強気相場9年目の米株式、上昇期待とリスク警戒 – 東洋経済オンライン

初の2万5000ドル台乗せで熱狂に沸くが

 12月29日、米国株は2018年も上昇基調を維持すると見込まれている。法人税率の大幅な引き下げが経済と企業利益を押し上げると予想されるからだ。写真は米ニューヨークで2016年12月撮影(2018年 ロイター/Andrew Kelly)

[29日 ロイター] – 米国株は今年も上昇基調を維持すると見込まれている。法人税率の大幅な引き下げが経済と企業利益を押し上げると予想されるからだ。しかしストラテジストからは、相当な値上がり局面はあってもごく短期間にとどまるか、安定しない可能性があるとの警告が聞かれる。

S&P総合500種は昨年の上昇率が20%と、2013年以降で最大を記録。強気相場自体は今年3月で9年目を迎える。それでもS&P総合500種の株価収益率(PER)が02年1月以来の高水準に達した中で、株高の勢いは鈍る見通し。景気後退の兆しは見当たらないとはいえ、市場関係者の多くはいくつかの潜在的なリスクを挙げている。

ニュービーン・アセット・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、ロバート・ドール氏は「これまで6年連続で株価が企業利益(をアウトパフォーム)してきたが、今年は株価が利益ほど伸びないと思う」と述べた。

JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デービッド・ケリー氏は、税制改革が企業の支出を増やすものの、生産性向上にはまったくつながらない点に懸念を表明。「素晴らしい時間は1年限りになる」と予想し、市場参加者は相場が好調なうちは大いにそのメリットを享受すべきだが、必ず「引き際」を心得ておかなければならないと忠告する。

ポジティブサプライズの余地なくなる?

また何人かのストラテジストは、経済成長の加速がインフレを引き起こし、米連邦準備理事会(FRB)が想定よりも急激な利上げに動く恐れがあると指摘した。

ロイトホルト・グループのチーフ投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は、米経済に関する良い情報ばかりが集まっている事態を心配し、「朗報を入手し続けることで生じる問題は、ある時点でもはやポジティブサプライズの余地がなくなってしまう点だ」と話した。

ポールセン氏によると、シティグループがまとめている米統計と予想のかい離を指標化したエコノミック・サプライズ指数が高水準にある場合、株価は軟調傾向をたどってしまう。実際シティが公表した直近の同指数は77で、12月22日につけた約6年ぶり高水準の84.5からそれほど遠くない。

同氏は「今年のどこかで株価には10─15%の調整が入る。年間ベースで株価が下落しても驚かない」と語りつつ、調整局面が出現して市場参加者が不安に陥った段階で恐らく自身は再び買い向かうと付け加えた。

今年は議会の中間選挙にも投資家が注目するだろう。与党・共和党が上下両院のどちらかで過半数議席を失えば、政策の実現にブレーキがかかりかねないからだ。

「ストック・トレーダーズ・アルマナック」のジェフリー・ハーシュ編集長によると、過去17回の中間選挙の年のうち10回で年間の株価動向は1月の方向性によって決まった。そして今年1月の場合、議会が債務上限引き上げに合意できるかどうかが投資家心理を左右するかもしれない。19日までに議会で2018年度予算案に関する意見がまとまるとの期待感も出ている。

(Sinead Carew記者)

任天堂が”窮地”を脱することができたワケ | プレジデントオンライン … – PRESIDENT Online

内部留保は投資に回すべきなのか?

財務省が今年9月に公表した「法人企業統計」によれば、2016年度の企業の内部留保(利益剰余金)は406兆円と、過去最高を更新しました。この内部留保を、「もっと設備や人材などへの投資に回すべき」といった意見をよく耳にします。実は、このような議論は、以前から存在しています。08年のリーマン・ショックの後、トヨタ自動車で非正規雇用者の大量解雇が行われた際には、「10兆円を上回る内部留保で雇用を維持すべきだ」という声が上がりました。こうした指摘は、はたして正しいのでしょうか。

結論からいえば、内部留保が増えているからといって、企業の手元にそれだけのキャッシュがあるとはかぎりません。内部留保である利益剰余金とは、今までに稼いだ利益の合計額から、今まで払った配当の合計を引いたものです。

企業のバランス・シート(B/S:貸借対照表)を見ると、利益剰余金は右側の貸方に載っています(図参照)。左側の借方には、現預金、売上債権、棚卸資産などの具体的な資産が並び、右側の貸方は、それらの資産の調達源泉を示しています。たとえば、工場を新設した場合、土地、建物、機械装置などは左側に固定資産として載ります。そして、その工場を借金して新設したのであれば、借入金が右側に載ります。

同じように、利益剰余金も調達源泉の一部であり、すでに投資によって左側の棚卸資産や固定資産などに充てられているはずです。したがって、利益剰余金の額が多いとしても、企業の手元にそれだけのキャッシュがあるとはかぎらないのです。企業が多額のキャッシュを保有していることを指摘するのであれば、B/Sの左側の保有キャッシュ(現預金や、有価証券、投資その他の資産のうちの満期保有目的の公社債)に着目すべきです。

東証寄り付き 続伸、上げ幅150円超える 銀行株に買い – 日本経済新聞

 5日朝の東京株式市場で日経平均株価は続伸している。一時、前日比158円高の2万3665円まで上昇した。4日の米国株式市場で主要3指数が過去最高値を更新し、5日の東京株式市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。4日の米長期金利の上昇を手掛かりに三菱UFJ三井住友FGが昨年来高値を更新するなど銀行株に買いが先行している。

 JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸している。業種別TOPIXでは「銀行」や「石油石炭製品」などの上昇が目立つ。米原油先物相場が約2年8カ月ぶりの高値を付け、JXTGなど石油関連株に買いが入っている。

 株式市場では「世界景気の拡大期待が高まり、高値圏でハイテク株などを空売りしていた短期筋から買い戻しが増えている」(国内証券ストラテジスト)との声があった。

 2017年の中国での新車販売台数が過去最高だったホンダが上昇している。住友鉱は昨年来高値を更新した。三井不菱地所も高い。一方、2017年12月期の連結営業利益が減益と伝わったサッポロHDは下げている。エーザイ小野薬も安い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

【市況】前場に注目すべき3つのポイント~25000円が次のターゲットとして意識されてくるか – 株探ニュース

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより

5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:25000円が次のターゲットとして意識されてくるか
■前場の注目材料:三菱ガス、全固体電池用を開発、電解質、20年めど

■25000円が次のターゲットとして意識されてくるか

5日の日本株市場は、米国株高の流れを引き継ぐ格好から、堅調な相場展開になりそうだ。4日の米国市場では、投資家のリスク選好姿勢が強まる中、12月ADP雇用統計が予想を上振れたほか、原油相場やその他資源価格の上昇も好感され、終日堅調推移となった。NYダウは初の25000ドルに乗せており、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の23635円となっている。これにサヤ寄せする格好から、連日でバブル崩壊後の高値を更新する展開となろう。

急ピッチの上昇に対する過熱警戒感が強まる可能性がありそうだが、世界的なリスク選好姿勢の中、買わざるリスクへの警戒感の方が強そうである。また、26年ぶりの高値水準での推移であるが、1992年の高値が23800円処であり、既に射程に入っている状況である。この水準を突破してくると1991年以来の25000円が次のターゲットとして意識されてくるため、先高期待は強い。

また、インデックスに絡んだ売買からファナック<6954>など指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きいが、一方で中小型株などでは、仮想通貨や次世代電池、量子コンピュータといったテーマ株への物色がみられている。調整一巡感や出遅れ感のある銘柄に対しては、見直し買いが入りやすく、物色が全体に広がりやすい需給状況であろう。その他、金融セクターについても、世界的な景気拡大への期待から、メガバンクを中心に物色が強まる可能性も意識される。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)

■前場の注目材料

・米AMDなどハイテク株への物色強まる
・12月米ADP雇用統計、予想以上に強い内容
・トランプ政権に対する政策運営期待
・NYダウは上昇(25075.13、+152.45)
・ナスダックは上昇(7077.92、+12.38)
・SOX指数は上昇(1317.24、+7.38)
・個人主体の中小型株物色が活発
・NY金は上昇、(1321.6、+3.1)
・シカゴ日経225先物(23635、+225)
・NY原油は上昇、(62.01、+0.38)
・日経平均は上昇(23506.33、+741.39)
・マザーズは上昇(1242.84、+10.85)

・三菱ガス<4182>、全固体電池用を開発、電解質、20年めど
・SOMPOHD<8630>、米社買収、300億円、海外事業を拡大

☆前場のイベントスケジュール

<国内>
・特になし

<海外>
・09:30  豪・貿易収支(11月)  5.50億豪ドル  1.05億豪ドル

《HT》

 提供:フィスコ

前場に注目すべき3つのポイント~25000円が次のターゲットとして意識されてくるか – 47NEWS

前場に注目すべき3つのポイント~25000円が次のターゲットとして意識されてくるか 

2018.1.5 9:03

*09:03JST 前場に注目すべき3つのポイント~25000円が次のターゲットとして意識されてくるか

5日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:25000円が次のターゲットとして意識されてくるか

■前場の注目材料:三菱ガス、全固体電池用を開発、電解質、20年めど

■25000円が次のターゲットとして意識されてくるか

5日の日本株市場は、米国株高の流れを引き継ぐ格好から、堅調な相場展開になりそうだ。4日の米国市場では、投資家のリスク選好姿勢が強まる中、12月ADP雇用統計が予想を上振れたほか、原油相場やその他資源価格の上昇も好感され、終日堅調推移となった。NYダウは初の25000ドルに乗せており、この流れを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の23635円となっている。これにサヤ寄せする格好から、連日でバブル崩壊後の高値を更新する展開となろう。

急ピッチの上昇に対する過熱警戒感が強まる可能性がありそうだが、世界的なリスク選好姿勢の中、買わざるリスクへの警戒感の方が強そうである。また、26年ぶりの高値水準での推移であるが、1992年の高値が23800円処であり、既に射程に入っている状況である。この水準を突破してくると1991年以来の25000円が次のターゲットとして意識されてくるため、先高期待は強い。

また、インデックスに絡んだ売買からファナックなど指数インパクトの大きい値がさ株の影響が大きいが、一方で中小型株などでは、仮想通貨や次世代電池、量子コンピュータといったテーマ株への物色がみられている。調整一巡感や出遅れ感のある銘柄に対しては、見直し買いが入りやすく、物色が全体に広がりやすい需給状況であろう。その他、金融セクターについても、世界的な景気拡大への期待から、メガバンクを中心に物色が強まる可能性も意識される。

(株式部長・アナリスト 村瀬智一)

■前場の注目材料

・米AMDなどハイテク株への物色強まる

・12月米ADP雇用統計、予想以上に強い内容

・トランプ政権に対する政策運営期待

・NYダウは上昇(25075.13、+152.45)

・ナスダックは上昇(7077.92、+12.38)

・SOX指数は上昇(1317.24、+7.38)

・個人主体の中小型株物色が活発

・NY金は上昇、(1321.6、+3.1)

・シカゴ日経225先物(23635、+225)

・NY原油は上昇、(62.01、+0.38)

・日経平均は上昇(23506.33、+741.39)

・マザーズは上昇(1242.84、+10.85)

・三菱ガス、全固体電池用を開発、電解質、20年めど

・SOMPOHD、米社買収、300億円、海外事業を拡大

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・特になし

<海外>

・09:30  豪・貿易収支(11月)  5.50億豪ドル  1.05億豪ドル

《HT》

日本の経営者が知らなすぎる? セキュリティ「3つのギャップ」とその処方せん – ビジネス+IT

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日本のセキュリティには世界水準からかけ離れた点がある

(© gintas23 – Fotolia)



 2020年の夏季オリンピック・パラリンピック開催地に東京が選ばれた後、日本におけるセキュリティの関心はかなり高まってきました。他国からも日本のセキュリティが注目される中、IoT(Internet of Things)の普及などで、世界とのつながりが増加しています。日本企業も、より国際的な視点でセキュリティの知見を高め、強化対策を実施する必要があります。

 本連載では、セキュリティベンダーの海外法人でセキュリティの責任者を務めた経験を持つ筆者が、海外から見た日本の立ち位置や国際的なセキュリティの潮流について解説していきます。今回は、日本と他国との間に存在するサイバーセキュリティにおけるギャップについて取り上げます。

日本のセキュリティの考え方が抱える3つのギャップとは

 最近、都内で多国間の安全保障協力に関する会議に参加する機会がありました。日本政府は安倍晋三首相の下、安全保障関係を積極的に強化しています。特に「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京五輪)」に向けて、サイバーセキュリティ分野では国際協力を拡大しています。

 その会議で出席者の1人から、「日本とパートナー各国がより緊密に協力していくためにはそれぞれの進捗状況について可視化が必要だが、どのようすればいいか?」とたずねられました。

 そこで筆者は、可視化を妨げると思われる、日本と他国との間に存在するサイバーセキュリティの考え方における、3つのギャップについて説明しました。

 第一は、経営幹部のサイバーセキュリティに対するかかわり方です。日本では海外と比べて、サイバーセキュリティに関する議論に企業の経営幹部が関与することが少ないという統計があり、サイバーセキュリティについて話し合う場が限定されがちであるという課題があります。

 2013年に行われたKPMGのサイバーセキュリティの調査によると、役員がサイバー攻撃対策の議論に関与すべきであると強く感じている企業の割合は、海外では56%であったのに対し、日本ではわずか13%でした。

 つまり、日本企業は今もなお、サイバーセキュリティがビジネスのあらゆる活動にかかわる課題であることを認識していないのです。

 サイバーセキュリティはビジネスリスク管理、経営課題につながる問題であると認識せず、IT実務者が扱う技術的なITの問題と狭義に捉えている証左であると言えるでしょう。

 第二はサイバーセキュリティの位置付けです。日本はサイバーセキュリティを「ビジネスエネーブラー(ビジネス推進のカギ)」 ではなく、「コストセンター (直接利益を創出しないもの)」と解釈する傾向があります。

 日本の大手企業が参加する産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会によると、日本企業はITを省コストのためのツールとして利用しているため、IT部門は省コスト部門と扱われがちとのことです(産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会 第一期 中間報告書 別紙1日本企業における人材不足と産学官連携による対策の必要性 1.0版より)。

 経営者がサイバーセキュリティをコストセンターではなくビジネスエネーブラーと考えるよう、日本政府(経済産業省)は2015年12月に「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を発行しました。

 2020年まで数年しか残っていないため、政府は従来のボトムアップ手法ではなく、トップダウン手法で全国のサイバーセキュリティ機能を加速度的に強化することを目指しています。

 第三は言語(英語)のギャップです。日本人が英語で情報や意見を発信する機会は、英語を母国語とする人々に比べて限られています。さらに、サイバーセキュリティに関する記事や論文の発表や、国際会議やシンポジウムでの講演を英語で行える日本人は非常に限られます。

 国際舞台で技術的、地政学的、政策的に高度な問題を非母国語で発表/議論するのは、日本人にとって生やさしいことではありません。

日本式減点法が国際舞台活躍の足かせに

 これは言語上の問題だけではなく、日本特有の文化的背景もあるでしょう。

 日本人は文化的に能力の誇示を避ける傾向にあります。また、「出る杭は打たれる」という日本の古いことわざは、他の人と何か異なることを行ったり、話したりするのを避けるという、日本の横並びの意識を表しています。

 しかし、国際協力推進のために国際舞台で発表するには、見解の違いを認識した上で、「どうしてそのように思うのか」という裏付けの情報を加えつつ、「新たな協力の機会を模索するための解」を提示していかなければなりません。

 さらに、日本人は従業員を減点方式で評価する傾向があります。新入社員が会社で働き始めたときは満点です。社員が前任者に従って業務を遂行するかぎり、その評価を維持することができます。

 しかし、会社の従来の手法に異議を唱え新しいことを試した場合、目に見える良好な結果が得られなければ評価が下がります。そのため、失敗を恐れ、新たな挑戦を回避するようになり、安全地帯にとどまるようになりがちです。

 たとえば、世界最大のセキュリティのITカンファレンスの1つであるRSA Conference 2017には中国、ドイツ、イスラエル、韓国など、数か国の展示ブースがありました。日本企業も数社が出展し、製品やサービスを展示するブースを設けていました。しかし、日本自体のブースはありませんでした。

 東京五輪に向けてITとサイバーセキュリティの革新を進める方向性を今後日本がアピールしていく上で、こうした国際カンファレンスは絶好の機会となるでしょう。

【次ページ】克服すべきは経営層のマインドセットと予算配分

UPDATE 1-NY市場サマリー(4日) – ロイター

 (情報を更新します) [5日 ロイター] - <為替> ドルが下落し、ユーロは3年ぶり高値水準に迫った。好調な米指標などを
受けた前日のドル上昇は続かなかった。 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)と
ムーディーズ・アナリティクスが発表した昨年12月の全米雇用報告は、民間部門雇用者
数が25万人増と、3月以来の大きな伸びを示した。エコノミスト予想の19万人増を上
回った。 同指標を受け、ドルは一時対ユーロで下げ幅を縮小したほか、円に対して上げ幅を拡
大した。ただ、こうした値動きは長く続かなかった。 市場の関心は、翌5日発表の12月雇用統計に向かう。非農業部門の就業者数の市場
予想は前月比19万人増だ。 フォレックス・ドット・コムのFX調査部門責任者は、他の景気指標で底堅い雇用デ
ータが得られたことを踏まえ、20万━22万人増を予想。「このレンジ内かそれを上回
れば、米連邦準備理事会(FRB)の楽観的な景気見通しや、今年利上げを行う方向性が
確認しやすくなり、ドルの追い風となる公算が大きい」と話した。 ドル指数は直近で0.3%安の91.878。 ドルは対円で0.2%上昇して112.78円。強いリスク選好が追い風だ。 ユーロ/ドルはアジア時間で1.2005ドルの安値をつけたが、欧米時間で
1.2089ドルまで上昇した。直近では0.5%高の1.2068ドル。 ビットコインは下げ幅を縮小し、ビットスタンプ取引所の直近の取引で0
.8%安の1万5007ドル。昨年12月半ばに過去最高値をつけてから約25%強下落
。 NY外為市場: <債券> 国債利回りが小幅上昇。雇用統計の発表を翌5日に控え警戒感が広がった
。雇用統計は労働市場の一段の改善を示すとみられる一方、賃金の伸びが予想に届かない
可能性を指摘する声も聞かれた。 朝方発表された12月のADP全米雇用報告は、民間部門雇用者数が25万人増と、
3月以来の大きな伸びを示し、エコノミスト予想の19万人増を上回った。統計を受け2
年債利回りは一時9年ぶりの高水準をつける場面もみられた。ただその後は賃
金の伸びを巡る不透明感から国債売りが緩んだという。 翌日発表される12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが19万人と、前月
の22万8000人から鈍化すると予想されている。失業率は横ばいの4.1%となる見
込み。 ソシエテジェネラル(ニューヨーク)の米金利戦略部部長、スバドラ・ラジャパ氏は
「雇用統計を控え多少警戒感が広がった。焦点は平均時給で、賃金上昇の兆しがみられる
か注目される」と述べた。 ADP報告や前日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受け、期間が短めの
債券に売り圧力がかかった。CMEグループのFEDウオッチによると、ADP報告を受
け、フェデラル・ファンド(FF)金利が織り込む3月の利上げ確率は73%と前日終盤
の68%から上昇した。 2年債利回りは一時1.976%と、2008年10月以来の高水準をつ
けた。その後は1.960%で推移。5年債は2.270%。5年債と30年
債の利回り格差は51.6ベーシスポイント(bp)に縮小した。10年債
利回りは2.454%と、朝方つけた2.485%から低下。 米金融・債券市場: <株式> 上昇して取引を終えた。ダウ工業株30種が初めて2万5000ドルを突
破したほか、その他主要指数も終値で最高値を再び更新した。世界的に経済指標が堅調と
なっていることに後押しされた。 ダウは1年足らずで2万ドルから2万5000ドルに到達。指数の算出が始まった1
896年5月以降では最も速いペースで5000ポイントを上乗せた形だ。 世界的に製造部門やサービス部門の動向を示す指標が堅調となったほか、企業向け給
与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・
アナリティクスが発表した昨年12月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が25万人増
と、3月以来の大きな伸びを示した。 プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロ
スビー氏は「(年内にどこかの時点で)ボラティリティーが市場に戻り、市場を押し下げ
るとの見方があるものの、経済が成長し、企業業績が伸びる限りは底堅いだろう」と述べ
た。 米国株式市場: <金先物> 利益確定の売りが先行したものの、ドル安・ユーロ高による割安感を受
けた買いが入り、10営業日続伸した。2月物の清算値は前日比3.10ドル(0.24
%)高の1オンス=1321.60ドルと、前日に続き中心限月ベースで約3カ月半ぶり
の高値水準となった。 NY貴金属: <米原油先物> イランの政情不安や米原油在庫の減少を眺めて買われ、続伸した。
米国産標準油種WTI2月物の清算値は前日比0.38ドル(0.62%)高の1バレル
=62.01ドルと、 中心限月としては2014年12月9日(63.82ドル)以来
約3年1カ月ぶりの高値 水準となった。3月物の清算値は0.35ドル高の61.90
ドル。 NYMEXエネルギー: ドル/円 NY終値 112.74/112.76 始値 112.59 高値 112.86 安値 112.60 ユーロ/ドル NY終値 1.2067/1.2069 始値 1.2061 高値 1.2089 安値 1.2056 米東部時間 30年債(指標銘柄) 17時05分 99*09.50 2.7847% 前営業日終値 99*10.50 2.7830% 10年債(指標銘柄) 17時05分 98*07.50 2.4525% 前営業日終値 98*09.50 2.4450% 5年債(指標銘柄) 17時05分 99*10.50 2.2682% 前営業日終値 99*13.75 2.2460% 2年債(指標銘柄) 16時12分 99*27.00 1.9555% 前営業日終値 99*28.25 1.9350%  終値 前日比 % ダウ工業株30種 25075.13 +152.45 +0.61  前営業日終値 24922.68 ナスダック総合 7077.92 +12.38 +0.18  前営業日終値 7065.53 S&P総合500種 2723.99 +10.93 +0.40  前営業日終値 2713.06 COMEX金 2月限 1321.6 +3.1 前営業日終値 1318.5 COMEX銀 3月限 1726.9 +0.2 前営業日終値 1726.7 北海ブレント 3月限 68.07 +0.23 前営業日終値 67.84 米WTI先物 2月限 62.01 +0.38 前営業日終値 61.63 CRB商品指数 195.3673 +0.0165 前営業日終値 195.3508 ( 

低迷続いた17年のREIT市場 18年は後半に上昇か? – 日本経済新聞

日経マネー

 年初にあたり、まず昨年の状況を振り返ってみよう。2017年11月、東証REIT指数は年初来安値となる1605ポイントを付けた後、急速に反転した。株式市場で高値更新の動きが鈍り、一部投資家の関心が割安感の強いREITに向かったためと考えられる。

 ただ、反転したとは言っても、東証REIT指数は依然として1600ポイント台での推移が続いている。分配金利回りで見れば、日銀が異次元金融緩和を実施する前、13年2月頃と同じ4%を超える水準だ。投資家が積極的にREITを買うという動きはなく、「打診買い」の域を出ていない。

■反転に向けた2つの条件

 18年のREIT価格は2つの要素から占うことができる。1つ目は、17年の価格下落要因となったREITに投資する毎月分配型投信(ファンド・オブ・ファンズ)の売買動向だ。

 日銀の異次元金融緩和が続いている現在、分配金利回りが4%を超えるREITは、機関投資家にとっても魅力的な投資対象のはずだ。しかし、価格下落要因となるファンド・オブ・ファンズの売り越し基調が続く限り、機関投資家の投資姿勢も慎重にならざるを得ない。逆に、売り越し基調が解消すれば、それはREIT価格反転のきっかけと考えてもよいはずだ。

注:投資口価格は2017年12月6日時点

 ファンド・オブ・ファンズの売り越しは17年4月から続いており、17年9月、10月の売越額は拡大している。株式市場の好調が続けば、ファンド・オブ・ファンズからの資金流出が増える傾向は続くだろう。筆者は18年前半は現在のような売り越し基調が続くとみている。

 2つ目の要素はオフィス銘柄の分配金動向だ。足元、オフィス銘柄の分配金は増加傾向にあるが、東京都心部では18年から大規模オフィスビルの供給ラッシュが始まる。業績予想では分配金への影響は軽微であることが示されているものの、大量供給は19年も続くため、影響を懸念する投資家は多い。収益の安定性が高い物流系や住居系銘柄の価格がオフィス銘柄と比べて堅調なことも、投資家の懸念を示しているものと考えられる。

 ただ、株式市場の活況は企業収益の拡大に支えられているはずだ。であれば、19年もオフィス需要は堅調に推移すると考えられる。

 19年の業績予想の開示が始まる18年後半になれば、オフィス市況は供給量ではなく景気動向に左右される側面が強い……という認識が広まるだろう。筆者は、オフィス銘柄の増配傾向が確認されれば、機関投資家のREIT投資は拡大するとみている。

 以上2点から18年のREIT価格を占うと、年前半は現状のまま低い水準で推移、後半からは反発の動きを予想する。東証REIT指数で示すなら、前半に1650ポイントを割り込む時期が一時的にあるものの、後半からは1700ポイント台を中心とした値動きとなるとみている。

関大介

 不動産証券化コンサルティングおよび情報提供を手掛けるアイビー総研代表。REIT情報に特化した「JAPAN-REIT.COM」(http://www.japan-reit.com/)を運営する。

[日経マネー2018年2月号の記事を再構成]


アングル:日本株好発進、ブロックチェーン関連に旺盛な物色 – Newsweekjapan

[東京 4日 ロイター] – 大発会の日経平均株価<.n225>は急伸し、26年ぶりの高値水準を付けた。過去最高値を更新した米国株など良好な外部環境を好感し、ショートカバーを誘う形で節目を突破した。次世代技術のブロックチェーン関連銘柄が大幅高となるなど、旺盛な物色意欲を印象付けたが、全体相場に対しては好発進後の短期的な調整に対する警戒感も根強い。</.n225>

<大発会は22年ぶりの上昇幅>

日経平均は前年末比741円39銭高となり高値引け。1日の上昇幅としてはトランプ米大統領が当選した翌日の2016年11月10日(1092円88銭高)以来の大きさとなった。大発会だけでみると、96年(749円85銭)以来、22年ぶりの大幅高だ。

ドルトン・キャピタル・ジャパンのシニアファンドマネージャー、松本史雄氏は「昨年末から年始に出てきた海外経済指標からは、全体的に景気の失速感はない。景気が強い間はインデックスはなかなか崩れない」と分析する。年明けの米国株の調整に対する懸念が後退し、それが株高に寄与したとみられている。

大発会もしくは1月相場は、その年の市場動向を示唆することが多いと言われるが、89年以降、17年まで1月相場は15勝14敗と拮抗(きっこう)。今年の大発会よりも上昇幅が大きい92年、96年の日経平均は年間で下落している。

変動が大きいのも大発会の特徴だ。89年以降、過去30年間で日経平均が1%以上変動したのは18回。そのうち1%を超す上昇となったのは、今年の分を含めると13回ある。

セゾン投信・運用部長の瀬下哲雄氏は「基本的にきょうの株高は『ご祝儀相場』。アジア株が上昇しているわけではなく、日本株だけ特異な動きが続くとは思えない」と指摘。急上昇した分、反動安を警戒する。

<ブロックチェーン関連が人気>

海外株の上昇に連動した資金が中心だったとみられているが、「テーマ性のある銘柄を中心に個人の売買が活発化した」(国内証券)との指摘もある。

一時20%高まで買われたSBIホールディングスは、株高効果を期待した証券株の上昇に乗っただけでなく、ブロックチェーン関連銘柄としても人気を集めた。

読売新聞は4日付朝刊で、ブロックチェーン技術を活用し銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年3月にも一部の銀行間で始まる見通しとなったと報じた。

このサービスは、SBIHD傘下のSBIリップルアジア(東京都港区)が事務局となって作られたとされており、これを材料視した買いが入った。

このほか東証1部銘柄の値上がり率トップとなったソルクシーズは、SBIHD子会社と仮想通貨の交換・取引サービスのシステム構築を支援する。仮想通貨関連ではセレスも大幅高となった。

<アパート・ローン関連は下落>

半面、軟調だったのは建設・不動産株の一部。6%安となった大東建託は、4─12月期の連結営業利益が同期間として過去最高益を更新するものの、増益率は鈍化すると、日経新聞が30日付で報じたことが売り材料視された。

金融機関のアパート・ローン融資に対する監視圧力の影響が懸念される中、住宅建築などを手掛ける大東建託に対しては「金利が上昇すれば悪化してしまう収益環境が改めて意識された」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)という。競合のレオパレス21は1%を超す逆行安だった。

●過去30年の大発会と日経平均

大発会の上昇/下落幅(円) 大発会の上昇/下落率(% 1月中の騰落率(%) 年間騰落率(%)

2018年 741.39 3.26

2017年 479.79 2.51 -0.38 19.10

2016年 -582.73 -3.06 -7.96 0.42

2015年 -42.06 -0.24 1.28 9.07

2014年 -382.43 -2.35 -8.45 7.12

2013年 292.93 2.82 7.15 56.72

2012年 104.76 1.24 4.11 22.94

2011年 169.18 1.65 0.09 -17.34

2010年 108.35 1.03 -3.30 -3.01

2009年 183.56 2.07 -9.77 19.04

2008年 -616.37 -4.03 -11.21 -42.12

2007年 127.84 0.74 0.91 -11.13

2006年 250.11 1.55 3.34 6.92

2005年 28.99 0.25 -0.88 40.24

2004年 148.53 1.39 1.00 7.61

2003年 134.38 1.57 -2.79 24.45

2002年 328.87 3.12 -5.17 -18.63

2001年 -94.20 -0.68 0.42 -23.52

2000年 68.52 0.36 3.20 -27.19

1999年 -426.28 -3.08 4.75 36.79

1998年 -301.90 -1.98 8.98 -9.28

1997年 84.65 0.44 -5.33 -21.19

1996年 749.85 3.77 4.75 -2.55

1995年 -39.02 -0.20 -5.44 0.74

1994年 -47.50 -0.27 16.14 13.24

1993年 69.13 0.41 0.58 2.91

1992年 817.41 3.56 -4.18 -26.36

1991年 220.47 0.92 -2.33 -3.63

1990年 -202.99 -0.52 -4.44 -38.72

1989年 84.66 0.28 4.72 29.04

※トムソン・ロイター・アイコンより算出。

(長田善行 編集:伊賀大記)

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