「大いなる安定」いつまで 57年ぶり日経平均14連騰 – 日本経済新聞

 日本株への資金流入が続いている。20日の東京株式市場で日経平均株価が57年ぶりに14日連続で上昇した。世界景気が回復を強め、海外投資家が日本企業の業績拡大と株価の出遅れ感に着目して買っている。世界の株式市場で進む「グレートモデレーション(大いなる安定)」への安心感が株高を支える半面、過度の楽観にはリスクの火種も潜む。

 日経平均の14日連騰は過去1度だけ記録した連続上昇の最長日数で、今回その記録に並んだ。前回は高度経済成長期の1960年12月から61年1月にかけて記録し、日経平均の前身である「東証修正平均株価」が1287円から1403円まで9%上昇した。

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 しかし当時と比べると相場の雰囲気は大きく異なる。前回は池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して実質国内総生産(GDP)は13%伸びていた局面だが、今年のGDPの伸びは1%台の見通しだ。今回の14日間の日経平均の上昇率は5%にとどまり、株高の高揚感は乏しい。

 なぜ「緩慢だが息の長い株高」が実現しているのか。世界経済は回復しているが、成長率は3%台と2000年代半ばの5%台に比べ低い。各国の金利は低位で、日銀をはじめ中銀の多くは金融緩和を続けている。低金利と行き場を失うマネーが世界株を押し上げ、にじみ出すように日本株にも資金が向かっている。

 米運用会社ピムコのヨアヒム・フェルズ氏は「融資も生産も消費も過剰感はない」と分析。米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率を10%以下とみる。日本は19年1月、米国は19年7月まで景気拡大が続けば戦後最長を更新するが、世界の株式相場はそこまで景気拡大が続くとの期待を織り込んで上昇している。

 夏場からは米国などの経済指標が改善し、世界景気の熱も少しずつ高まってきた。これまでの「低温経済」から、2000年代半ばに経済が安定して成長した「グレートモデレーション」の局面にシフトするとの期待も出てきた。世界株の値動きの小ささは05~07年当時と似てきており、すでに株式市場は「大いなる安定」の様相をみせている。

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 世界景気の回復は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風だ。上場企業の17年度の経常利益は前年度比7%増の見通し。法人企業統計(大企業・全産業)によれば6年連続増益となり、60年度以降で最長を記録する。海外勢からは「業績の裏づけがあり、日本株は過去の右肩下がりには戻らないのではないか」(米運用会社ティー・ロウ・プライスのアーシバルド・シガネール氏)との声も出ている。

 投資尺度からみれば日本株はなお割安との見方が多い。株価が1株あたり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)は1.3倍。3倍近い米国株など他国を下回る。だが今後も一本調子の株高が続くかどうかは不透明だ。

 90年代までの高成長時代と違い先進国では高齢化の進展で労働力が不足してきた。産業のグローバル化やデジタル化が進んだ結果、企業の労働分配率が低下し、消費意欲が高まらない。中国など新興国の成長率も低下し、世界経済をけん引するには力不足だ。

 構造的に低成長から抜け出しにくくなった経済を金融緩和で無理に押し上げ続けようとすれば「市場の安定が投資家の慢心に変わりバブルを生みかねない」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。すでに世界株の時価総額は80兆ドル(約9000兆円)超と世界のGDPを上回り、割高とされる水準だ。さらに日本株市場は日銀のETF(上場投資信託)買いが下値不安を遠ざけ、投資家にリスクを過小評価させている。

 当時は永続するとの声もあった00年代半ばのグレートモデレーションは08年のリーマン・ショックで幕を閉じた。57年ぶりの連騰記録の陰で、株価は不安定になりやすい局面にさしかかっている。

(編集委員 松崎雄典)

総選挙ファクトチェック 野党にも事実と異なる発言 – Yahoo!ニュース 個人

総選挙での各党代表の発言について事実関係を確認するファクトチェックを行っているNPO「ニュースのタネ」が調べたところ、日本維新の会の松井一郎代表が繰り返している「大阪では4歳から高等学校まで無償化している」との発言は、事実ではなかった。また、希望の党の説明にも事実と認めるには不確かな内容が含まれており、各党代表には発言の確認と説明が求められる。

ファクトチェックは、政治家の発言やメディアの情報について真偽を確認する取り組みで、今回の総選挙について複数のメディアが実施している。

ニュースのタネは既に安倍総理の解散会見についてファクトチェックを行っておりYahooニュースで発表している。今回は野党の代表の発言について事実関係の確認を行った。

大阪では4歳から高等学校まで無償化している?

その1つは、日本維新の会の松井一郎代表の発言だ。松井代表は、10月10日の総選挙公示日の第一声で、「幼稚園の4歳、5歳、そこから高校の私学まで実質、無償化してるのは大阪だけです。それだけのことはできるわけです。これは実行してきたということなんです」と語っている。そして、消費税の引き上げに反対した上で、消費税を引き上げずとも役所の支出を見直すことで教育の無償化は可能だとしている。

日本維新の会・松井一郎代表(日本維新の会HPより)
日本維新の会・松井一郎代表(日本維新の会HPより)

この発言について大阪府の他、大阪市、堺市などについて調べたところ、以下のような状況であることが判った。

4歳、5歳の幼稚園、保育園の無償化を実施している大阪府内の自治体は、大阪市、守口市だけだった。これに5歳児の無償化をしている門真市を加えても3市のみだった

私立の小中学校については特別な取り組みは行っておらず、国の施策として所得に応じて年間一人当り10万円の補助があるのみだった。

一方、高等学校については、所得に応じて無償化を行っており、公立高校に通う生徒の85%で授業料の無償化が実施されていた。また、私学に通う生徒の5割で授業料の無償化が実施されていた。

松井代表の発言は、自らが知事を務める大阪府がこうした施策を行っているかのような印象を与えるものとなっているが、幼稚園、保育園の無償化は大阪市、守口市、門真市の独自の予算で行われているものだった。また、私立の小中学校については前述の通り国の予算で行われており、高等学校の公立高校の無償化も国の施策で行われたもので、大阪府の予算からまかなわれたものではなかった。私立高校の無償化のみ、大阪府の予算で行われていた

これらから、松井代表の発言は実態を全く反映しておらず、「事実ではない」と判定せざるを得ない。松井代表が大阪府知事としてこれらの情報を把握する立場にあることを考えると、意図的に事実と異なる発言を行っていたと受け止められかねず、丁寧な説明が求められる。

内部留保300兆円は事実か?

さらに、希望の党からの発言についても確認を行った。小池代表は、10月6日に東京都内で記者会見を開き、希望の党の公約を発表。その席で公約担当の責任者として後藤祐一前議員は次のように発言している。

希望党の党の小池百合子代表(東京都のHPより)
希望党の党の小池百合子代表(東京都のHPより)

「消費税増税凍結については、では財源をどうするのかということについては、われわれは逃げるつもり、ございません。資本金1億円以上の企業の内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで、代わりの財源にしていく、こういったことも提案させていただいております」

安倍総理は消費税の引き上げによって得られる5兆円強を少子高齢化のために使うとして、その信を国民に問うために解散を行ったとしている。小池代表のこの発言は、この「5兆円強」について大企業の内部留保に課税することで得られるとしたものだ。これによって消費税の引き上げそのものを凍結できるとしており、自民党との対立軸を形成する重要なポイントとなっている。

では、この「資本金1億円以上の企業の内部留保」の「300兆円ぐらい」というのは、どういうものかファクトチェックを行った。

財務省がまとめた法人企業統計の去年の数値をみると、「利益剰余金」という項目がある。その中で、金融・保険を含む数値を見つけた。その中の資本金1億円以上を足し上げると、308兆円という数字が出てきた。

財務省主税局で法人税を担当する税制3課に問い合わせた。

「企業の内部留保という統計はありませんから、恐らく、その308兆円という数字について語っているのだろうと思います。それ以外に該当するような数字はありません」

安倍総理は消費税の引き上げで5兆円強の税収があるとして、そのうちの4兆円を教育の無償化を含む少子化対策にあてるとしている。300兆円もの資産であれば、仮に1%税率でも3兆円の税収が入る計算だ。魅力的なものに見えることは間違いない。

再び、財務省主税局税制3課に取材した。308兆円の内部留保というのは、課税が可能なものなのだろうか?

「新たに法律を制定するということになりますから、国会で議論をしていただくことになります。ただし、308兆円はあくまで数字上のものであって、その資金が企業に貯められているわけではないので注意が必要です」

どういうことだろうか?

「これは会計上の数字であって、仮に企業が設備投資をして資金を使っていても減価償却分程度が資産から減らされるだけで、この数字に反映されないんです」

つまり、数字に記載されている308兆円がそのまま手付かずで企業に残っているわけではないということだ

「内部留保300兆円」の発言は選挙の公約の説明で行われているもので極めて重要なものだが、それを裏付けるものは十分に示されていない。有権者に過度な期待を抱かせる可能性もあり、この発言については、「事実と認めるには不確かな要素がある」と判定せざるを得ない。

ファクトチェックとは、発言について事実か否かを確認する作業で、それぞれの発言の妥当性を検証するものでもない。また、各党の政策の是非を検討するものでもない。

ニュースのタネは今後も与野党を問わず各党代表の発言を注視していく。

内部留保課税浮上に経済界反発 衆院選 – 京都新聞

企業の内部留保の推移
企業の内部留保の推移

 22日投開票の衆院選で一部政党が公約に企業の内部留保への課税を検討課題に挙げたことが、論議を呼んでいる。好調な業績を背景に営利法人全体の内部留保は400兆円に達しており、新たな財源として目を付けられた格好だ。経済界は「内部留保は余剰資金でない」「中小企業に影響が大きい」と反発。一方、専門家からは「企業は稼いだお金を効率的に使えていない」との指摘もある。

 公約に「大企業への内部留保課税を検討する」との文言を入れたのは希望の党だ。消費税の10%への引き上げを回避する代わりの財源として例示した。

 政界で内部留保課税が話題に上ったのは、これが初めてではない。麻生太郎財務相も2015年12月の会見で、税導入の可能性について「政策的な論議をよく深めていただかんといかんかなという感じがする」と言及した。今月6日の会見では、内部留保課税は法人税との二重課税にあたると問題点を挙げる一方、「(内部留保が)年々25兆円前後たまってるんだったら、その分は給与に回されたらどうですというような話」と企業への不満を漏らした。

 こうした政治の動きに対し、京都の経済界は懸念を募らせる。京都商工会議所は「内部留保を企業内部にたまった余剰資金と誤解しているものも少なくない。現預金や有価証券の形で保有されているとは限らない」と反論。「留保金に対する課税で強制的に賃上げや設備投資を迫るべきでない」と訴える。

 京都経営者協会の安藤孝夫会長も「中小企業や個人企業では、社長が身を切って利益剰余金(内部留保)の確保に努力し、設備投資の機会をうかがっているところもある」と課税に反対する。京都経済同友会の鈴木順也代表幹事は「課税対象の定義や二重課税の問題、法人税率引き下げによる立地競争力向上の流れに逆行することを鑑みると、現実的でない」との見方を示す。

 <内部留保> 企業会計における利益準備金や任意積立金、繰越利益剰余金で、利益から法人税や株主配当などを差し引いた金額を指す。財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全体では2016年度で406兆円と、12年度からの5年間で33%増えた。

【 2017年10月20日 09時40分 】

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景気回復の流れ、中小企業にも波及-経常利益過去最高、内外需が好調 – ブルームバーグ

景気回復の流れが中小企業にも波及し始めている。経常利益は過去最高まで拡大し、非製造業の景況感も数年ぶりの水準。2020年の東京五輪特需や外国人観光客の増加によって内需が堅調だ。

  財務省の法人企業統計を基に計算すると、17年4-6月期までの4四半期平均で中小企業の経常利益は5兆6933億円となり過去最高。日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、9月調査)では、中小企業・非製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が14年3月以来の水準となる8まで改善した。

  円安を背景にした外需に加え、信金中央金庫の地域・中小企業研究所によると、東京五輪特需を受けた建設業やインバウンド(訪日外国人旅行者)消費に後押しされた旅行・ホテル業など内需が好調だ。アベノミクスがもたらした円安は、調達価格の上昇という形で中小企業に悪影響を与える側面もあったが、内需改善に伴って中小企業の景況感も改善してきた。

   明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、中小企業も含め「幅広く景気回復の恩恵が行き渡りつつある」と話す。

  一方、東京五輪後の景気には不透明感も残る。地域・中小企業研究所の品田雄志主任研究員は、中小企業への追い風は少なくとも東京五輪までは続くとみるが、その後も改善が持続できるか判断が難しいという。労働力不足などの懸念も出ており、「人手不足の倒産が増えている。全体を占める割合はまだ微々たるものだが、それでも少し増えている、というのは気がかり」と話した。

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE

商工中金、統計でも不正=調査せず、回答捏造 – 時事通信

 政府系金融機関の商工中金が今月末に発表予定の中小企業の景況感調査をめぐり、担当者が企業の回答を捏造(ねつぞう)していたことが19日、分かった。商工中金では、国の支援制度に基づく危機対応融資の審査書類の改ざん以外でも不正が相次いで発覚しており、業務のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
 問題があったのは毎月実施している「中小企業月次景況観測」。取引先1000社を対象に景況判断や売上高などを調査している。関係者によると、ある支店の営業担当の職員が企業に聞き取りをせずに、架空の売上高などを記入していた。本人の申告で判明した。
 この職員は「初めて調査を担当したが、企業と面識がなく、自分で回答してしまった」と話しているという。(2017/10/19-12:25) 関連ニュース

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「内部留保はけしからん」との批判は正しい? 企業の現金貯め込みの … – THE PAGE

写真はイメージ、提供:アフロ

 ここ数年、企業の内部留保に課税するとの案が取り沙汰されていますが、企業が保有する現預金が過去最大となるなかで、再びそうした議論が過熱してきました。稼ぎだした利益を、給料や設備投資や配当に回さず、ただ溜め込んでいるならば、課税というある種のペナルティーを設けることで、少しでも世の中におカネが出回るようにしようという狙いがあります。

「内部留保」の定義とは?

企業が保有する現預金

 一見すると狙いそのものは良さそうですが、実のところ内部留保に課税というのはとても奇妙な話なのです。にもかかわらず、こうした「内部留保課税」という言葉が飛び交っているのはその意味を誤解している人が相当数存在することを浮き彫りにしています。効果の有無を検討する前に、先ずは基本的な「用語」を確認する必要がありそうです。

 まず「内部留保」という言葉に正式な定義は存在しません。そのうえで敢えて定義するならば、企業がこれまで積み上げてきた利益のうち、配当などで社外流出しなかった分の合計額です。つまり黒字企業が、ある期に稼いだ利益を全額配当に回さなかった場合、残った利益の部分が「内部留保」であり、またこれを蓄積したものも同じく「内部留保」と称されています。ここで言及した内部留保は貸借対照表の「利益剰余金」(厳密には資本剰余金等も内包していることが多い)を指しているのですが、世間一般では、内部留保と表現した方が馴染みやすいためか、この言葉が一般的になっています。要するに内部留保とは利益剰余金の通称のような位置づけです。

 ここで「日本企業の内部留保は約400兆円で過去最大。これ以上、内部留保を積上げるのはけしからん。もっと給料や設備投資や配当に回すべき」という批判を冷静に考えてみましょう。くどいですが、ここで言う内部留保とは利益剰余金のことです。すると、おかしなことに気づくはずです。内部留保を積み上げることは、利益を計上することと同義ですから、それを否定するのは極端な話「赤字経営をしなさい」と言っていることに等しくなります。

 おそらく、そうした発言をしている人が本来意図していたのは「現金を溜め込むのではなく、もっと積極的に設備投資や賃金や配当に回しさない」といった趣旨の指摘だと思われます。つまり「内部留保」と「現金」を混同しているわけです。社会的に影響力がある人の中にも「内部留保=現金」と誤解している(と思われる)方が相当数存在していますから注意が必要です。利益剰余金は帳簿上に計上されている純資産(の一種)で、それは企業が今の時点で保有している現金の額とは根本的に異なります。極端な例として、利益剰余金が豊富にあっても手持ち現金が0円ということだってあり得るわけです。

 では次に「企業が現金を貯め込むのはけしからん」と正しく批判を展開したとしましょう。ですが、ここで一つ確認しておきたいことは「そもそも企業が本当に現金を貯め込んでいるのか?」という根本的な部分です。確かに法人企業統計で企業の保有現金を確認すると、直近の値は約200兆円と2008年から50%程度も増加し、過去最高を更新していますが、この表面的な数値をもって「貯め込んでいる」と言って良いのでしょうか?

海外投資家の日本株買いが歴代3位の高水準! – BIGLOBEニュース

海外投資家による日本株の買い越し額は1.2兆円を超え、歴代3位の高水準となりました。日本企業の業績は絶好調で、いよいよバブル越えへとターゲットが移る期待が持てるところと思います。

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海外投資家の日本株買いが歴代3位の高水準!

米国株は上昇、下落する日ともに非常に小幅な値動きとなり、また長期金利やドルの上昇にも一服感があり、長期的な上昇トレンドは続きますが、短期的な値動きの勢いは弱まっています。そうした中、出遅れてきた日本株に資金を向ける動きが出てきました。

財務省発表の2017年10月1〜7日の海外投資家による日本株の買い越し額は1.2兆円を超え、歴代3位の高水準となりました。選挙や間もなく始まる上半期決算(7-9月期決算)への期待が高まっているものと見られます。外国人買いは日本株のエンジンであり、この発表のあった10月13日(金)の日経平均は場中に大きく値を上げ、21年ぶりに2万1千円台を回復しました。

日経平均は9日連続で年初来高値を更新し、週間+464円高で5週続伸、10月13日(金)の終値は21,155円でした。9月終盤より売買代金を増やして指数が上昇した日は一度もなく、逆に商い増加して上昇した日は6度を数え、完全に上昇トレンドの形状です。

いよいよバブル越えへとターゲットが移る期待も

このところ経済指標や株価指数に10年以上ぶりという記事が目立ちますが、1996年ぶりの株価水準となったことで、いよいよバブル越えへとターゲットは移って行きます。2万1000円は通過点に過ぎないと思われます。今の景気や企業業績の水準からすれば、株価はバブル期を超えて当然と言えます。

法人企業統計によると、2017年4-6月期の全産業(資本金1000万円以上、金融機関を除く)の経常利益は+22.6%増の22兆3,900億円と、四半期ベースで過去最高となりました。前年通期も+9.9%増で過去最高でしたが、さらに伸び上がっているところです。次に発表されるGDP改定値にもこの好結果が反映されて行く予定です。

上場企業についても4-6月期の日本企業は市場予想からの上振れ度で欧米や新興国以上の成績となりました。同時期の経済統計では、日本の需給ギャップはさらにプラス幅を拡大し、直近は需要が供給を年4兆円上回る状態で、内閣府推計の潜在成長率を大幅に超えている事が明らかになりました。これを反映して物価も上昇基調で、7月は2年7か月ぶりの高い伸び、同月輸出額は+13.4%増と8か月連続して前年同月を上回りました。

バブル期の最高を軽く上回る利益を出し、全体の増益率が+22%増という強烈な伸び足ともなっている中で、日経平均が21年ぶり高値と言ってもまだ2万1000円程度では、ダウなどの上昇劇と比べて物足りないところです。イメージとしては、同じく選挙のあった2005年の秋口から12月にかけて見た強烈な上昇相場になればと期待できるところでもあると思います。
(文:戸松 信博)

イオン、過去最高益の「知られざる内実」…本業・流通業の利益はゼロに等しい状態 – Business Journal

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イオンの店舗(「Wikipedia」より/アレックス)

 イオンは10月4日、2017年度第2四半期(3月―8月)連結決算を発表した。イオンリテールの岡崎双一社長が、持ち株会社イオン傘下のイオングループ全体と事業セグメント別の業績を発表した。

 この決算数字を見る限り、足元の業績は好調に推移している。しかし、イオンは「次の一手」というべき本格的なグループ全体としての戦略の構築に難渋している。

半期の営業利益、11年ぶりの高記録

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 今回の発表の目玉として、営業利益が850億円となったことが挙げられた。この数字は前年同期比18%増であり、半期の営業利益額の記録としては11年ぶりに過去最高となった。営業収益(売上高に相当)は4兆1686億円で、前年同期比1.4%増という若干の伸びだったので、営業利益の改善は確かに目に付くものだ。しかし、対売上営業利益率としてみると、2.0%にとどまる。

 従来型流通の最大グループのひとつであるイオンの利益率から見ても、同業態の苦悩が読み取れる。というのは、日本企業では規模の大小や業界、業態を問わず対売上営業利益率は4%前後とされているからである(15年度の推定:「企業利益率を維持した日本経済-平成27年度法人企業統計年次別調査より-」財務総合政策研究所副所長・高田潔氏による)。

 今期の好決算を受け同日、イオンは18年2月期最終業績の上方修正も発表した。それによると、通年での連結営業利益額は2000億円となるという。上半期で850億円を出したので、下半期は1150億円の営業利益となる見通しだ。儲けが加速する、という強気の読みである。

儲けの源泉は非流通業

 10月5日付日本経済新聞は、今回の上方修正を次のように報じた

「イオンは4日、2018年2月期に本業のもうけを示す連結営業利益が前期比8%増の2000億円になりそうだと発表した。従来予想から50億円上方修正し、12年2月期(1986億円)以来6期ぶりに最高となる」

 イオンとその株主にとっては、めでたい上方修正だ。しかし、同記事内の「本業のもうけを示す連結営業利益」という表現が、実は曲者である。私が注目するのは、イオングループの「本業」、そして「本業のもうけ」とは何か、ということだ。同記事では「本業のスーパーを中心に停滞感はなお強い」とあるので、イオンの本業はスーパーであると日経新聞はとらえているらしい。

介護報酬プラス改定目指し署名開始へ 財政審をけん制 – 株式会社CBnews

介護報酬プラス改定目指し署名開始へ

署名活動について説明する全老健・東会長(13日、都内)

 全国老人保健施設協会(全老健、東憲太郎会長)の呼び掛けに応じて介護施設・職能団体などは13日に記者会見を開き、2018年度介護報酬のプラス改定を目指して署名活動を開始すると発表した。財務相の諮問機関である財政制度等審議会が来年度予算編成に関する提言(建議)を取りまとめる前後に署名の締め切り期限を設定し、政府・与党に対して、プラス改定の実現を強く働き掛ける考えだ。【君塚靖】

【関連記事】

 署名活動は、全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、全老健、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会の11団体のほか、「認知症の人と家族の会」が賛同している。介護関連の団体などが一つになって全国規模で署名活動をするのは初めてだという。

 全老健の東会長は会見で、「3年前に、全老健と日本認知症グループホーム協会で142万筆の署名を集めて、麻生太郎財務相に持って行ったところ、介護の団体が一致団結しないと意味がない、私たちは動かないと言われた」として、今回、介護関連の団体に呼び掛けて署名活動をすることにした理由を説明。署名は、全老健が10年前に単独で実施して集めた160万筆を上回ることを目標としている。

 18年度介護報酬のプラス改定を求める理由の一つには、法人企業統計の全産業の収支差率が14年度の4.0%から、15年度には4.2%に上昇した一方、介護事業経営概況調査の収支差率で、介護老人保健施設が14年度の3.9%から15年度の3.2%、グループホームが14年度の6.2%から15年度の3.8%とそれぞれ低下するなど、介護サービスの収益環境が悪化していることを挙げている。

 会見で日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長は、「収支差は率でなく、金額で見るようにお願いしている。グループホームの3.8%は月額では13万2000円ぐらい。例えば、大きな風が吹いてエアコンが壊れたので、それを修理しようとしたら、それだけで資金が尽きてしまう」と述べた。

GDP一次速報やめるのも手 – 日本経済新聞

 一次速報で年率換算で4%であった4~6月期国内総生産(GDP)成長率が、二次速報で2.5%へ下方修正された。修正理由は新たに発表された法人企業統計で民間企業の投資の水準の推計が引き下げられたことだ。

 GDPは個々の調査から作られる統計をもとに計算されているので、より信頼できる統計調査が発表されれば再計算するのが当然の手続きだ。今回の改定も手続きに問題はない。ただ、四半期GDPをもとに日本経済につ…