有賀泰夫の有望株リサーチ | 市況 – 株探ニュース – かぶたん – 株探ニュース

ニトリHD <日足> 「株探」多機能チャートより

●ニトリHD 9843>
―業績成長は不変、再び訪れた買いの好機―

 日経平均株価が順調に上昇しています。しかし、手持ちの株がなかなか上がらないという印象をお持ちの投資家も多いのではないでしょうか。これは、個々の銘柄が上がっているというよりは、日本株で出遅れていた外国人投資家がまとめてバスケット的に買っているためです。

 こんな時こそ、インデックスに惑わされず、個々の銘柄に目を向けるべきでしょう。むしろ日経平均が新高値を付けている割には、高値から調整している銘柄が買いチャンスとなっています。

 特に昨今は需給がいいため、株価が簡単に上がる反面、下がり始めると簡単に下がってしまいます。これは決算発表前後で起こりがちで、中身が悪くなくとも見え方が悪くて株価が下がり始めると、中身が悪いのではないかと想像し、追随する売り物が出ることが多いためです。

 しかし、株式投資においては見かけより本質が重要です。もちろん、本当の意味で出てきた業績の細かな点まで解釈するには、相当の知識が要ります。それゆえ、プロの投資家でも間違うくらいなのです。

 ただし、企業の本質自体はそう簡単に変わるものではありません。本質は変わらなくとも市況産業や景気循環で好不調を繰り返す工作機械や電子部品などは、好調時に株価が大きく買われて、不調時には大きく売られます。

 一方、内需型の消費関連企業で大きな業績変動を繰り返すような会社は、そもそもダメ企業であり、長期の投資対象とはなりません。一方で、内需型の消費関連で着実に成長する会社の本質は大きく変わりませんが、株価は不思議と上に行ったり、下に行ったりします。

 長期で見れば着実に上昇しているのですが、短期的には結構変動します。ニトリホールディングス <9843> は、前回の第1四半期決算(6月28日発表)でも大きく売られました。そこで、7月19日配信の当コラムでは久々の買い場がやってきたと紹介しました。

 その後、再び新高値を付けたのですが、またしても9月27日に公表した第2四半期決算で株価は大きく下げました。これもまた、投資家の考え違いなのですが。そこで、再度買い場となっています。

(10月20日 記)

有賀泰夫(ありがやすお)
H&Lリサーチ代表。新日本証券(現みずほ証券)に入社後、アナリストとしてクレディ・リヨネ証券に転職。現三菱UFJモルガンスタンレー証券を経て、09年4月に独立して、H&Lリサーチを設立。ファンド向けアドバイスなどを行う。日本証券アナリスト協会検定会員。

株探ニュース

【市況】日経平均、週明け15連騰に向けたカギはファーストリテ/ランチタイムコメント – 株探ニュース

日経平均 <1分足> 「株探」多機能チャートより

 日経平均は小幅ながら14営業日続伸。3.26円高の21451.78円(出来高概算7億8000万株)で前場の取引を終えている。19日の米国市場は、中国の景気減速やスペインの政情不安への警戒感から売りが先行した。NYダウは小幅に上昇となったが、ナスダックはマイナスに。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の21335円となり、これにサヤ寄せする格好から売りが先行した。

 ただし、日経平均は5日線で下げ渋るなか、じりじりと下げ幅を縮めると、前場半ば辺りにはプラス圏に浮上した。東証1部の騰落銘柄は値上がり、値下がり数は拮抗。セクターでは水産農林、保険、化学、ゴム製品、繊維が上昇。半面、海運、空運、不動産、パルプ紙が冴えない。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、信越化<4063>、花王<4452>、リクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>がしっかり。

 日経平均はプラス圏を回復し、前場段階では日経平均の連騰最長記録の14連騰に顔合わせしている。インデックスに絡んだ商いを中心に、指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きい状況である。とりわけファーストリテ<9983>には仕掛け的な動きも観測されており、同社の動向を睨みながらの相場展開になりそうだ。一方、指数インパクトの大きい値がさ株に関心が向かう中、中小型株は手掛けづらい状態が続いている。衆院選を控え、結果を見極めたいとの模様眺めムードもありそう。

 過度な期待は禁物ではあるが、衆院選が終盤情勢通りの結果となれば、「アベノミクス加速」といった長期安定政権を評価した物色が強まる相場展開が期待される。日経平均が14連騰で最長記録に並ぶことで、週明けには15連騰という最長記録更新が加わることから、よりセンチメントを明るくさせよう。(村瀬智一)
《AK》

 提供:フィスコ

内部留保課税浮上に経済界反発 衆院選 – 京都新聞

企業の内部留保の推移
企業の内部留保の推移

 22日投開票の衆院選で一部政党が公約に企業の内部留保への課税を検討課題に挙げたことが、論議を呼んでいる。好調な業績を背景に営利法人全体の内部留保は400兆円に達しており、新たな財源として目を付けられた格好だ。経済界は「内部留保は余剰資金でない」「中小企業に影響が大きい」と反発。一方、専門家からは「企業は稼いだお金を効率的に使えていない」との指摘もある。

 公約に「大企業への内部留保課税を検討する」との文言を入れたのは希望の党だ。消費税の10%への引き上げを回避する代わりの財源として例示した。

 政界で内部留保課税が話題に上ったのは、これが初めてではない。麻生太郎財務相も2015年12月の会見で、税導入の可能性について「政策的な論議をよく深めていただかんといかんかなという感じがする」と言及した。今月6日の会見では、内部留保課税は法人税との二重課税にあたると問題点を挙げる一方、「(内部留保が)年々25兆円前後たまってるんだったら、その分は給与に回されたらどうですというような話」と企業への不満を漏らした。

 こうした政治の動きに対し、京都の経済界は懸念を募らせる。京都商工会議所は「内部留保を企業内部にたまった余剰資金と誤解しているものも少なくない。現預金や有価証券の形で保有されているとは限らない」と反論。「留保金に対する課税で強制的に賃上げや設備投資を迫るべきでない」と訴える。

 京都経営者協会の安藤孝夫会長も「中小企業や個人企業では、社長が身を切って利益剰余金(内部留保)の確保に努力し、設備投資の機会をうかがっているところもある」と課税に反対する。京都経済同友会の鈴木順也代表幹事は「課税対象の定義や二重課税の問題、法人税率引き下げによる立地競争力向上の流れに逆行することを鑑みると、現実的でない」との見方を示す。

 <内部留保> 企業会計における利益準備金や任意積立金、繰越利益剰余金で、利益から法人税や株主配当などを差し引いた金額を指す。財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全体では2016年度で406兆円と、12年度からの5年間で33%増えた。

【 2017年10月20日 09時40分 】

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【市況】前場に注目すべき3つのポイント~日銀ETF買い、欧州政情不安、衆院選情勢は自公優勢 – 株探ニュース

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

20日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:欧州政情不安嫌気も日銀ETF買いで14連騰なるか
■外資系証券の注文動向:差し引き80万株の買い越し
■前場の注目材料:東レ、韓国2工場に350億円、二次電池、セパレーター需要増

■欧州政情不安嫌気も日銀ETF買いで14連騰なるか

20日の日本株市場は、利食い優勢の相場展開になりそうだ。19日の米国市場は、中国の景気減速やスペインの政情不安への警戒感から売りが先行した。NYダウは小幅に上昇となったが、ナスダックはマイナスに。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の21335円となり、これにサヤ寄せする格好から売りが先行しそうだ。

売り一巡後はこう着感の強い相場展開になりそうだが、日経平均の連騰記録が意識されるなか、指数インパクトの大きい値がさの一角の動向を睨みながらの展開になろう。また、足元ではインデックスに絡んだ資金流入による主力大型株が指数をけん引している。マイナス圏での推移となれば、日銀のETF買い入れへの思惑等も意識されてくるため、大引けに向けた値動きが注目される。

ただ、日中についてはこう着感の強い相場展開のなかでは主力大型株から、出遅れ感のある中小型株に個人を主体とした物色資金がシフトしやすくなるとみられる。マザーズ銘柄などは相対的に出遅れ感が目立つこともあり、短期資金が向かいやすいだろう。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)

■外資系証券の注文動向:差し引き80万株の買い越し

朝の外資系証券5社経由の注文状況は、売り460万株、買い540万株、差し引き80万株の買い越しとの観測。

10月 12日(木): 310万株の売り越し
10月 13日(金): 600万株の買い越し
10月 16日(火): 190万株の売り越し
10月 17日(水): 190万株の売り越し
10月 18日(木):330万株の売り越し

■前場の注目材料

・NYダウは上昇(23163.04、+5.44)
・日経平均は13営業日続伸(21448.52、+85.47)
・衆院選情勢、自公優勢でアベノミクス加速期待
・マザーズ指数は上昇(1087.17、+6.02)
・NY金は上昇(1290.0、+7.0)

・ニチアス<5393>、ガラス繊維スポンジ状に、高耐熱性、吸音効果、新素材開発
・東レ<3402>、韓国2工場に350億円、二次電池、セパレーター需要増
・ファナック<6954>、AI使い予防保全、射出成形機、部品の摩耗量推測

☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・10:00  銅電線出荷統計(9月)
・10:10  国債買い入れオペ(残存期間1年超5年以下と5年超10年以下)(日本銀行)

<海外>
・特になし

《HT》

 提供:フィスコ

景気回復の流れ、中小企業にも波及-経常利益過去最高、内外需が好調 – ブルームバーグ

景気回復の流れが中小企業にも波及し始めている。経常利益は過去最高まで拡大し、非製造業の景況感も数年ぶりの水準。2020年の東京五輪特需や外国人観光客の増加によって内需が堅調だ。

  財務省の法人企業統計を基に計算すると、17年4-6月期までの4四半期平均で中小企業の経常利益は5兆6933億円となり過去最高。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)では、中小企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が14年3月以来の水準となる8まで改善した。

  円安を背景にした外需に加え、信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、東京五輪特需を受けた建設業やインバウンド(訪日外国人旅行者)消費に後押しされた旅行・ホテル業など内需が好調だ。アベノミクスがもたらした円安は、調達価格の上昇という形で中小企業に悪影響を与える側面もあったが、内需改善に伴って中小企業の景況感も改善してきた。

   明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、中小企業も含め「幅広く景気回復の恩恵が行き渡りつつある」と話す。

  一方、東京五輪後の景気には不透明感も残る。地域・中小企業研究所の品田雄志主任研究員は、中小企業への追い風は少なくとも東京五輪までは続くとみるが、その後も改善が持続できるか判断が難しいという。労働力不足などの懸念も出ており、「人手不足の倒産が増えている。全体を占める割合はまだ微々たるものだが、それでも少し増えている、というのは気がかり」と話した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

東証大引け 29年8カ月ぶり13日続伸 自動車や証券に買い – 日本経済新聞

 19日の東京株式市場で日経平均株価は13日続伸し、前日比85円47銭(0.40%)高の2万1448円52銭と、1996年10月18日以来21年ぶりの高値を付けた。13日続伸は88年2月10~27日以来29年8カ月ぶりで、歴代2位の記録に並んだ。前日の米株式相場の最高値更新や円安進行で投資家心理が一段と上向いた。企業業績の拡大期待も相場を押し上げた。

 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数がそろって最高値を付けた。円相場は1ドル=113円台に下落。東京市場では朝から自動車や電気機器など主力の輸出関連株に買いが先行。米長期金利の上昇を受け、保険株や銀行株が上げた。株高の恩恵期待から証券株への買いも目立った。

 中国国家統計局が発表した7~9月期の国内総生産(GDP)成長率は6.8%と、市場予想を0.1ポイント上回った。4~6月期から減速したが、中国景気が安定しているとの見方が相場を支えた。日経平均は一時2万1500円台に乗せた。

 東証1部の売買代金は概算で2兆4106億円。売買高は15億2038万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は813と、全体の4割にとどまった。値下がりは1096、変わらずは122だった。JPX日経インデックス400は9日続伸し、58.14ポイント(0.38%)高い1万5329.29と最高値を更新した。東証株価指数(TOPIX)も9日続伸し、5.40ポイント(0.31%)高の1730.04と年初来高値を付けた。

 信越化小野薬住友鉱が上昇した。東エレクパナソニック三菱電が買われた。T&D第一生命HD東京海上も高い。半面、東ガス関西電が下落。味の素、楽天やイオンが売られた。コマツやJXTGが安い。

 東証2部株価指数は続落した。シャープベネ・ワンが下げた。朝日インテクアトムは上げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

商工中金、統計でも不正=調査せず、回答捏造 – 時事通信

 政府系金融機関の商工中金が今月末に発表予定の中小企業の景況感調査をめぐり、担当者が企業の回答を捏造(ねつぞう)していたことが19日、分かった。商工中金では、国の支援制度に基づく危機対応融資の審査書類の改ざん以外でも不正が相次いで発覚しており、業務のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
 問題があったのは毎月実施している「中小企業月次景況観測」。取引先1000社を対象に景況判断や売上高などを調査している。関係者によると、ある支店の営業担当の職員が企業に聞き取りをせずに、架空の売上高などを記入していた。本人の申告で判明した。
 この職員は「初めて調査を担当したが、企業と面識がなく、自分で回答してしまった」と話しているという。(2017/10/19-12:25) 関連ニュース

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中小景況感が大幅改善 7~9月県信金協 2業種プラス転換 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 静岡県信用金庫協会がまとめた静岡県内12信金の合同景況調査で、2017年7~9月期の中小企業の景気動向指数(DI)はマイナス2.1と、前回調査から6.4ポイント改善した。マイナス幅の縮小は5期連続。サービス業、建設業がマイナスからプラスに転換した。中小企業の景況感の改善が浮き彫りになった。

 12信金の取引先1187社に調査し、1173社から回答を得た。DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から…

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商工中金:経済統計も不正 調査せず売上高捏造 – 毎日新聞 – 毎日新聞

商工中金本店=東京都中央区で、中村藍撮影



 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆(しっかい)(包括的な)調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とPRしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

 商工中金では今年4月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国35支店計816件(融資額約198億円)で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

 また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】