「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う? – ニコニコニュース

「バブル期超え」という言葉を聞く機会が増えた。例えば、「バブル期超えの求人倍率」「バブル期以来の株価の連続上昇」といった言葉だ。随分、景気のいい話のように思えてくるが、どうもその実感のない人もいるのではないだろうか。

その実感の中身については、諸説ありそう(例えば、実質賃金の変化や格差拡大など)だが、現実に差し迫った問題から、少子高齢化などに伴う将来不安もあるだろう。

30年近く前のバブル期と今とで、どのような変化が起きているのだろうか。例えば、同じ年収1000万円プレイヤーを想定した場合、どのような違いがあるのだろうか。吉川勝税理士に聞いた。


●消費支出額は増えているが・・・

年収1000万円プレーヤーでは、バブル期と現在では自由に使える可処分所得が減少していることから「バブル期超え」でもイマイチ実感を持てないのではないでしょうか。

総務省が5年おきに公表している全国消費実態調査の結果を見てみると、バブル期(平成元年)と、少し前ですが現在(平成26年)では、年収1000万プレーヤーの家計の消費支出額は、勤労者世帯ひとりあたり1か月で100,987円から121,992円へと、現在の方が20%以上増加しています(総務省統計局「全国消費実態調査結果」より推計)。もちろん、消費税の税率上昇等により消費者物価が上昇している要因があるとはいえ、実感がなくとも、平均ベースで見ると、バブル期より現代のほうがより多くのお金を使っていることが分かります。

そのうち顕著なものが交通・通信で、これは携帯電話の普及を考えれば当然のものですが、注目すべきは教育・住居・光熱・水道といった生活に必要不可欠なコストが、大幅に増加していることと、こづかい・衣服及び履物・贈与金といったものが減少していることです。  

税金的には、消費税の導入から税率上昇による負担感が増したことや、相続税の増税による将来への不安があります。加えて社会保障という観点では介護保険制度の導入、毎年のように行われる年金保険料の増額改定、平均寿命が上昇しているにもかかわらず将来の年金受給額が減少しているなど社会的な不安もあるものと思われます。

企業の利益の高い伸びに比べると賃上げには勢いがありません。にもかかわらず税金や社会保険料などの負担が増え、可処分所得が減少しています。冗費(無駄な費用)を節約しようという社会的風潮もあります。これらが景気回復感を持てない要因となっているのではないでしょうか。

【取材協力税理士】

吉川 勝(よしかわ・まさる)税理士

相続コンサルタント・終活カウンセラー。相続を争族としないようにすることを使命として資産税の税務相談を中心に奮闘中。趣味はゆったりとした無理のないジョギング、毎日一定時間に行っている。好きな言葉は「風林火山」。

事務所名   :吉川勝税理士事務所

事務所URL:http://yoshikawa-cpta.com

(弁護士ドットコムニュース)

「バブル期超え」だけどイマイチ実感なし…当時と今の年収1000万円、どう違う?

熊本市消防出初式、1月7日に白川河川敷で開催 県消防ヘリも参加 – FlyTeam

熊本県熊本市で2018年1月7日(日)、「熊本市消防出初め式」が開催されます。会場は中央区本山2丁目の白川橋と泰平橋の間の白川河川敷で、開催時間は10時から11時30分です。

新春の伝統行事で、消防職員、消防団員の士気高揚と規律を保ち、市民の防災意識の啓発します。分列行進や一斉放水の披露で年頭を晴れやかに飾る意味も込められています。放水には例年、熊本県防災消防ヘリコプターも参加しています。

なお、当日は重機、支援車、救助工作車、梯子車、高規格救急車、ポンプ車、特別高度工作車など消防車両も展示されます。詳しくは熊本市のウェブサイトを参照ください。

■熊本市消防出初め式
9:40~ 消防音楽隊演奏
10:00〜 式典 1:分列行進 2:人員報告 3:開式のことば 4:国旗・市旗掲揚 5:熊本地震犠牲者及び消防殉職者への黙とう 6:消防旗・消防団旗への敬礼 7:市長告辞・来賓祝辞 8:市長巡閲 9:閉式のことば
11:00〜 演技 1:獅子舞披露(熊本新町獅子保存会) 2:演舞(田原坂美少年)(桜が丘保育園) 3:太鼓披露(翔華隊) 4:木遣り歌・はしご乗り・纏振り披露 5:一斉放水 6:国旗・市旗降納

東北の企業倒産12.5%減 3カ月連続で前年同月を下回る 11月 – 河北新報

広域のニュース

東北の企業倒産12.5%減 3カ月連続で前年同月を下回る 11月


 帝国データバンク仙台支店は法的整理による東北の11月の企業倒産集計(負債総額1000万円以上)をまとめた。件数は前年同月比12.5%減の21件で、3カ月連続で前年同月を下回った。今年1月以降では3月の20件に次いで少なかった。
 負債総額は43.8%減の28億6800万円。負債額が10億円を超える大型倒産はなく、7カ月ぶりに30億円を下回った。
 県別の倒産状況は表の通り。山形と福島は卸売業や製造業の倒産が増え、件数、負債総額ともに増加。岩手、秋田はいずれも減少した。
 業種別は小売業7件、建設業5件、卸売業4件、製造業とサービス業が各2件などの順だった。原因別は販売不振が20件、放漫経営1件。形態別でみると、破産20件、特別清算1件。
 負債額別は5000万円未満8件、5000万円以上1億円未満4件、1億円以上5億円未満8件、5億円以上10億円未満1件。
 仙台支店は「景気の上昇傾向が続いているほか、金融機関による返済猶予などの中小企業支援もあり小康状態が続いている」と分析した。

2017年12月09日土曜日

技能五輪・アビリンピックの経済波及効果31億円 来場者、目標大きく … – 下野新聞

 11月に本県で初めて開催された「技能五輪全国大会」と「全国アビリンピック」の本県への経済波及効果が推計31億1100万円に上ることが8日、県のまとめで分かった。両大会を通じた来場者数は目標の15万人を大きく上回り、延べ24万5千人を超えた。最高賞の金賞を両大会で計6人が獲得するなど県勢の活躍が目立った栃木大会。地元開催の盛況ぶりが現れた格好だ。

 同日の県議会経済企業常任委員会で、県産業労働観光部が報告した。経済波及効果は県産業連関表を用いて推計した。

 算出額の内訳を見ると、県の観光動態調査などを基に算出した来場者の交通、宿泊、飲食費などの消費支出額は19億8800万円。県など主催者側が負担する大会事業費が10億2600万円。県央産業技術専門校に配備した旋盤、フライス盤計31台の購入費2億6200万円。この中から県内に直接もたらされた効果と波及効果を試算し、計31億超となった。

 主な要因が、予想を上回る来場者数だ。全国から来県した選手や関係者のほか、県民ら多くの一般客が訪れた。人数は各競技会場で毎時間5分間ずつカウントし、1時間分を換算するなどして算出した。

 この結果、アビリンピック(11月17~19日)は延べ4万6388人が来場した。過去2番目に多い参加選手365人も含まれている。

生活保護支給額、来年度引き下げ 厚労省方針 – 日本経済新聞

 厚生労働省は2018年度の生活保護の見直しで、生活費にあたる「生活扶助」の支給水準を引き下げる方針だ。同省の検証では生活扶助で低所得者の消費支出より、現在の生活保護受給者の支給額の方が高いケースが目立った。生活扶助は5年に1度見直しており、来年度予算に反映する。

 厚労省は8日、来年度の生活扶助基準額(各種加算…

生活保護減額を厚労省提示 「扶助」最大1割、反発必至 – 産経ニュース

 厚生労働省は8日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる案を社会保障審議会の部会に提示した。一般の低所得世帯の消費支出より生活保護の支給額が多いとの調査結果を踏まえ見直しを検討。年齢や世帯の構成で増額される場合もあるが、前回も引き下げており反発が出そうだ。

 生活扶助の支給水準は5年に1度見直しており、前回の平成25年度には物価下落を理由に、平均6・5%減少。引き下げ取り消しを求めて、全国で訴訟が展開されている。今回の案について、厚労省の担当者は「大きく減額し家計が大打撃を受けることを避けるため、目を配って実施する」とし、減り幅を少なくすることも考えているという。

 厚労省の案では、支給水準が高い都市部を中心に金額を引き下げる。具体的には、40代夫婦に中学生と小学生の子供がいる場合、生活扶助額は月約18万5千円から約16万円へと最大約13・5%の減少。65歳の単身者では、月約8万円から約7万3千円の約8%減少となる。都市部以外はケースごとに分かれ、地域や世帯によっては7%程度増えることもある。

 厚労省はひとり親世帯を対象にした母子加算も一部引き下げる方向。一方で、児童手当に相当する児童養育加算の支給対象を現在の「中学生まで」から「高校生まで」に拡大も検討する。削減分は生活保護世帯の高校生の進学支援といった貧困対策などに振り向ける案もある。

10月の日経BI、前月比0.6ポイント上昇 – 日本経済新聞

 日本経済新聞社が12月8日に算出した2017年10月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.6ポイント上昇し105.4(2010年平均=100)となった。日経BIは2014年4月の消費増税後の最高水準を2カ月ぶりに更新した。同時に公表した9月の確報は、所定外労働時間などの改定を受けて、速報値から0.4ポイント上方修正の104.8だった。

 景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■10月は全4指標が改善

 10月は日経BIの構成4指標全てが改善した。鉱工業生産指数は前月比0.5%上昇した。半導体測定器などの電気機械や、輸送機械など、15業種中8業種が前月から上昇した。一部メーカーによる品質検査不正問題があった輸送機械は、普通乗用車だけでなく軽乗用車の生産も減少したが、自動車部品が増えた。製造工業生産予測調査によると、11月の鉱工業生産は前月比2.8%上昇、12月も同3.5%の上昇が見込まれている。

 需要動向を示す商業販売額は前月比1.7%増だった。卸売業は電気機械器具などの機械器具や農畜産物・水産物、鉱物・金属材料などが伸び、同2.3%増だった。小売業は前月から横ばいだった。燃料が増加したが、自動車などが減少した。

 サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比0.4%増と3カ月連続で増加した。医療・福祉や教育・学習支援業などが減少したが、運輸・郵便業や製造業などが増加した。

 公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は前月から0.03ポイント上昇し1.55倍だった。有効求人数は前月比1.0%増、有効求職者数は同0.5%減だった。

(デジタル事業BtoBユニット)

【特集】三栄コポ Research Memo(3):家具・家庭用品事業ではOEMが柱、eコマースも伸びる。 – 株探ニュース

三栄コ <日足> 「株探」多機能チャートより

■事業概要

  1. 家具・家庭用品事業の動向
    近年の三栄コーポレーション<8119>の成長は、家具・家庭用品事業がけん引している。特にOEM事業の比率が高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びにも支えられて成長してきた。2013年3月期に17,007百万円だった売上高は2017年3月期に27,431百万円まで成長を遂げた。2017年3月期の好調の要因には、欧州顧客の大口のスポット受注の獲得もあった。

成長著しいブランドとして、自社のeコマースブランド「MINT」がある。自社の販売サイト、楽天やYahoo!で販売しており2017年3月期売上高450百万円(前期の約3倍)と好調である。なお、家具・家庭用品事業のブランドとして、WMF(ヴェーエムエフ、キッチン用品)、Silit(シリット、キッチン用品)は2017年9月に総代理店としての契約が解消されたが、通期業績への影響は軽微である。同社は2017年10月より家庭用品の新規ブランド「Villeroy & Boch(ビレロイ&ボッホ)」の取り扱いを開始した。

  1. 服飾雑貨事業の動向
    服飾雑貨事業ではブランド事業の存在感が高く、本来収益性の高いセグメントである。

同社最大のブランドであるビルケンシュトックは子会社(株)ベネクシーが運営する。ドイツで240年以上の伝統がある機能美に優れたコンフォートサンダル・シューズブランドであり、1万円前後の価格帯にもかかわらず熱いファン層に支持されている。直営の62店舗とeコマースで販売され、長く使う顧客が多い商品だけに自社運営のアフターサービスも充実している。2017年9月にはペリエ千葉店と三井アウトレットパーク長島店をオープン。一時期のブームは落ち着いたものの、業績は堅調に推移する。

キプリングは1987年にベルギーで誕生したナイロンバッグのブランドであり、キプリングモンキー(猿のマスコット)とともに遊び心のあるカジュアルブランドとして世界的に有名である。同社では直営9店舗(銀座など、アウトレット含む)、全国有名百貨店(約60店舗)での取り扱いを行う。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

(Horiko Capital Management LLC)
《MH》

 提供:フィスコ

三栄コポ Research Memo(3):家具・家庭用品事業ではOEMが柱、eコマースも伸びる。 – 47NEWS

三栄コポ Research Memo(3):家具・家庭用品事業ではOEMが柱、eコマースも伸びる。 

2017.12.8 15:33

*15:33JST 三栄コポ Research Memo(3):家具・家庭用品事業ではOEMが柱、eコマースも伸びる。

■事業概要

1. 家具・家庭用品事業の動向

近年の三栄コーポレーションの成長は、家具・家庭用品事業がけん引している。特にOEM事業の比率が高く、良品計画に代表される大手顧客の事業の伸びにも支えられて成長してきた。2013年3月期に17,007百万円だった売上高は2017年3月期に27,431百万円まで成長を遂げた。2017年3月期の好調の要因には、欧州顧客の大口のスポット受注の獲得もあった。

成長著しいブランドとして、自社のeコマースブランド「MINT」がある。自社の販売サイト、楽天やYahoo!で販売しており2017年3月期売上高450百万円(前期の約3倍)と好調である。なお、家具・家庭用品事業のブランドとして、WMF(ヴェーエムエフ、キッチン用品)、Silit(シリット、キッチン用品)は2017年9月に総代理店としての契約が解消されたが、通期業績への影響は軽微である。同社は2017年10月より家庭用品の新規ブランド「Villeroy & Boch(ビレロイ&ボッホ)」の取り扱いを開始した。

2. 服飾雑貨事業の動向

服飾雑貨事業ではブランド事業の存在感が高く、本来収益性の高いセグメントである。

同社最大のブランドであるビルケンシュトックは子会社(株)ベネクシーが運営する。ドイツで240年以上の伝統がある機能美に優れたコンフォートサンダル・シューズブランドであり、1万円前後の価格帯にもかかわらず熱いファン層に支持されている。直営の62店舗とeコマースで販売され、長く使う顧客が多い商品だけに自社運営のアフターサービスも充実している。2017年9月にはペリエ千葉店と三井アウトレットパーク長島店をオープン。一時期のブームは落ち着いたものの、業績は堅調に推移する。

キプリングは1987年にベルギーで誕生したナイロンバッグのブランドであり、キプリングモンキー(猿のマスコット)とともに遊び心のあるカジュアルブランドとして世界的に有名である。同社では直営9店舗(銀座など、アウトレット含む)、全国有名百貨店(約60店舗)での取り扱いを行う。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

(Horiko Capital Management LLC)

《MH》

新車ディーラーに他メーカーのクルマを持ち込んでも対応してくれるのか? – 毎日新聞

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日本車ディーラーに他メーカーの日本車の持ち込みは問題ない

 新車ディーラーの店舗にはたいていピット施設が併設され、クルマの修理や点検などを行っている。それでは、その店舗で取り扱っていない他メーカーのクルマをまったくのフリーとして持ち込むと果たして点検や整備、修理などは行ってもらえるのだろうか?

 はじめに結論を述べると、日系ブランド系ディーラーでは、海外ブランドの輸入車に関しては点検や整備、修理は請けおわないが、日系ブランド車ならば、取り扱いしているかいないかに関係なく、受け入れてもらえるとのことである。

 新車販売は長期間に渡って不振状況が続いている。販売台数が減るとともに売れ筋車種の排気量やボディサイズのダウンサイズが進んだことで、1台あたりの利益も減ってきており「新車販売だけではなかなか食っていけない」とするディーラーがほとんどとも聞く。

 そのなかでディーラー収益の頼みの綱となっているのが、車検や法定点検、整備などのアフターメンテナンス部門である。しかしこの分野も、軽自動車やコンパクトカーなど経済性が重視されるクラスを中心に、車検などは格安車検業者やガソリンスタンドに客が流れ、”点検入庫率”のダウンに悩まされている。

 他の業者へ流れるのを食い止めるために登場したのが”メンテナンスパック”などと呼ばれるもの。メーカーなどで呼称は異なるが、おもに新車購入時に初回車検までなど、一定期間内の定期点検やオイル交換などにかかる費用を前払いすることで割安になるというもの。前払いしてもらうことで、他業者へ流れずに囲い込みが可能となっている。

 あれこれ点検入庫率アップに奔走する各ディーラーがここのところさらに、自社取り扱い車以外(つまり他メーカー車)の車検入庫に、より積極的になっている。

 このあたりの事情について販売現場で聞いてみると、「弊社が今まで販売したお客様、つまり管理ユーザーとも呼んでいるお客様のなかで高齢になったことなどを理由にしてクルマを手放すケースが顕著となり、これによる入庫率ダウンが深刻化してきているので、今は飛び込みでの車検入庫などは大歓迎なのです」とのこと。

 本格的な人口減少社会に突入する日本。そのなかでも高齢化はますます加速し、販売台数ではなく、保有台数自体の減少も拍車がかかるのではないかと言われている。そのなかで新車ディーラーの淘汰も進んでいくという予測だ。それゆえ、各新車ディーラーは生き残りのために必死となっている。他メーカー車の積極的なメンテナンス入庫に動く背景もそんな流れのなかのひとつの動きといえるだろう。

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