコンやガジェットのメーカーは、伝統的に製品の心臓部であるチップの設計および製造を外注してきた。パソコンが主力製品だった時代にはアップルもこのやり方を踏襲しており、「Macintosh」シリーズには最初はモトローラ、続いてインテルのCPUが使われた。しかしスマートフォンでは自社設計のチップを採用していく方針で、この戦略はアップルにとって大きな強みとなるほか、同社のモバイルチップの性能はほぼ確実に世界一と見られている。

市場調査会社グローバルデータのアヴィ・グリーンガートはこれについて、「議論の余地がないと思います」と指摘する。半導体分野に特化した調査会社リンリーグループの創業者リンリー・グウェナップも同意見だ。「A11についてこれまでに明らかにされていることから判断すると、「iPhone 7」の段階で業界最先端だったテクノロジーを、さらに超えているでしょう」

アップルは自社製のチップについて限られた情報しか公開していないが、A11はiPhone 7に搭載されている「A10」と比べて25%高速だという。同社にA11について質問したが、回答は得られなかった。

VIDEO COURTESY OF APPLE

アップルの優位性

アップルによると、自社設計のチップによってハードとソフトの両面で製品全体の統合性を強化できる。独自のデザインのチップは、複雑なコンピューターを手のひらサイズまで小型化するのに伴う問題を解消するのに役立つと、グウェナップは説明する。例えば、3D顔認証機能を備えたiPhone Xのカメラは、さらなる電力と素早いデータ処理を必要とする。だが、同社が「ニューラルエンジン」と呼ぶニューラルネットワーク専用コンポーネントが、どちらも解決してくれるはずだ。

競合各社はiPhoneからインスピレーションを得るのが大好きだが、同社のチップを模倣するのは簡単ではない。

世界最大のスマホメーカーであるサムスンは、スマートフォンだけでなくチップの設計も手がけるが、コングロマリット的な企業構造のために、携帯電話機部門と半導体部門はあまり交流がない。同社のモバイルプロセッサー「Exynos」は他社にも販売されているため、自社製品だけを念頭に置いたデザインはできない。それにAndroidを改変することは許されていないので、チップとOSなどソフトウェアの連携を強化することも難しい。

同様の制約は、半導体大手のクアルコムにも当てはまる。調査会社Strategy Analyticsによると、同社はモバイルプロセッサーで世界最大手だが、多岐にわたる顧客を相手にしなければならず、最上位のチップですらターゲットを高機能なデヴァイスだけに絞ることができない。主力の「Snapdragon 835」は中国のシャオミやOnePlus、中興通訊(ZTE)なども採用するが、これらのメーカーの製品は通常はiPhoneよりかなり廉価だ。

市場調査会社Creative Strategiesのベン・バジャリンはアップルの新製品発表会のあとで、「チップの設計についてアップルやクアルコム、インテル、AMDを比較するのは不公平だ」と述べている。「(半導体大手は)ひとつのデヴァイスやプラットフォームのためだけに、チップをデザインすることはできませんから」

チップ設計では簡単にエラーを修正できないため、半導体はコストの大きいイチかバチかのビジネスだ。アップルはTSMCといった大手の半導体製造受託メーカーに生産を任せているが、低電力チップの設計技術を得るために2008年にP.A.Semiを2億7,800万ドルで買収したほか、10年にはやはり半導体メーカーのIntrinsityを1億2,100万ドルで取得している。そしてアップルの企業規模と収益性が(会計年度のはじめの9カ月で1億7,000万台のiPhoneを販売した)、こうした買収費用を補うのだ。

チップ開発による収益の多様化

半導体性能の比較には、ベンチマークと呼ばれる指標が用いられる。これはチップが特定の演算処理を行うのにかかる時間を計測するテストで、必ずしも携帯の性能を反映するものではない。だが、アップルのチップはベンチマークテストでは、他社製品を凌ぐことが多い。

リンリーグループが昨年、半導体解析で知られるChipworksと協力してiPhone 7に使われているA10をほかのチップと比べた際には、明らかにアップルのチップに軍配が上がったという。両社は当時、「新しいiPhone 7は他社のフラッグシップモデルより性能がよく、低価格パソコンの一部モデルにも勝る」と結論づけた。しかし、そのあとにライヴァル企業の新たなチップがベンチマークテストでA10を抑えたこともある。

ベンチマークスコア測定アプリGeekBenchのデータによると、A11は再び業界基準を引き上げた。アップルの新作発表イヴェント直後からネットに出回り始めた新型iPhoneのものとされるスコアは、他社製品のそれを上回っている。

自社設計のチップというアップルの戦略はiPhoneを支えるだけでなく、収益の多様化という取り組みにおいても鍵となり得る。市場調査会社グローバルデータのグリーンガートは、この戦略がiPhone以外の製品の進化にも役立っていると指摘する。

第3世代のApple Watch[日本語版記事]は、LTE通信機能が付いてチップも70%高速化したが、大きさは第2世代とほぼ同じで、バッテリーの寿命も同程度だ。新モデルで採用されたチップによってWi-Fi接続は85%速くなり、エネルギー効率も50%改善した。グリーンガートは、「あの外形寸法とバッテリー寿命で、他社がLTE接続にも対応したスマートウォッチをつくることは不可能です」と話す。

アップルが先に公開した特許には軽量のARヘッドセットが含まれていたが、こうしたデヴァイスではさらなる小型化や省エネルギー化に向けた工夫が必要になる。マイクロソフトは7月、開発中のARシステム「HoloLens」向けのチップを開発したと明らかにした

ティム・クックはARを「スマートフォンのように素晴らしいアイデア」と呼んでいる。アップルが生み出す未来のARデヴァイスも、「Think different」を実現するには自社設計のチップに頼ることになるだろう。