東証寄り付き 続落、3カ月半ぶり安値 米政権混乱や地政学リスクで – 日本経済新聞

 18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日に比べ250円ほど安い1万9400円台半ばで推移している。14日に付けた取引時間中の8月の安値(1万9486円)を下回った。5月2日以来約3カ月半ぶりの安値を付けた。トランプ政権の混乱を背景とした前日の米株安や、地政学リスクの高まりが投資家心理を冷やした。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落している。

 市場には下げの勢いは限定的との見方もある。日本アジア証券の清水三津雄エクイティ・ストラテジストは「売り一巡後は景気・業績面からの割安感を評価した押し目買いが支えになり、心理的節目の1万9500円を意識した推移になりそうだ」として底堅い展開を見込んでいた。

 東証1部の値下がり銘柄数は9割を超え、全面安の展開となっている。第一生命HDT&Dなど保険株の下げが大きい。野村大和はそろって年初来安値を更新した。ファストリホンダも年初来安値を付けた。

 一方、郵船商船三井など海運株が上昇している。アサヒも高い。東エレクスクリン、ディスコなど半導体製造装置関連の一角が上昇に転じた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

CBRE/日本の投資市場動向(2017年第1四半期)を公表 – 物流ニュースリリース (プレスリリース)

​首都圏・大阪で取引が増加、アセットタイプ・地域の分散投資が続く

2017年5月17日、東京 – CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、2017年第1四半期(Q1)の投資市場動向(Japan Investment MarketView)及び第55回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment)の最新調査結果を発表しました(調査概要は7ページに記載)。

【注目動向】

  • 2017年Q1の事業用不動産投資額は1.3兆円、対前年同期比51%増加。アベノミクスの効果が不動産投資マーケットに表れた2013年以降Q1取引額としては2014年に次ぐ水準
  • 横浜や大阪などで大型取引が散見。投資家の取得意欲は旺盛、アセットタイプ・地域の分散投資が続く
  • 投資家調査による東京の期待利回りは、商業施設・住宅で最低値を更新するも、オフィスは前期比横ばい。商業施設がオフィスと並んで、2009年調査開始以来の最低水準に
  • CBRE短観DI (東京):Aクラスオフィスは「NOI」と「期待利回り」は横ばいも、「投融資取組スタンス」は改善。一方、物流施設(マルチテナント型)は「投融資取組スタンス」がやや悪化

投資市場

今期(Q1)の事業用不動産の投資額(10億円以上の取引)は対前年同期比51%増の1兆3,540億円。アベノミクスの効果が不動産投資マーケットに表れた2013年以降のQ1取引額としては、2014年Q1の1兆4,700億円に次ぐ水準です。昨年2016年Q1の投資額が9,000億円と、2013年以降で最も少なかっことも増加率が高かった要因です。投資主体別では、いずれも投資額は前年同期を上回りました。最も増加率が大きかったのは海外投資家で、前年同期の3.7倍である4,660億円。国内では、J-REITが対前年同期比10%増の5,810億円、その他の国内投資家は同27%増の3,070億円でした。

アセットタイプ別では、ホテルを除く全アセットタイプで投資額は前年同期を上回りました。最も大きく増加したのは住宅で、前年同期の2.7倍である3,300億円。大型ポートフォリオが取引されたことが主因です。次いで増加率が大きかったのは商業施設で、対前年同期比78%増の2,720億円でした。オフィスは横浜で、商業施設は大阪で、いずれも300億円を超える大型取引が見られました。

地域別の投資額は、東京23区を除く首都圏と大阪で増加し、それぞれ前年同期の3倍である4,910億円、同1.9倍の1,360億円となりました。今期も投資家の取得意欲は旺盛で、アセットタイプ・地域の分散投資が続いています。

期待利回り

CBREが四半期ごとに実施している不動産投資家調査(2017年4月時点)によれば、東京の期待利回り(NOI* ベース)の平均値* は6アセットタイプ中2つで低下し、それ以外は横ばいとなりました。期待利回りが低下したのは商業施設(銀座中央通り)と賃貸マンション(ファミリータイプ)で、それぞれ対前期比-5bpsの3.60%、同-10bpsの4.55%でした。商業施設(銀座中央通り)は今期横ばいとなったオフィス(大手町)と並んで2009年調査開始*以来の最低値となりました。

地方都市のオフィス期待利回りも低下傾向が続いています。前期から5bps以上低下した都市は大阪(5.20%)、名古屋(5.38%)、そして福岡(5.15%)でした。札幌(5.70%)と仙台(5.75%)ではわずかに低下、広島(6.10%)は横ばいとなりました。2003年の調査開始以来の最低値を更新した福岡に加え、今期は、札幌と大阪の期待利回りがそれぞれの過去最低値に並びました。

*調査開始年はアセットタイプ別に異なります。2003年:オフィス、賃貸マンション、2009年:商業施設、ホテル、物流施設。

CBRE短観

「不動産取引量」、「売買取引価格」、「NOI」(物流施設は「賃料」と「空室率」)、「期待利回り」、「金融機関の貸出態度」、「投融資取組スタンス」の各項目に関して尋ねた回答結果(DI* として集計)は、オフィス(Aクラスビル)では「3カ月前と比べた最近(回答時点)」が2項目で改善、同じく2項目で横ばいとなりました。改善したのは「投融資取組スタンス」(同+7ポイント)と「金融機関の貸出態度」(同+4ポイント)で、「NOI」と「期待利回り」は横ばいでした。収益面では変化がみられなかったものの、資金調達環境は引き続き良好、投資家の投資意欲も高まっています。一方、物流施設(マルチテナント型)の「6カ月前と比べた最近(回答時点)」のDIは、7項目のうち「不動産取引量」と「金融機関の貸出態度」でそれぞれ前期比+7ポイント、同+5ポイント改善しましたが、他の項目は悪化しました。もっとも大きく悪化したのは「売買取引価格」で同-11ポイント、次いで「空室率」と「期待利回り」が同-10ポイント悪化しています。前期に比べて価格上昇、空室率低下の回答率が減少したことがID悪化の要因です。「投融資取組スタンス」も同-6ポイント悪化しました。価格が既に高水準に達したとみられており、一部エリアでは空室率も上昇していることから、投資家は徐々に慎重姿勢に転じていると推察されます。

「最近(回答時点)と比べた半年先」の見通しについては、両アセットタイプで「売買取引価格」と「金融機関の貸出態度」が10ポイント以上悪化しました。次いで悪化幅が大きかったのは、オフィスでは「NOI」、物流施設では「期待利回り」でした。オフィスでは賃料上昇、物流施設では利回りの低下(価格上昇)が、それぞれ今後は限定的とみられ始めているようです。

売買市場の解説詳細は、5月17日発刊の「ジャパンインベストメントマーケットビュー Q1 2017」でご覧いただけます。http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx  

*  NOI:減価償却前、税引前の純収益。不動産より得られる総収入から総費用(減価償却費を除く)を控除した額
*  平均値:下限値(中央値)と上限値(中央値)の平均 
*  DI(= Diffusion Index):改善すると答えた回答者の割合(%)から、悪化すると答えた回答者の割合(%)を引いた指数

 

 

 

 

 

 

不動産投資家調査:本調査では公表項目以外にも多くの項目を調査しており、回答者にのみ全ての調査結果をご提供しています。詳細は、下記調査項目表をご参照下さい。

 

※ 1 NOI・NCF利回り、プロジェクト・エクイティIRRについて


※ 2 「トピック設問」について

CBRE QUARTERLY SURVEY調査の概要について

1. 調査目的

2. 調査方法及び調査期間

  •  メールにより送付
  • 2017年3月21日~2017年4月7日(ただし、締め切り後に到着した回答についても集計対象とした)

3. 調査対象及び回収率

  • 対象者数:196名(社数:174社)
  • 回答者数:134名(社数:129社)
  • 回収率:68.4%(社数回収率74.1%)

4. ご回答者の属性

  • アレンジャー、レンダー(シニアを主とする)、レンダー(メザニンを主とする)、デベロッパー・不動産賃貸、アセットマネージャー(J-REITを主とする)、アセットマネージャー(J-REIT以外を主とする)、エクイティ投資家、その他

5. 調査結果の公表について

詳しくは、日本国内ホームページhttp://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/CBRE-Quarterly-Survey.aspx から公表レポートをご覧ください。

PDFダウンロード

プレスリリース
2017年第1四半期(Q1)の投資市場動向(Japan Investment MarketView) 
第55回「不動産投資に関するアンケート」(CBRE Quarterly Survey / Japanese Real Estate Investment)​

機械受注1 3月期減少に続き見通しも大幅減、設備投資に停滞感 – ロイター

[東京 17日 ロイター] – 内閣府が17日に発表した3月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、1─3月期に前期比1.4%減と3四半期期ぶりの減少となった。4─6月の見通しも同5.9%減、製造業、非製造業ともに減少となった。内外需の堅調さや生産の好調とは裏腹に、企業の国内設備投資への慎重姿勢がうかがえる。

3月単月の受注額は前月比1.4%増の8623億円となった。1月に落ち込んだ後、2カ月連続の増加となり、回復傾向がうかがえる。ただ前期比で減少となったことで内閣府では「受注額が上昇していると判断するほどの強さはない」(幹部)とみている。ロイターの事前予測調査2.1%増との比較でも、予測を下回った。前年比では0.7%減だった。

1─3月期の実績値は前期比1.4%減。製造業が4.2%減と3四半期ぶり減少、石油・石炭製品、非鉄金属、化学工業などからの受注が減少した。

非製造業は横ばい。金融・保険業からの電子計算機の受注や、六ヶ所村の原子力原動機の受注などが押し上げたが、鉄道車両や通信機などの受注が足を引っ張った。

4─6月期の見通しは前期比5.9%減と大幅な減少。製造業が1.1%減、非製造業では9.6%減に落ち込む見通し。機種別では1─3月期に続いて鉄道車両が減少見込みのほか、自家発電の需要が一巡したこともあり原動機の受注額の落ち込みが大きい。

SMBC日興証券では「世界経済回復と円安を背景に輸出や生産の好調が続いているものの、機械受注がさえない。日本企業にとっては、米国トランプ政権による景気浮揚策への期待よりも、通商政策への不安感が強く、日本国内での投資をちゅうちょさせる要因になっているようだ」とみている。

他方、バークレイズ証券では「日銀短観でみると、生産設備の余剰感が解消されつつある姿も確認されている。今後設備投資が急減する余地は限られ、民間設備投資は1─3月期にいったん落ち込むものの、4─6月期以降は緩やかに増加する」と予想している。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:内田慎一)