1〜3四半期の中国のGDP成長率は6.9%、消費が最大の駆動力に – BIGLOBEニュース

中国国家統計局の19日の発表によると、今年1〜3四半期の中国のGDPは59兆3288億元(1元は約17.1円)で、前年同期から6.9%伸び、成長率は上半期と横ばいとなった。

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中国国家統計局の19日の発表によると、今年1〜3四半期の中国のGDPは59兆3288億元(1元は約17.1円)で、前年同期から6.9%伸び、成長率は上半期と横ばいとなった。このうち第3四半期のGDPは前年同期比6.8%増で、成長率は第2四半期から0.1ポイント低下した。

「中国経済の成長率はすでに9四半期連続で6.7%から6.9%の間を推移している」と国家統計局の関連担当者は指摘している。

生産と消費は安定した成長を保持している。1〜3四半期の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の付加価値額は前年同期から実質ベースで6.7%成長した。経済成長に対する最終消費支出の貢献率は64.5%に達し、資本形成の貢献率を31.7ポイント上回り、最大の駆動力としての役割を引き続き果たしている。

雇用は、1〜3四半期の中国の経済運営の最大の見どころとなった。1〜9月期の中国の都市部の新規雇用は1097万人だった。9月の31大都市における都市調査失業率はわずか4.83%で、2012年以来の低い水準となり、連続7カ月で5%以下を保持した。

経済構造の調整と最適化が進み、発展の協調性が高まった。1〜3四半期のサービス業の付加価値額は前年同期から7.8%成長し、経済成長に対するサービス業の寄与率は58.8%に達した。一定規模以上の工業企業に占めるハイテク製造業の付加価値額の割合は12%以上、設備製造業が工業に占める割合は32%以上に達し、工業の技術のウェイトと発展水準はいっそう高まっている。

新技術や新産業、新ビジネスモデルを代表とする経済の新たな活力と潜在力が引き続き発揮されている。1〜3四半期、戦略的新興産業は前年同期から11.3%の成長を実現した。情報サービス業とビジネスサービス業の成長率はそれぞれ29.4%と11.4%に達した。新製品の面では、民用無人機の生産量は前年同期から倍増し、産業ロボットの生産量は69.4%増、新エネルギー車の生産量は30.8%増となり、集積回路や太陽電池などの製品の生産量の成長率も20%以上に達した。

1〜3四半期、現物商品のネット販売額は前年同期から29.1%増え、力強い伸びを引き続き保持し、現物商品のネット販売額が社会消費財小売総額に占める割合はすでに14%に達している。中国の新規登録企業は451万社で、前年同期から12.5%増えた。一日平均で1万6500社が新設されている計算となる。革新型企業が大量に発展し、経済の持続的な成長の土台を築いている。(提供/人民網日本語版・編集MA)

三越伊勢丹、高級スーパー売却=財務改善で投資ファンドに – 時事通信

 (HD)は22日、高級食品スーパー「クイーンズ伊勢丹」を運営する完全子会社三越伊勢丹フードサービス(東京)の株式の過半を、三菱系の投資ファンド丸の内キャピタル(同)に売却する方針を固めた。三越伊勢丹フードサービスは営業赤字が続いており、不採算部門を切り離して財務改善を図る。
 三越伊勢丹HDは主力の百貨店事業の苦戦が続き、伊勢丹松戸店(千葉県)の来年3月閉鎖を発表するなど構造改革を急いでいる。今後、退職金を積み増した上で早期退職も募集する方針だ。
 三越伊勢丹フードサービスは、首都圏の1都3県でクイーンズ伊勢丹を17店運営。しかし、競争環境の激化を背景に、システム投資や人件費などのコストがかさみ、2017年3月期の売上高は497億円、営業損益は5期連続となる11億円の赤字だった。(2017/10/22-11:33)

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米新工場のマツダSUV、トヨタブランドで販売へ – 中日スポーツ

 トヨタ自動車とマツダは、米国に建設予定の合弁工場でマツダが生産するスポーツタイプ多目的車(SUV)をトヨタブランドとして販売する方向で検討を始めた。米国ではSUVやピックアップ(荷台付き)トラックなどの大型車の販売が好調で、現地の販売店網が充実しているトヨタ車として売ることで米市場での競争力を強化する。
 八月に資本提携を発表した両社は、電気自動車(EV)技術の共同開発や米国での合弁生産などを打ち出したが、提携後に海外での商品供給の具体策が明らかになるのは初めてで、提携関係をさらに進化させる。
 両社は米国で二〇二一年に生産能力三十万台規模の工場を稼働させ、トヨタはカローラ、マツダは新型のSUVをいずれも十五万台ずつ生産する計画。関係者によると、デザインなどを一部変更してマツダが生産するSUVの半数程度をトヨタ車として販売する。
 ガソリン価格の下落を受け、米国の新車販売台数は一三年を境に、SUVやピックアップがセダンなどを逆転し、大型車シフトが進む。トヨタはSUVを生産するインディアナ工場に追加投資を決めるなど、生産体制の強化を急いでおり、今回の戦略は大型車の品ぞろえを効率的に拡充できるメリットがある。
 一方、マツダは米国での販売規模が年間三十万台と少なく、ディーラー網が充実していないことから、過度な在庫を抱えるリスクを回避できる。
 商品供給に関する提携では、日本国内でトヨタからマツダ向けに商用車を供給する方針を打ち出していたが、一八年をめどに商用バン「プロボックス」「サクシード」をベースとした車種を供給することが有力であることも明らかになった。
 資本提携前の一五年から、マツダはメキシコ工場でデミオをベースとした小型車をトヨタ向けに生産・供給している。資本提携後の九月には、トヨタグループのデンソー(愛知県刈谷市)を加えた三社でEVの基本構造を開発する新会社を設立した。
 米国に建設する合弁工場をめぐっては、二十州以上で誘致の動きがあり、部品の調達や輸送、雇用などの面から、南部を軸に慎重に建設地を検討している。

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東葛ホールディングスのフィスコ二期業績予想 | マネーボイス – まぐまぐニュース!


※この業績予想は2017年10月12日に執筆されたものです。最新の情報が反映されていない場合がありますのでご了承ください。

東葛ホールディングス

3ヶ月後
予想株価
540円

自動車販売事業などを展開。ホンダの四輪新車販売が中心。中古車販売もホンダ系が主力。新車販売事業の売上比率が高い。新車は販売台数減少だが、整備業務を行うサービス売上は増加。18.3期1Qは増収増益。

中古車販売は1台当たりの販売価格が増加。新車販売はモデルチェンジの主力車種が販売堅調。18.3期通期は2桁経常増益計画。株価は13週線がサポートとして機能。割安感も強く、今後の株価は上昇基調継続か。

会計期/実予/売上高/営業利益/経常利益/純利益/EPS/配当
18.3期連/F予/7,750/470/475/305/63.04/10.00
19.3期連/F予/7,900/480/485/315/65.11/10.00
※単位:百万円、円、F予:フィスコ予想

執筆日:2017/10/12
執筆者:YK

新型N-BOX登場で、軽ハイトワゴンの中古車相場に何かが起こる!? – ガジェット通信

▲軽ハイトワゴンの無敵艦隊と呼べそうなN-BOXとN-BOXカスタム。フルモデルチェンジは軽ハイトワゴンの中古車価格にも大きな影響を与えるでしょう

▲軽ハイトワゴンの無敵艦隊と呼べそうなN-BOXとN-BOXカスタム。フルモデルチェンジは軽ハイトワゴンの中古車価格にも大きな影響を与えるでしょう

フルモデルチェンジ直前まで売れまくった初代N-BOX

ホンダ N-BOXがフルモデルチェンジしました。

一般的に新車の販売はフルモデルチェンジ後が最も売れて、その後だんだんと月販台数が減っていきます(新しいライバル車種などが登場しますからね)。ところが初代N-BOXは2011年のデビュー以来売れに売れまくり、モデル末期となる今年に入ってからも新車販売台数が軽四輪車トップに君臨し続けるというこれまでの車に類を見ないモンスターマシンでした。あまりにも売れているから「わざわざモデルチェンジしなくてもいいのでは?」と冗談を言っていた業界関係者も少なくありません。

▲新型N-BOXで大きく進化した部分のひとつがシートアレンジ。後席スライドに加え、助手席を57cmもスライドさせて、前後席のアレンジを自在にしました

▲新型N-BOXで大きく進化した部分のひとつがシートアレンジ。後席スライドに加え、助手席を57cmもスライドさせて、前後席のアレンジを自在にしました

驚異的な販売台数を記録し続けるモデルの後継車種を開発するのはとてつもないプレッシャーだったでしょう。登場した新型は、スタイリングは見事なまでのキープコンセプト。そして機能を大幅に進化させてきました。新型N-BOXも間違いなくヒットモデルとなるでしょう。そのとき、軽ハイトワゴンの中古車相場はどのように動くのでしょうか。

初代ホンダ N-BOX--初期型の相場が下がることに期待!

▲フルモデルチェンジする直前まで売れまくっていた初代N-BOX。これからはとくに2011~2012年式の値落ちに期待です!

▲フルモデルチェンジする直前まで売れまくっていた初代N-BOX。これからはとくに2011~2012年式の値落ちに期待です!

新型N-BOXの登場で最も気になるのは初代N-BOXの相場動向です。新型はスタイル的には大きく変わりませんが(たぶんミニなどと同じように車にそこまで詳しくない人はぱっと見て初代か2代目かわからないはず)、安全装備、シートスライド、荷室空間などが初代より飛躍的に向上しているため、機能性を求める初代ユーザーの買い替えがそれなりにありそう。しかも初代前期型の中心である2012年式が2度目の車検時期にかかっているため、これをきっかけに買い替えを検討する人もかなりいるはず。新型へのモデルチェンジを機にとくに前期型の流通量が増加し、中古車相場がかなり動く可能性があります。

2017年10月13日現在、2012年式の中古車流通量は約1600台、中心価格帯は総額100万~130万円。初代N-BOXは流通量こそ多いものの人気が高いため、なかなか中古車相場が下がりませんでしたが、今後は総額80万円前後で走行5万km未満という中古車が見つけやすくなると予想します。また1100台以上ある2017年式の登録済み未使用車も新型の登場により、しばらくすると現在より価格が下がるのは間違いありません。

▲新型は室内空間の使いやすさが大幅に向上しましたが、初代も車内がとても広く使いやすいのが特徴です

▲新型は室内空間の使いやすさが大幅に向上しましたが、初代も車内がとても広く使いやすいのが特徴です

現行型ダイハツ タント--安全装備と予算のバランスが合うものをチョイス

▲軽ハイトワゴンブームの火付け役であるタント。様々な機能を盛り込んで先駆者の意地を見せています

▲軽ハイトワゴンブームの火付け役であるタント。様々な機能を盛り込んで先駆者の意地を見せています

N-BOXのガチライバルとして熾烈な新車販売台数争いを繰り広げているダイハツ タント。燃料タンクを車体の中心に置く、センタータンクレイアウトの採用でミニバン並みの広い室内空間を確保しているのが初代N-BOXの魅力ですが、タントの魅力は助手席側のピラー(柱)をスライドドアと一体型にすることで、広大な開口幅を可能にしたミラクルオープンドアを採用したこと。またN-BOXは2015年2月の一部改良まで後席スライド機能が備わっていませんでしたが、タントは初期型より240mmの後席スライド機能を備えているので、荷物量に応じて自由にシートアレンジができます。

登場した2013年式を見てみると、中心価格帯は総額100万~140万円。N-BOXとタントは若干キャラクターが違うため、もしかしたら今乗っているタントから新型N-BOXに乗り替えるという人はそれほど多くないかも。よって、N-BOXのフルモデルチェンジでタントの中古車が急増する可能性は低いでしょう。とはいえ急激に増加するN-BOXの中古車の影響によりタントの相場が下落する可能性は十分に考えられます。

現行型タントはデビュー時から低速域衝突回避支援ブレーキなどを搭載しています。2015年4月からはレーザーレーダとソナーに加え、カメラも使うことで衝突回避支援ブレーキの性能を高めたスマートアシスト2を搭載。さらに2016年11月以降(実質、2017年式の登録済み未使用車ですね)は作動速度域がいっそう広がり歩行者にも対応したスマートアシスト3を搭載しました。欲しい安全装備と予算を見比べながら選んでみてください。

▲タントといえばやっぱりミラクルオープンドア。スライドドアと前席の間に柱がないので開放感抜群!

▲タントといえばやっぱりミラクルオープンドア。スライドドアと前席の間に柱がないので開放感抜群!

現行型スズキ スペーシア--安全装備が充実した後期型に注目

▲人気面では2強に負けているスペーシア。性能は引けを取らないだけに、中古車相場の安さは逆に大きな武器に!

▲人気面では2強に負けているスペーシア。性能は引けを取らないだけに、中古車相場の安さは逆に大きな武器に!

軽ハイトワゴンカテゴリーでは、N-BOXとタントが2強とも呼べる人気を博しています。スズキ スペーシアはその中でやや注目度が低くなっています。でも車の中身を見てみると広い室内空間や燃費、乗り心地などがバランスよく設計されており、非常によくできたモデルです。とくにオススメしたいのが2015年5月以降の後期型。安全装備でステレオカメラによる衝突被害軽減ブレーキを搭載。検知可能速度が約5 km/h~約100 km/hとなるとともに歩行者検知にも対応しました。さらにスズキの低燃費化技術「エネチャージ」が「S-エネチャージ」に変更され、燃費性能がいっそう高まっています。

スペーシアはN-BOX、タントと比較すると中古車相場は安めで推移しており、デビュー年の2013年式なら中心価格帯が総額80万~130万円、後期型は総額110万~170万円となっています。今回のN-BOXのフルモデルチェンジの影響で後期型でも総額100万円以下の中古車が探しやすくなるはず。狙い目ですよ!

▲スペーシアのデュアルカメラブレーキサポートは歩行者認識も可能

▲スペーシアのデュアルカメラブレーキサポートは歩行者認識も可能

現行型日産 デイズルークス&三菱 eKスペース--流通量が増加中。大きな値落ちに期待

▲日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは兄弟車的な位置付け。流通量はデイズルークスの方が3倍以上多くなっています

▲日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは兄弟車的な位置付け。流通量はデイズルークスの方が3倍以上多くなっています

日産 デイズルークスと三菱 eKスペースは、日産と三菱が折半出資で設立したNMKVで開発した軽ハイトワゴンです。執筆時の流通量はデイズルークスが約2100台、eKスペースが約570台となっています。デビュー時点で軽ハイトワゴンNo.1の室内高と室内長を誇りました。そして前後席で室内の温度差が発生しやすいという軽ハイトワゴンならではの弱点を解消するための装備を付けるなど、室内の快適さを高めることにこだわっているのが特徴です。

デイズルークス、eKスペースはデビューした2014年式が車検時期を迎えて流通量が増えています。初代N-BOXをはじめ、ライバルモデルに値落ちの条件が揃った今、そこに押される形でさらなる値落ちが期待できそう。2014年式の中心価格帯は総額110万~130万円ですが、総額100万円以下で狙える中古車が増えることに期待しましょう!

▲軽ハイトワゴンの広い室内の温度を均一にするリアシーリングファンを搭載

▲軽ハイトワゴンの広い室内の温度を均一にするリアシーリングファンを搭載

人気モデルがフルモデルチェンジしたときは、そのモデルの旧型はもちろん、ライバルモデルの相場も大きく動きます。とくにN-BOXのような“超”がつく人気車のフルモデルチェンジは影響が大きくなるもの。軽ハイトワゴンを探している人は要注目です!

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photo/ホンダ、ダイハツ、スズキ、日産

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訪日客ブームこれからも? 乏しい実感、与党は成果PR – 朝日新聞

 22日投開票の衆院選で、与党は経済政策の成果をアピールしている。金融緩和に加え、訪日客を増やしたことも景気を上向かせたという。暮らしの中での実感は乏しいとの声もあるが、これから広がっていくのだろうか。訪日客でにぎわう大阪・ミナミで考えた。

 10月上旬の平日、ミナミの繁華街はにぎわっていた。心斎橋筋商店街から戎橋(えびすばし)を渡って道頓堀(どうとんぼり)、すれ違う人とぶつからないのが難しいぐらいだ。

 道頓堀沿いの商店街で、とくに混雑していたのがドラッグストア。客の多くは外国人だ。北京から来た50代女性は「化粧品やストッキング、薬を8万円分買った。友人から買ってきて欲しい品の写真がスマホに届く」。大きな買い物袋を抱え、観光バスに向かった。

 心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は「インバウンド(訪日客)は救世主」と言う。「日本人の呼び込みが難しくなっていたところに現れた。先行きへの不安はありません」

 安倍政権になって5年。2012年に800万人だった訪日外国人旅行者数は、16年には2400万人に達した。ビザの要件を緩和し、中国人が日本に入国しやすくなったことなど、政策効果も大きい。なかでも大阪、京都など関西は、「インバウンド・バブル」といった状況だ。成田、羽田空港より発着枠に余裕があった関西空港に、LCC(格安航空会社)が就航しやすかったのも一因だ。

 長年低迷していた百貨店の売上高は、大阪では13~15年に前年を上回った。16年は一段落したが、今年に入り8カ月連続でプラスだ。ホテル建設用地は奪い合いで、9月公表の基準地価では道頓堀近くの地点が前年比29・1%上がり、商業地で全国2位の上昇率。雇用も改善し、近畿2府4県の有効求人倍率は1・47倍に達した。人手不足が経営の課題になって久しい。

 「海外からの観光客がずいぶんお金を使っている。(全国では)今、なんと4兆円も使っている」。安倍晋三首相は19日、京都府城陽市での街頭演説で、経済政策の成果を自賛した。

 訪日旅行ブームの効果がはっきり出ている関西は、アベノミクス景気の象徴的な場所になっている。

■波及効果は限…

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将来像描ける農政を ネットラジオで特番 福岡市の若手農家発 – 日本農業新聞

求める農業政策を議論するメンバーら(福岡市で)

 農業も争点に――。福岡市の若手農家3人が司会を務めるインターネットラジオ「ノウカノタネ」は、22日の衆院選投票日を前に、全国の農家から届いた農政への要望を紹介する特別番組を収録した。全農家を対象にした直接支払制度の拡充や耕作放棄地の利用権拡大など意欲のある担い手農家が報われる政策を求める声が相次いだ。20日から配信を始めた。

 番組は2014年4月からスタート。1カ月当たり2、3回程度、配信しているが、若手農家の悩みや本音が聞けると好評で、固定ファンが全国に1000人以上いる。

 今回、選挙をテーマに取り上げた理由について、リーダーの鶴田祐一郎さん(30)は収録で「今回の衆院選では農業政策を巡る議論が活発とは言い難い。だから、語る」と口火を切った。

 番組には、所得によって減額される新規就農者向けの給付金制度の見直しや、一定期間経過した耕作放棄地を国が預かり担い手に貸し出すなどの対策を求める声がメールで届いた。

 補助金政策で、鶴田さんが、日本の農業者向け補助金が、欧州連合(EU)など他国に比べ格段に少ない実態を紹介。農政では農業が食料の生産だけでなく、景観や防災など多面的機能の役割も説明、消費者に伝える努力を求めた。

 かんきつ農家の久保田夕夏さん(31)は韓国の電気メーカー、サムスンを例に挙げ、「国の補助金に支えられ、日本のソニーに競争で勝った。農業こそ、国が全力で支えなければ衰退してしまう」と語気を強めた。

 収録には、福岡県内のJA関係者も参加し、農政課題を解説。争点に挙がる消費税増税については「消費税が上がっても農産物の店頭売価は据え置き。マイナス分を生産者が負担することが毎回、繰り返されている」と内税制度の不利益を指摘した。専業で水稲や野菜を栽培する毛利哲也さん(38)は「努力している人が、モデルになる農業政策をしっかり練ってほしい」と訴えた。

 放送はネット上で音声を公開する「ポッドキャスト」というサービスを利用。パソコンやスマートフォンで聴ける。

神戸・西神中央活性化「百貨店頼み」は曲がり角 – 神戸新聞

 「まちの顔」として百貨店を軸にした市街地の活性化が、曲がり角に差し掛かっている。ネット通販との競合が激しい上、地方の郊外店は訪日外国人客の恩恵を受けにくく、周辺の人口減もあって集客力が低下しているからだ。セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう西神店(神戸市西区)も例外ではない。投開票が22日に迫った神戸市長選では、争点の一つである三宮再整備とは対照的に、同じく百貨店がある西神中央エリアの活性化を巡る議論は低調なままだ。(長尾亮太、井上太郎)

 市営地下鉄・西神中央駅前のビルで営業するそごう西神店。セブン&アイは昨年10月、同店など関西3店舗をエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングに譲渡するための協議を始めることで合意。だがH2Oは今年5月、そごう神戸店(神戸市中央区)、西武高槻店(大阪府高槻市)を予定通り引き継ぐものの西神店を対象から外すことを決めた。

 そもそもH2Oに店舗を譲る発端となったのは、セブン&アイが昨年5月に踏み切った経営陣の刷新だ。同社を長年率いた鈴木敏文氏からバトンを受けた井阪隆一社長は、店舗の「選択と集中」を進める方針を表明。同社はその直後、西神店が入るビルを持つ神戸市に支援要請を打診するとともに、閉店の可能性も示唆したとされる。

 同市と運営会社のそごう・西武は昨秋、店を存続させるため賃料負担の軽減で合意した。10月から2割減らし、敷金の一部を返還。加えて4月から3年間は賃料をさらに2割引き下げることでも折り合った。浮いた費用の一部を改装などに充てるためだ。同時に、閉店する場合の事前通告の期限を「半年前」から「1年前」に早めることでも合意したという。

     □

 西神店のオープンは1990年。一帯の西神住宅団地の開発主体である市が、「まちの格を高める」ために誘致した。当時、百貨店の全国売上高は最盛期を迎えていた。しかし、現在の全国売上高は当時の3分の2に減少し、同店の2016年度の売上高も約120億円と、ピークだった95年度(250億円)の半分にとどまる。00年代後半からは営業赤字の年が多い。商圏である西神住宅団地の人口は頂点の05年から8%減り、65歳以上の人が占める割合も27%に拡大した。

 選択と集中を進める井阪社長は、百貨店が生き残れる条件に「地域1番店」であることを挙げるが、「そもそも西神店は神戸店の分館。神戸地域の1番店にはなりようがない」(市の関係者)との声も上がる。

     □

 百貨店市場が縮小する背景には、節約志向や少子高齢化などに加え、ネット通販との競合がある。経済産業省によると、16年のネット通販の市場規模は15・1兆円と、10年に比べて倍増した。県内ではほかに、ヤマトヤシキ(姫路市)も苦戦を強いられており、免税店大手のラオックス(東京)から資金を受け入れて傘下入りする見通しだ。

 百貨店の再編がまちの活性化に与える影響は大きい。同店の賃料カットを重ねる市に理解を示す向きがある一方、「なぜ、百貨店だけ優遇するのか」(地元住民)との指摘も。経営環境が依然として厳しい郊外の百貨店。「デパート頼み」の地域活性化に対する有権者の疑問が晴れないまま、投開票日を迎えようとしている。

豪自動車生産消滅 米GM系ホールデンが生産終了 – 日本経済新聞

 【シドニー=高橋香織】オーストラリアの自動車生産の歴史が幕を下ろした。20日、米ゼネラル・モーターズ(GM)系ホールデンが南オーストラリア州のエリザベス工場での生産を終了した。今月3日にはトヨタ自動車がビクトリア州のアルトナ工場を閉鎖しており、これで豪州で自動車を生産するメーカーは姿を消した。

 1948年に生産を開始したホールデンは、ピーク時の2005年には15万3千台を生産し、中東や北米などへ輸出も行っていた。しかし、人件費の上昇や豪ドル高などで競争力を失い、生産継続を断念した。

 すでに米フォード・モーターも2016年に生産を打ち切った。ターンブル首相は20日のラジオ番組で「一時代の終わりであり、悲しい日だ」と話した。

 豪州の16年通年の新車販売台数は約117万8千台。その9割を自由貿易協定(FTA)を結んでいるタイや米国、日本などからの輸入車が占めている。今後は消費者の嗜好に合わせた販売競争が激化するのは確実で、ホールデンは「20年までに24車種を投入する」としている。

レナウン、2Q減収増益 通期はEコマース・会員制アプリの拡大で売上伸長を見込む – ログミー

2018年2月期第2四半期決算説明会

北畑稔氏(以下、北畑) 本日は、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。株式会社レナウン代表取締役社長・北畑稔でございます。
はじめに、2018年2月期第2四半期決算の概要につきまして、代表取締役の神保よりご説明させていただきます。

損益計算書(連結)

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神保佳幸氏(以下、神保) 神保でございます。2018年2月期第2四半期決算についてご説明いたします。はじめに、連結損益計算書についてご説明いたします。
売上高は前年同期に対して9億円減少しました。主な要因は、レナウン単体における百貨店販売の苦戦および前期に実施した株式会社ジブ・リテイリングの株式売却に伴い、同社が連結対象から外れたことなどによります。
一方、在庫内容の改善により値引き率の見直しを実行したことから、売上総利益率は改善しました。
加えて、赤字を計上していたジブ・リテイリング社が連結対象から外れたことなどにより、営業利益・経常利益はそれぞれ約3億円改善しました。
また、関係会社出資金売却益を計上したことなどにより、純利益は約10億円改善しました。

貸借対照表(連結)

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貸借対照表(連携)の状況はご覧のとおりです。
総資産は前年同期に比べて24億円減少し373.4億円。
負債は32.3億円減少し148.1億円。
純資産は8.4億円増加し225.3億円となりました。

キャッシュ・フロー(連結)

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キャッシュ・フロー(連結)でございます。
営業活動によるキャッシュ・フローの減少が2.2億円。投資活動によるキャッシュ・フローの減少が4.3億円。財務活動によるキャッシュ・フローの減少が0.5億円となり、これらの結果、第2四半期末の残高は前期末に比べ7億円減少し、77億1,200万円となりました。

主要グループ会社別売上実績

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主要グループ会社別実績についてご説明いたします。
会員制催事販売を行っているREDUインターフェイスは、大型催事が好調に推移したことにより、堅調でした。
靴下・肌着を製造販売しているレナウンインクスは、百貨店およびチェーンストア・しまむら様向け販売がともに堅調で、営業利益は改善しました。

損益計算書(単体)

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単体の損益計算書はご覧のとおりです。
売上高は、百貨店向けブランドの苦戦などにより約6億円減少しました。売上総利益は、売上高・総利益率の改善により増加しましたが、スマートフォンアプリの開発や販促等の販管費が増えたことにより、営業利益は微減となりました。

月別前売推移(単体)

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月別前売推移(単体)はご覧のとおりです。下段は日本百貨店協会、日本チェーンストア協会の公表値をもとに集計した数字です。指標を上回った箇所は、赤くハイライトしております。
百貨店メンズは、各月で指標を下回りました。百貨店レディスは、セール時期を除き指標を上回って推移しました。GMSチャネルは、メンズ・レディスともに指標を上回り、堅調に推移しました。

主要ブランド別売上実績(単体)

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続いて、主要ブランド別売上実績です。メンズでは、ビジネスブランドのダーバン、アクアスキュータム(AQ)が苦戦しました。
レディスでは、エレメントオブシンプルライフが前年同期比118パーセントと大幅に伸長し、百貨店向けカジュアルブランドも総じて復調傾向となりました。
ファミリーブランドのアーノルドパーマータイムレスは、スマートフォンアプリの効果により、Eコマースが大幅に伸長したことが寄与し、(前年同期比)108.3パーセントと好調に推移しました。

チャネル別売上実績(単体)

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チャネル別売上構成比はご覧のとおりです。百貨店チャネルは苦戦により構成比が4.1ポイント減少し、56.8パーセントとなりました。一方、好調だったGMSチャネルが1.1ポイント、SCチャネルが1.5ポイント増加しました。

海外生産比率(単体)

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海外生産比率は60.5パーセントとなっております。前年同期と比べ、中国構成比が1.1ポイント減少、ASEAN構成比が1.1ポイント増加となっております。私からは以上です。

2018年2月期業績予想 業績計画(連結)

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北畑 2018年2月期の通期計画について、私よりご説明いたします。まずはじめに、連結の通期計画についてのご説明です。
2018年2月期は減収増益を見込んでおります。売上高は16.2億円の減少となりますが、在庫評価損の削減、クリアランス値引率の見直しなどにより、売上高総利益率を3ポイント改善いたします。これにより、営業利益2億円、経常利益5億円、純利益5億円を目指します。

主要グループ会社別計画

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主要グループ会社別の通期計画はご覧のとおりでございます。レナウン単体とレナウンインクスは、売上高は減少するものの、営業利益は増益を目指します。
一方、REDUインターフェイスは、売上高は前年(と同水準)を確保するものの、経費増により営業利益は減少する予定です。

TOPICS – Eコマース事業について

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今期におけるトピックスを2つご紹介いたします。
1つ目はEコマース事業です。ご覧いただいたとおり、当上期の実績は、自社Eコマースサイトで4億8,000万円、前年同期比117パーセント。自社以外も含めたEコマース事業の合計は5億円、前年比110パーセントと着実に拡大をしております。とくにアーノルドパーマータイムレスは、前年同期比138パーセントと大幅に伸長いたしました。

TOPICS – CRMの取り組みについて

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2つ目は、顧客との関係強化を目的としたCRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の取り組みであります。会員制サービス「R-Member’s Club」の対象を、当社の全ブランドに拡大いたしました。
本年9月には、新たな「R-Member’s Club」会員向けスマートフォンアプリとして、アクアスキュータムおよびダーバンの2つのブランドアプリと、その他に当社全ブランドの共通アプリをリリースしております。
その結果、昨年9月に先行リリースした、アーノルドパーマータイムレスアプリと併せて4アプリ体制といたしました。
また会員数は計画どおり伸長し、本年9月末時点で8万5,000名となりました。成果といたしましては、アーノルドパーマータイムレスで、スマートフォンアプリを通じた自社ECサイトへの輸入数は大幅に拡大し、売上伸長に寄与・貢献いたしました。
9月からは一部を除いた全国百貨店のレナウン売り場におきましても、アプリによる会員向けサービス、順次スタートしております。
当社の多くの顧客に対し、これまで以上にきめ細やかなサービスをお届けする環境が整いましたので、アーノルドパーマータイムレスでの成功事例を活かしながら、店舗とECサイト、双方でレナウン全体の売上拡大へとつなげていきます。

  

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