新規・再就職率、上昇=16年の雇用堅調-厚労省調査 – 時事通信

 厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職や転職をした人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は前年比0.5ポイント低下の15.8%となった。2年連続で前年水準を下回ったが、このうち新規就職と再就職者を合わせた「未就業入職率」は0.3ポイント上昇しており、厚労省は「雇用情勢は堅調」(雇用・賃金福祉統計室)とみている。
 トータルの入職率が低下したのは、転職率が0.7ポイントのマイナスとなったため。労働者の安定的な就業が続く中で新規・再就職者が増えていることになり、厚労省は「入職率は高原状態が続いている」(同)としている。(2017/08/23-14:53) 関連ニュース

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タブレットPOSレジアプリ「ユビレジ」と弥生会計ラインアップを連携 – 時事通信

[弥生株式会社]

~利便性とより一層の業務効率化をサポート~

売上実績No.1※1の業務ソフト 弥生シリーズを提供する弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、弥生会計ラインアップ(クラウドアプリケーション:弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン、デスクトップアプリケーション※2:弥生会計 17、やよいの青色申告 17)と、株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木戸 啓太、以下 ユビレジ)が提供するタブレットPOSレジアプリ「ユビレジ」との連携を本日8月23日より開始しました。

■ユビレジとの連携
ユビレジはiPadを使った店舗の売上向上を実現するPOSレジシステムを2万店舗以上に提供しています。顧客管理機能、ハンディ連携、在庫管理連携の導入事例、活用事例が多数あります。
このたびの連携で、「ユビレジ」に入力した店舗の売上データを弥生会計ラインアップに自動で取り込めるようになります。さらに、取り込んだデータを自動で仕訳するので、日々の店舗の売上をレシートに打ち出し、会計ソフトに入力し直す負担を大幅に軽減します。「ユビレジ」と弥生会計ラインアップの連携により、店舗経営者の経理業務の効率化を支援します。

ユビレジと連携する弥生会計ラインアップは以下の通りです。

弥生は今後もお客さまの利便性向上のため、金融機関・サービスとの連携強化を推進して参ります。

連携開始日
2017年8月23日(水)

■株式会社ユビレジについて
「世界初のiPadレジ」として2010年8月にリリース。現在急速に普及を続けているクラウド型iPad POSレジ市場の先駆者として、店舗の売上向上を実現しています。
オーダリング・売上管理・在庫管理など、店舗運営をサポートする豊富な高機能を低コストで実現可能で、国内で各種飲食店・小売店・美容院など幅広い業種の街のお店からチェーン店まで多くの導入実績があり、海外でも利用されております。
「ユビレジ」が選ばれる理由:http://go.ubiregi.com/press/reason

弥生会計ラインアップ連携機能参考URL: www.yayoi-kk.co.jp/smart/torihikitorikomi

※1 デスクトップアプリの売上実績17年連続No.1、デスクトップアプリ売上実績No.1:全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,614店におけるソフト実売統計で、弥生は2016年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:18年連続受賞、申告ソフト部門:13年連続受賞)-株式会社BCN調べ
クラウド会計利用シェアNo.1:クラウド会計ソフトの利用状況調査(MM総研 2017年3月末)より
※2 デスクトップ製品をご利用のお客さまが口座自動連携をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります
※「iPad」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

会社概要

弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、主力製品である「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。

本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者:岡本 浩一郎(代表取締役社長)
創業:1978年
資本金:5,000万円
事業内容:業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
URL:www.yayoi-kk.co.jp

●お客さま
弥生株式会社 カスタマーセンター 電話番号:050-3388-1000(IP電話)
受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土・日・祝日、および弊社休業日を除きます)
※「音声ガイド」に従って操作をしてください。

企業プレスリリース詳細へ (2017/08/23-12:39)

ビューティ花壇、営業利益98%減 生花卸売事業が振るわず – ログミー

業績ハイライト ≪8/14リリース内容≫

0004
三島美佐夫氏 それでは、2017年6月期の業績ハイライトについて、ご説明いたします。(2017年)8月14日に、ご覧の資料のとおり、業績予想と実績の差異に関するお知らせならびに、剰余金の配当に関するお知らせを公表しております。
2017年6月期につきましては、当初の計画を下回る結果となりました。(そのため)配当につきましては、無配とすることにいたしました。詳細につきましては、次のページ以降でご説明申し上げます。

業績ハイライト ≪連結損益計算書≫

0005
2017年6月期の業績についてご説明いたします。ご覧のとおり、グループ全体では前年同期比で、減収減益となりました。
売上高につきましては、生花祭壇事業は非常に堅調に推移したものの、おもに生花卸売事業が低調に推移し、56億8,000万円。これにともない利益面におきまして、営業利益はプラス200万円、経常利益はマイナス900万円、当期純利益はマイナス3,000万円となりました。

業績ハイライト ≪セグメント別売上構成≫

0006
次に、売上高の内訳についてご説明させていただきます。
生花祭壇事業(青色のグラフ)は、前年同期比で6.1パーセント増となり、過去最高となる32億2,200万円。
生花卸売事業(薄灰色のグラフ)は、取引先と取引内容の見直し等、流通体系の改革の過渡期にあること、花き(観賞用に供される植物)市場の相場が下落したことにより、売上・利益が大幅に減少いたしました。前年同期比で13.3パーセント減となる、14億6,700万円。
ブライダル装花事業(濃灰色のグラフ)は、リテール部門の売上は増加したものの、主要取引先の倒産による売上減の影響もあり、前年同期比で1.6パーセント増となる、4億9,700万円。
その他の事業(黒色のグラフ)は、一般労働者派遣事業の株式会社ビンクを売却したこと等により、前年同期比で9.3パーセント減となる、4億9,300万円となりました。

業績ハイライト ≪セグメント別決算概況≫

0007
次に、セグメント別の決算概況についてご説明させていただきます。ご覧のとおり、売上高・営業利益ともに、生花祭壇事業が牽引するかたちとなっております。それ以外の事業につきましては、ブライダル装花事業を除き、減収となりました。
営業利益につきましては、生花祭壇事業においては改善傾向にあるものの、それ以外の事業については総じて減益となりました。

業績ハイライト ≪連結売上高の前期比分析≫

0008
続いて、連結売上高の前期比分析でございます。生花祭壇事業につきましては、当社を含め子会社においても、引き続き葬儀単価の下落傾向はありました。しかし、受注件数の増加と顧客ニーズをくみ取ったことで、いずれも増収となりました。
また、生花卸売事業につきましては計画比・前期比ともに下回り、全体を下げた要因となりました。
その他の事業につきましては、不動産管理事業において前期にスポット案件がありましたが、当期はそれがなかったこと。および、ビンクを売却したことにより、減収となっております。
その結果、グループ全体で8,200万円の減収となりました。

業績ハイライト ≪連結貸借対照表≫

0009
連結貸借対照表についてご説明いたします。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億9,100万円減少し、24億9,200万円となりました。これはおもに、建物および構築物が増加した一方で、現金および預金・受取手形および売掛金・車両運搬費のれんおよび差入保証金の減少によるものでございます。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億3,700万円減少し、19億7,400万円となりました。これはおもに、未払法人税等が増加した一方で、支払手形および売掛金・短期借入金の減少によるものでございます。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,400万円減少し、5億1,800万円となりました。これはおもに、利益剰余金の減縮によるものでございます。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前期末の19.6パーセントから20.6パーセントとなりました。

業績ハイライト ≪連結キャッシュ・フロー計算書≫

0010
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末においては、営業活動の結果から得られた資金は、2億2,500万円となりました。これはおもに、貸倒引当金の増加額約1億2,900万円、減価償却費約5,100万円、売上債権の増加額約9,100万円を計上した一方で、仕入債務の減少額約8,100万円を、計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は、1億300万円となりました。これはおもに、有形および無形固定資産の取得による、約1億1,400万円の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は、2億7,800万円となりました。これはおもに、借入金の純減約2億3,100万円によるものであります。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫①

0011
こちらは、単体の財務状況でございます。前期と比較して、売上減少にともない運転資本は減少しているものの、長期・短期の借入金の確実な返済によって、フリー・キャッシュ・フローは増加しております。
また、短期借入金の内訳は、すべてが約定返済分、1年以内返済予定の長期借入金であり、実質は0となっております。
十分な償還財源により計画的返済を続けていることから、今後もさらにフリー・キャッシュ・フローは増加し、今後1.5年でネットキャッシュをプラスに転換できます。
このことからも、当社の財務体質は高いものとなっております。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫②

0012
当座比率については、2015年6月期より継続して100パーセントを超え、当期末では153.0パーセントとなりました。
固定長期適合率につきましては、前期に引き続き100パーセントを割り込み、当期末では58.5パーセントとなりました。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫③

0013
ネット借入金につきましては、当期末現在6億900万円となり、前期末から7,400万円の減少となりました。営業利益に減価償却費およびその他の償却費を加えたEBITDAは、当期は7,300万円となりました。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫④

0014
EBITDAを分子とした総資産利益率は、3.0パーセントとなりました。また、同じくEBITDAを分子とした自己資本利益率は、14.4パーセントとなりました。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 業界動向①

0016
続きまして、各事業分野における傾向と対策についてご説明申し上げます。
2017年6月期を取り巻く環境といたしましては、ご覧のグラフのとおりです。赤い線の年間死亡者数は微増、紺色の葬儀業全体の売上高は微減、水色の葬儀件数は微増で推移しております。その結果、1件あたりの葬儀単価は前年同期で144万4,000円に対し、今期は143万円と、微減で推移しております。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 業界動向②

0017
生花祭壇事業を取り巻く環境のご説明です。まず、全国の将来推計マーケットトレンド(資料上部のグラフ)といたしましては、2015年を100パーセントベースで見た場合、33.5パーセント増加が予測されます。
市場規模が上位の都道府県別(資料下部のグラフ)で見ますと、2位以下の順位は入れ替わることも予想されますが、いずれも有望なマーケットであると言えます。
当社といたしましても、これらのエリアでの積極的な事業展開を検討してまいります。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)①

0018
当社の生花祭壇と、供花の(売上と)件数の推移でございます。生花祭壇の平均単価は近年の傾向どおり前期比で下落し、6万円を下回りました。しかし、ご覧のグラフのとおり生花祭壇の施行件数は増加し、これにともなって売上も増加いたしました。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)②

0019
生花祭壇事業における、業績の推移をエリア別に比較したものでございます。いずれのエリアも売上高・施行件数は増加しておりますが、関東のみならず仙台・西日本エリアにおきましても単価の下落傾向が見え始めております。
このような状況から、関東エリアにおける営業戦略・原価管理費低減策を各エリアにも適応し、さらなる体質強化へ取り組んでまいりたいと考えております。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)③

0020
こちらは、当社の各エリアごとの生花祭壇の受注件数推移でございます。九州ブロックではほぼ前年並みで推移しておりましたが、2017年に入り、前年を上回る状況になっております。
その他につきましても、各ブロックとも前期比で高い水準で推移しております。
いずれも年々件数の増加傾向にあり、原価率・労務費率の安定化と人材確保、効率配置をさらなる課題として取り組んでおります。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)④

0021
生花祭壇事業におけるさらなる収益力アップの施策として、2018年6月期中での新規拠点開設を予定しております。
これは、1つは関東エリアにおける顧客先への配送時間の短縮によるコスト低減、新規拠点を起点とした、新たな顧客の獲得を狙ったものでございます。
まずは既存の営業所周辺へ開設し、今後は既存の拠点のエリア内・その他のエリアへの積極的な展開を検討しております。
また、さらなる収益力アップを見込める既存の拠点につきましては、商圏の拡大、効率化を図った移転も実施してまいります。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ①業界動向

0022
続きまして、生花卸売事業についてご説明いたします。生花卸売事業を取り巻く環境につきましては、市場統計情報によりますと、生花の取扱本数・金額ともに下落しております。取扱金額(赤色のグラフ)につきましては、取扱本数(青色のグラフ)を上回る減少率となり、相場の下落傾向を示す数値となっております。
このような状況の下、当事業におきましては市場相場から大きく下落した影響を受け、売上減となりました。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ②新規顧客獲得・既存顧客の掘り起こしが奏功し、売上増

0023
当事業における顧客について、売上高上位10社比較によりますと、70パーセント前期比で売上増もしくは横ばいとなりました。また、その内訳の約半分は、新規の取引先となっております。
10社売上合計で見ますと、増加しております。
当事業においては、2017年6月期よりマイ・サクセス株式会社へ事業を一本化し、取引先との取引内容の見直しも図りながら、さらなる売上拡大を図っております。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ③物流の拡充 卸売の規模拡大への取組み

0024
生花卸売事業における目下の施策である、物流の拡充と規模拡大でございます。資料をご覧のとおり、中国・ベトナム・タイなど東南アジアにおける生産地(の新規)開拓と、一部トライアルとしての入荷および品質の検証をスタートしており、これらの早い段階での取扱量の拡大を目指しております。
また、既存のコロンビア・エクアドルといった南米における、物流の改善と見直しにも取り組み、効率化とコスト圧縮を図ってまいります。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業 業界動向①

0025
ブライダル装花事業についてご説明いたします。取り巻く環境につきましては、近年の傾向から変化はなく、婚姻件数(青色のグラフ)・人口1,000人あたりの婚姻率(赤色のグラフ)も、微減の傾向をたどっております。
このような中で、リテール部門でのEC売上は増加傾向にあり、全体の売上増には寄与いたしましたが、本年(2017年)3月に主要取引先が倒産した影響もありました。その結果、同事業の売上は微増にとどまりました。
今期より、大都市圏での顧客の店舗展開に合わせた事業展開を継続しつつ、顧客の選別にも十分注意を行いながら、新規顧客獲得による業績回復に努めてまいります。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業 業界動向②

0026
ブライダル装花事業を取り巻く環境の2つ目です。マーケットの規模はやや縮小傾向にありますが、当事業のターゲットである都市圏におけるホテルや一般式場での割合は、横ばいもしくは増加傾向にあります。
縮小傾向にあるマーケットの中で、ニーズにマッチした企画・提案を継続することにより、当事業の業容拡大は可能であると確信しております。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業

0027
当事業におきましては、本年(2017年)3月に公表していましたとおり、主要取引先でありました株式会社会社Brillia・株式会社銀座プロジェクトが倒産したことにより、約9,100万円の特別損失を計上しました。当期では、約4,200万円の売上減の影響を受けました。
来期では、この影響額は売上に換算しまして、1億7,000万円程度と見込んでおります。これをカバーすべく、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得へ向けた営業強化、既存顧客との取引継続に向けた施策の実行におきましては、商圏エリアを拡大してまいります。
さらには、リテール部門での売上・営業利益アップ・事業全体での販管費の圧縮と効率化等によって、営業利益の確保を図ります。(来期は、今期の)2017年6月期と、同水準の業績へ回復させることを目標に掲げております。

各事業部の傾向と対策 その他事業

0028
その他事業につきましては、株式会社SHFにおいてシステム開発事業が低調に推移し、前期比でマイナスとなりました。
また不動産管理事業では、前年同期にスポット案件がありましたが、今期はなかったため、マイナスとなりました。
その他につきましては、横ばいもしくは増加しております。なお、一般労働者派遣事業を担っていた株式会社ビンクは本年(2017年)1月に売却しており、業績の一部のみを取り込んでおります。

新中期経営計画策定の趣旨

0030
続きまして、今期策定いたしました中期経営計画についてご説明申し上げます。(資料の紺色の部分をご覧ください。)当社グループは、この理念に基づき、花きを通して付加価値を提供する上場企業としての社会的責任を果たし、事業に邁進すべく、あらためて中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、次ページ以降でご説明申し上げます。

前回中期経営計画(2016~2018)の振り返り

0031
まず、前回の中期経営計画の振り返りでございます。総論としまして、生花卸売事業におきましては、市場相場の大きな大幅な下落と、事業再編が過渡期であることが影響いたしまして、大きく下回る結果となりました。
その他の事業におきましても、葬儀関連システム販売単価の下落や、葬儀事業が低調に推移したことから未達となっております。
一方で生花祭壇事業におきましては、葬儀単価の下落により、売上は当初計画より若干下回りましたが、受注件数増加や、また対応を徹底した原価管理が奏効しました。
営業利益は計画を上回る結果となり、同事業における収益構造は「黒字体質」化へと、改善傾向にあるものと認識いたしております。

花き市場の現状①

0032
花き市場の現状です。当社が取り扱う国内における主要花きの産出額は、ご覧のとおりです。卸売市場の経由率(資料右上のグラフ)につきましては、ここ数年下落傾向にあり、産地から直接仕入れ、販売が増加傾向にあると言えます。
切り花の需要構造(資料右下のグラフ)としましては、国内出荷量が75パーセントに対しまして、輸入量が25パーセントという内訳になっております。

花き市場の現状②

0033
花き流通の現状です。こちらの資料は、主な卸売市場の状況です。卸売市場全体数は、中央と地方を合わせまして192市場ございますが、取扱高の上位25卸売業者が存在する市場は21ヶ所で、そのうち中央卸売市場では、赤字で示した8市場でございます。
(地方)卸売市場は、市場数・取扱金額ともに減少傾向にあります。また、中央卸売市場は、市場数は横ばいで推移しておりますが、取扱金額は増加傾向にあります。しかしながら、市場経由率も減少傾向にあり、各市場ともに今後は厳しい状況も予想されます。

当社の業界における地位

0035
当社の業界におけるポジションを見てみます。左側のグラフは、業界を広くみた場合の比較となっております。農産物を含んだ園芸卸売業界における地位は、ご覧のとおりとなっております。
右側(のグラフ)は、生花祭壇および花き市場における、(主要)同業他社の比較でございます。この市場には、生花販売最大手の株式会社日比谷花壇さんも一部含まれておりますが、生花祭壇・供花のみの売上の分類が困難であるため、対象からは外しております。
こちらを見ますと、関東エリアを中心に展開されております株式会社ユー花園さんが上位に位置し、全国展開する当社が、ほぼ同規模で続くかたちとなっております。当社としましては、上場企業としての有利性を発揮いたしまして、今後着実に生花祭壇・供花市場での規模拡大を進めてまいりたいと考えております。

市場環境と当社の認識

0036
こちらは、当社グループが属するマーケットの規模の推移でございます。(資料)左側は、冠婚葬祭業界の市場規模の推移です。同業界は、伸び率自体は鈍化傾向にありますが、異業種からの参入も活発な状況にあります。
高齢者の増加にともないまして、マーケットの拡大は見込まれます。その一方で、コミュニティの希薄化も進んでおります。これまでどおりの営業手法から、変革が求められている段階にあると認識しております。
(資料中央の)ブライダル業界につきましては、婚姻件数・婚姻率ともに減少・低下の傾向が続いております。晩婚化を背景に1組あたりの単価は上昇しているものの、楽観視ができない状況にあるものと捉えております。
(資料右側の)葬儀業界の市場規模の推移でございますが、2015年の死亡者数は130万人を超えまして、この先2040年までは、増加傾向にあると予想されております。新規参入などによって競争は激化し、単価の下落傾向は続くなど課題も多いものの、当面は成長市場として認識しております。

当社の生存領域と収益発生の関係

0037
当社の生存領域と収益発生の相関図でございます。当社の強みは、技術力や対応力といったいわば「現場力」であり、きめ細かな対応によって、これまで成長してまいりました。今後も日々進化する顧客のニーズの実現はもとより、業界全体を牽引するべく、更なる品質とサービスの向上を図ってまいります。
今申し上げましたとおり、当社の収益源は労働集約によるものであり、これらの機動力を軸とした経営戦略の転換を、当中期経営計画にて実現することを目指してまいります。

長期事業目標における中期経営計画の位置付け

0038
中長期での、事業目標の概要でございます。当計画では最終年度の数値目標といたしまして、(グループ)売上高は63億6,000万円。営業利益は2億6,000万円。経常利益は1億8,000万円と想定しております。長期的な目標として東証1部指定・純粋持株会社への移行・ITを活用した新サービスの提供を設定しております。

経営定量目標 グループ連結

0039
こちらは、連結の売上高と各利益指標でございます。将来の東証1部指定を見据えまして、目標値に時価総額を加え、段階的な上昇を目標としております。その他の指数につきましては、資料をご覧のとおりでございます。

経営定量目標 セグメント別

0040
こちらは、セグメント別売上高・営業利益目標でございます。ご覧のとおり、当計画では生花祭壇を中心とした業績向上に、重きをおいたかたちとなっております。各セグメントにおける施策につきましては、次ページ以降でご説明いたします。

事業ポートフォリオ 22期~24期・中期経営計画の施策構成と達成イメージ

0041
こちらは、セグメントごとの施策概要と、目標達成のイメージでございます。各事業部における取り組みにつきましては、ご覧のとおりでございます。
生花祭壇事業におきましては、企画力・サービス力・調達力による営業力の強化と、先ほども申し上げました、新規出店による売上の拡大。
生花卸売事業におきましては、生花祭壇事業における新規出店の副次的な効果といたしまして、物流活性化と物流効率の追求。
ブライダル装花事業におきましては、ブライダルの技術を活かしたリテールの強化。
その他の事業につきましては、本業に紐づく周辺事業への積極的な進出によりまして、事業ポートフォリオに貢献可能な部門・グループ会社を目指してまいります。
これにより、当(中期経営)計画終了時点の経常利益は、1億8,000万円と設定しております。

重点目標の取組み①

0042
重点目標の取り組みとして、まずコア事業である、生花祭壇事業での売上拡大のご説明でございます。
事業環境といたしまして、お客さまからのサービス・品質・スピードに対する要求は年々高まっていることによって、商品企画力・提案力の必要性が増していること。また、販売単価の下落と競争が激化していることが挙げられます。
これらへの対策といたしまして、あらゆるかたちでの新規出店による売上アップと、顧客との接点機会増大の追求。さらに、引き続き原価コントロールへの精度向上、いわゆる企画商品の継続的な刷新と、地域の実情などにあわせた企画提案の推進も行ってまいります。

重点目標の取組み②

0043
生花卸売事業における取り組みにつきましては、物流サービスの強化と高度化を掲げております。
事業環境といたしましては、近年、物流量の拡大とコストの上昇・物流ニーズの複雑化・コールドチェーン普及に対する期待の高まりが挙げられます。これに対する施策といたしまして、自社物流や外部委託によるチャーター便および定期輸送の実現と、中小デリバリー業者とのアライアンス推進、そしてコールドチェーンの構築着手を挙げております。
実現に向けたプロセスといたしましては、現在も取り組みをスタートしております。物流コスト削減案の立案、湿式低温流通量の将来的な引き上げ、生花祭壇事業における新規出店にともなう物流ルートの効率的な構築を挙げております。
取扱量の物流の拡大とコストダウン、サービス向上は、マイ・サクセスの流通部門の統合時点からの重要課題としております。さらなる業容の拡大は、生花祭壇事業とも連動させながら、これらの取り組みを強化していく必要があると考えております。

重点目標の取組み③

0044
重要目標の取組みの3つ目は、管理部門の体制強化でございます。近年、企業の透明性の確保・ガバナンスの強化が叫ばれております。また、商流健全性への取り組みも、さらなる強化が要求されております。
さらに、人口減少にともなうマーケットの縮小化と人材不足等、“人財”コストの上昇も、近々の課題として考えらえます。
このような状況の中で、子会社を含めたキャッシュマネジメントの高度化、情報の提供とリアルタイムな各指標の推進管理・コントロール、今期より導入しております新たな人事制度による人財育成・レベルアップと、優秀な人財の確保を、実施施策に挙げております。
施策実現へのプロセスにつきましては、(資料右下を)ご覧のとおりでございます。

周辺事業への水平展開

0045
周辺事業への水平展開です。本計画を実現するにあたりましては、縮小傾向にある国内市場と、激しく変化している経営環境におきまして、例外なく施策の実行が必要であると考えております。本部は、本業に関連することを前提とした技術開発型企業への投資や、積極的なアライアンス、M&A等を進めてまいりたいと考えております。

企業価値の向上 資本政策と株主還元

0046
各指数等の設定目標です。
営業利益率を4.2パーセント、当期純利益率を2.1パーセント、EPSは32円。総資産回転率につきましては、アセットマネジメント強化による資産圧縮と回転効率の実現によりまして、業界平均を上回る2.5回と設定しております。
時価総額につきましては、東証1部設定指定を受けた経過目標といたしまして、現在の約15億円から28億円への増加を目指します。
配当性向につきましては、引き続き30パーセントと据え置いております。

企業価値の向上 資本政策・株主還元①

0048
続きまして、株主還元等についてご説明申し上げます。株主優待制度につきましては、2013年9月より実施を開始し、今後も継続してまいりたいと考えております。
前期より、従来のものに加え長期保有株主制度を導入し、3年間の継続保有を条件として、株式数に応じた熊本県の特産品を贈呈することとしております。
今後もさらなる株主還元に注力いたしまして、満足度の向上・株主増加策を図ってまいります。

企業価値の向上 資本政策・株主還元②

0049
昨年(2016年)12月に行われた野村インベスター・リレーションズ株式会社主催のイベント「野村IRフェア2016」にて、展示パネル部門賞である野村IRフェアアワード・展示パネル部門賞での、最高賞を受賞いたしました。
この賞は、同フェアの来場者によるアンケート形式で設定されたもので、73社出展中最高賞・最高の評価をいただきました。
当社は前々回のブース部門賞、前回の展示パネル部門最高賞に次ぐ、出展業界で唯一3年連続の受賞となりました。今後も個人投資家向けのIR活動を中心といたしまして、積極的に実施してまいります。

株主数推移

0050
最後になりましたが、株主数の推移でございます。ご覧のとおり、長期保有株主優待制度導入効果等もございまして、2期ぶりに3,000名を超えました。今後も、業績向上による株価アップ・中長期の安定株主増加を目指してまいります。
以上で説明を終了させていただきます。本日はお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございました。

  

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出店立地データ検索・比較サービスの提供開始 – 時事通信

[株式会社シンクロ・フード]

株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証マザーズ:3963)は、飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する飲食店.COMにおいて、運営中の飲食店や募集中の物件周囲の客層・競合店データを検索・比較できる出店立地データサービスの提供を開始しました。

立地データサービスのスクリーンショット
■新サービス提供の背景
飲食店の出店の成功を左右する要素として「立地選び」は最も重要な点の一つです。また、既存店の運営状況を改善していくために、店舗の周辺にどのような客層や競合店が存在するのかを把握することは、集客やサービス内容の改善のためにも重要な要素です。
この課題を解決する手法の一つとして、従来はGIS*1などを用いたデータマーケティングの手法がありましたが、飲食店が導入するには「GISパッケージソフトや国勢調査等のデータ購入費用が高価(数十万円から数百万円)」「最寄駅や大型施設起点以外の周辺データの入手方法が少ない」「データ数値の適正値の判断が難しい」という課題があり、データを用いて分析をする飲食店は一部の外食チェーンに限られる状況でした。今回のリリースにより、これらの課題を解消し、飲食店の立地データ分析の敷居を下げることで、飲食店出店判断や経営状況の改善につなげてまいります。

■サービスの特徴
1.1地点ごとの客層・競合店データを業界最安水準価格2で提供
(物件プレミアムサービスを利用中の方は、毎月10件のデータをご覧いただけます
3)
2.実在する飲食店や募集中の物件周辺の客層・競合店データを閲覧可能
3.購入したデータを、有名チェーン店や購入データ同士で比較が可能
提供データの主な内容
 ●国勢調査
 ●経済センサス
 ●商業統計
 ●業態別飲食店データ
 ●飲食店新店データ
 ●飲食店閉店データ
1 GIS…Geographic Information System = 地理情報システム
2 2017年8月22日時点。株式会社シンクロ・フード調べ。ピンポイント地点を指定できる商圏・立地データの提供サービスとしての水準。
*3 「物件プレミアムサービス」は、新たに店舗を出店する際、物件情報の優先提供、物件探しに便利な機能、物件周辺の立地の客層や競合店のデータ提供など、様々な役立つ機能をセットにした月額10,000円の有料オプションサービスです。
「物件プレミアムサービス」についてはこちら
http://www.inshokuten.com/bukken/premium/

■今後の展開について
今回のリリースにより、「物件検討のタイミング」、「創業融資申請時の事業計画書作成のタイミング」、「参考とする店舗・既存の運営店舗・周辺の競合店との立地条件調査のタイミング」などの様々なシチュエーションで飲食店にデータを活用していただけるようになります。さらに、今後のアップデートにおいて、周囲の通行量、周囲の競合店の営業時間、テナント履歴などのデータを追加し、飲食店.COMを利用する出店者、運営者の更なる成功率の向上に寄与してまいります。

■飲食店.COMについて
URL:http://www.inshokuten.com/
飲食店.COMでは、飲食店の出店開業・運営にかかわる「ヒト・モノ・サービス」をワンストップで提供しています。飲食店の皆様にとって、より使いやすく、効果的なワンストップサービスをご提供できるよう、サイト環境、サービスの両軸から、スタッフ一丸となって日々改良を続けています。

■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぐ”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所マザーズ市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・開業支援サイト「飲食店.COM」(http://www.inshokuten.com/
飲食業界専門の求人サイト「求人@飲食店.COM」(http://job.inshokuten.com/
飲食店のニューオープン情報サイト「飲食店PR.COM」(http://www.inshokutenpr.com/
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」(http://www.inuki-info.com/
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」(http://www.tenpodesign.com/

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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 管理部
住所:東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL:03-5768-9522   Mail:support@synchro-food.co.jp
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企業プレスリリース詳細へ (2017/08/22-15:56)

熱中症で2万6702人搬送=7月では最多-総務省消防庁 – 時事通信

 総務省消防庁は21日、7月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万6702人に上ったと発表した。前年同月比43.0%増で、2008年に搬送者数の統計を取り始めて以降、7月としては最多。搬送者のうち31人が死亡し、607人が重症だった。
 本州付近が高気圧に覆われ、北日本や西日本で月間平均気温が例年よりかなり高かったことが要因という。
 搬送者数は全都道府県で前年同月を上回った。都道府県別では、北海道が4.3倍の899人。この他、青森、岩手、宮城、山形、福島で2倍以上になった。また搬送者のうち65歳以上の高齢者は1万3337人で、49.9%を占めた。
 消防庁は引き続き厳しい暑さが続く可能性があるとして、小まめな水分補給のほか、外出時には涼しい所で適宜休憩を取るよう呼び掛けている。 (2017/08/21-19:28) 関連ニュース

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日本のものづくりに新たなサービスをプラス 持丸正明博士を特集!Technologist’s magazine[テクノロジストマガジン]vol.9発刊 – 時事通信

[株式会社クリーク・アンド・リバー社]

株式会社クリーク・アンド・リバー社のプロフェッサー・エージェンシーは、大学や企業などの研究機関に所属する研究者たちの素顔や生きざまに光をあてたヒューマンドキュメント誌『Technologist’s magazine[テクノロジストマガジン]vol.9』を発刊いたしました。本号では、デジタルヒューマン技術の研究に取り組む持丸正明氏を特集いたしました。

人間の体の構造や機能をコンピューター上に精密に再現する「デジタルヒューマン技術」の研究がスタートしたのは1980年代。これまでに様々な製品設計に活用されてきました。

幼い頃から“人間”に強い関心を持つ持丸氏は、この技術を実際に人がものを使う日常空間に応用し、よりきめ細やかな生活に密着したサービスを生み出す研究に没頭します。様々な企業と共同研究を進め、すでに実用化の段階に入っているものもあります。
そんな持丸氏の夢は、デジタルヒューマン技術を駆使して今までにない新しい世界を構築すること。古い規律に縛られることなく挑み続ける持丸氏の情熱とその軌跡を追いました。

その他、人間の行動情報などを数値化した統計データを解析して新技術の開発研究を行う中央大学・鎌倉研究室や、オノマトペを通した人の感性表現に着目し、文・理の垣根を越えた研究を進める電気通信大学大学院・坂本真樹研究室、世界最高峰の疲労耐久性を有する新合金を用いた建設材料の研究を行う竹中工務店の櫛部淳道氏の特集など、新たな世界を切り拓く研究・開発に取り組む企業や研究者を様々な角度からご紹介しています。

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Technologist’s magazine[テクノロジストマガジン]vol.9
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[研究者の肖像]
産業技術総合研究所
人間情報研究部門 部門長 博士(工学)
持丸正明

[Technologist’s Opinion]
日本学術振興会 学術システム研究センター 顧問
黒木 登志夫

[研究者・支援企業最前線]
日本マイクロソフト株式会社

[注目の大学研究室]
中央大学 理工学部 経営システム工学科
鎌倉研究室
電気通信大学大学院 情報理工学研究科 情報学専攻
坂本真樹研究室

[新進気鋭の研究者たち]
株式会社竹中工務店 技術研究所 建設材料部
先端材料グループ長 博士(工学)
櫛部淳道
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判型:変型A4版
定価:515円(本体477円)
編集・発行/株式会社クリーク・アンド・リバー社
『Technologist’s magazine』編集部
発行人/井川幸広
編集人/倉本秀治
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本マガジンは隔月発行で企業や大学の研究機関などに対して20,000部を発行するほか、1冊515円(本体477円)にて購読を受付けております。今後、一般の方々にも購読先を拡大することで、研究・開発分野の業界を盛り上げるとともにプロフェッサー・エージェンシーの認知度を高めてまいります。

【購読のお申し込み】
株式式会社クリーク・アンド・リバー社
『Technologist’s magazine』編集部
フリーコール:0800-919-0018
Email:prof@hq.cri.co.jp
プロフェッサー・エージェンシーWebサイト:http://www.criprof.com/

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【この件に関するお問い合わせ】
株式会社クリーク・アンド・リバー社
経営企画部
TEL:03-4550-0008
URL:http://www.cri.co.jp

企業プレスリリース詳細へ (2017/08/21-19:25)

米国「ジャクソンホール会議」イエメン議長の金融政策に注目 – ホウドウキョク

金山敏之:
今日の日経平均株価は大きく値を下げて(前営業日比)232円安の19,470円で取引を終えました。大きく値を下げた理由は、NYダウ市場で大きく値を下げたことに嫌気した売りが出たことです。昨日のアメリカ市場はダウ平均が274ドル安となり、要因はウォルマートの冴えない決算を嫌気したことや、スペインのバルセロナでテロが発生したこと、トランプ政権の混乱が続いていることなどの材料が重なって大きく値を下げました。

これに加えて1ドル=109円と円高に振れたため、この2つを嫌気して日経平均株価は大きく値を下げて寄り付きました。寄り付き231円安の19,471円の後は、さらに下げ幅を広げて266円安まで前場に下げました。そのあと、持ち直して節目の19,500円を回復したのですが午後に入って19,500円を割り込んで、一時は269円安の19,433円まで下がりました。日経平均ですが節目の19,500円を割り込むのは5月2日以来、3カ月半ぶりになります。

――今月24日から行われる金融シンポジウム「ジャクソンホール会議」でプラス材料がある気配は?

金山敏之:
プラス材料があるかマイナス材料があるかは、実際に会議が始まらないとわかりませんが、注目されているのは今月25日にイエレン議長の講演があり、ここでどんな金融政策に対する発言があるか。今年は3年ぶりに欧州中央銀行(ECB)ドラギ総裁も参加する予定なのですが、前もって出てきている情報では金融政策に関する発言はないという報道もありますので、ドラギ総裁の講演は(プラスの)材料にはならないかもしれません。イエレン議長の講演の方に注目が集まるかもしれません。

――長雨で市場への影響はどうなんでしょうか?

金山敏之:
猛暑になると「猛暑関連銘柄」が物色されることもありますが、今年はそういった銘柄も物色対象にはならないということが言えます。長雨でプラスになる企業もあり例えば室内のレジャー施設の企業には買いがあるのも、一部では見られます。

――今後、気になる市場の動きはありますか?

金山敏之:
今週は「ジャクソンホール会議」です。これが一番のイベントになりますし、来月早々にはアメリカで雇用統計が出てきますから、決算は一巡しましたからアメリカのこういったイベントに注目が集まるものと思われます。