企業業績堅調、17年7-9月期は売上高前年比4.8% 経常利益5.5%増加 – 財経新聞

 財務省は12月1日、法人企業統計調査結果(平成29年7~9月期)を公表した。売上高と利益の動向について調査結果を見ると、金融業・保険業を除く全産業ベースで売上高が338兆6999億円で、前年同期(323兆1626億円)と比べ15兆5373億円、4.8%の増加、経常利益は17兆8928億円で過去最高を更新し、前年同期(16兆9639億円)と比べ9289億円、5.5%の増加となっており、企業業績は極めて堅調であると言える。

【こちらも】大学発ベンチャーの黒字は6割―帝国データバンク

 産業別にみると売上高が製造業で98兆1471億円、前年同期(94兆4800億円)と比べ3.9%の増加、非製造業は240兆5528億円で、前年同期(228兆6826億円)と比べ5.2%の増加で製造業、非製造業ともに高い伸び率を維持している。

 経常利益では製造業が6兆8323億円で、前年同期(4兆7442億円)と比べ44.0%の増加と高い伸び率を維持している。一方、非製造業の経常利益は11兆606億円で、前年同期(12兆2197億円)と比べマイナス9.5%の減収となっている。これは前年16年7-9月期に持株会社の子会社からの受取配当が増加し経常利益が押し上げられるという特殊要因があったことの反動と見られている。こうした特殊要因が含まれない営業利益ベースで見ると、製造業が前年同期比44.7%の増加、非製造業が同4.3%の増加と製造業、非製造業ともに増加しており、全産業では15.7%の増加である。

 売上高の変動を業種別にみると製造業の生産用機械が前年同期比27.4%の増加と突出している一方、石油・石炭がマイナス9.0%と目立って減少しておりバラツキが見られる。非製造業では卸売業・小売業が同7.3%の増加と高い伸びを示しており、消費回復への兆しとも見て取れる。

 設備投資(ソフトウエアを含む)の推移を見ると、全産業で10兆7920億円、前年同月比は4.2%の増加となっている。産業別では製造業が3兆8763億円、前年同月比1.4%の増加、非製造業で6兆9156億円、同5.9%の増加となっている。業種別に見ると製造業の石油・石炭が65.7%の増加と目立った伸びを示している。製造業と非製造業ともに業種によって増加と減少にバラツキが見られ、全体としては慎重な態度を維持しているといえる。

 総合的に見ると生産用機械や鉄鋼等の外需部門での高い伸びなど、円安基調と米欧中の景気回復を背景とした外需主導の景気回復という見方を裏付ける数字であると言える。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
成功者は夫婦円満? 夫婦円満の日に考えたい、松下幸之助の言葉
景気拡大も…実感乏しいと感じる人が多数
副業容認の動きと副業せざるをえないサラリーマン
衆院選:アベノミクスの5年間、アベノミクスは成功したか?
働き方改革の壁は「経営者」?人事担当者への調査で明らかに

GDP改定値上方修正、年2.5%増 設備投資増が要因 – SankeiBiz

 内閣府が8日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.6%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で2.5%増だった。11月に発表された速報値の前期比0.3%増、年率1.4%増から大幅に上方修正された。

 速報値後に発表された7~9月期の法人企業統計を反映し、設備投資を引き上げた影響が大きかった。ただ、個人消費をはじめとする内需は力強さを欠き、外需主導の成長モデルが改めて確認された。

 景気実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率3.2%増となり、速報値の年率2.5%増から上方修正となった。

 実質GDPの需要項目別では、設備投資が0.2%増から1.1%増へ大きく上方修正された。法人企業統計でサービス業や金融業の投資が伸びた。

 個人消費は0.5%減のまま変わらなかった。台風や長雨で飲食サービスや宿泊が低迷。9月に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」の販売が伸びず携帯電話が不振だった。

 住宅投資は0.9%減から1.0%減へわずかに下方修正、公共投資は2.5%減から2.4%減へわずかに上方修正された。内需全体は0.2%減から0.1%増へと上方修正されプラスに転じた。ただ内閣府は「横ばい圏内に変わりはない」としている。

 輸出は1.5%増、輸入は1.6%減と、いずれも速報値から変わらなかった。アジアや北米など海外経済の堅調を背景に、外需が底堅かった。

【経済】日本経済シナリオ1:「ゆでがえる」前編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 – 株探ニュース

日本経済は1990年代のバブル崩壊後、崩壊前の水準に回復することなく伸び悩みに直面している。他の先進国に先駆ける形で少子高齢化による労働人口の減少が進み、国内需要は縮小傾向にある。

このような状況下において今後の日本経済に大きな転換点となる可能性があるのは、きたるべき「第4次産業革命」だ。この技術革新の波に国家としてどのように対処するかが、今後の日本経済の行く末を大きく左右することになろう。

本シリーズでは、日本経済が取り得る未来について考察し、導入とともに「ゆでがえる」「格差不況」「シェアリング」「黄金期」という4つのシナリオを紹介し、日本経済が取り得る未来と第4次産業革命が経済面に与えるインパクトを考察したい。各シナリオはそれぞれ数回にわたってご説明してゆく。

本稿ではシナリオ1「ゆでがえる」をご紹介する(※)。ゆでがえるシナリオは、計2回にわたってご説明する。

※導入は、別途「日本経済シナリオ:第4次産業革命の与えるインパクトとは【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」参照。

■「ゆでがえる」シナリオとは

日本は戦後から高度経済成長期にかけて築いた外貨獲得モデルの頑健性が非常に高く、かつ、その大転換を迫られるほどの環境変化も起きない。人口構造の変化が進む中、旧き時代の経済システムを捨てきれずに規制緩和も遅々として進まない。潤沢な資金は成長分野へ向かわず、結果として第4次産業革命の恩恵を十分に享受できない。人口減少による生産性の伸び悩みから非常に緩やかに経済規模は縮小。財政赤字は今以上に拡大し、2040年?50年に資金繰りに行き詰まり、財政崩壊の危機に直面する。まさに、超長期の時間軸で衰退していくシナリオだ。

■貯蓄投資のバランスが変化

日本の投資貯蓄バランス(以下、ISバランス)に変化が起きている。過去から今日に至るISバランスから経済主体である家計・企業・政府・海外の各部門の資金の流れを確認することができるが、注目すべきは1990年前半を境に貯蓄の主体が家計から企業に変わっていることだ。1980年代の貯蓄主体は家計だった。しかし、1997年をピークに家計の貯蓄残高は減少に転じている。一方、企業は1994年に資金不足主体から資金余剰主体へ転じた。その後は、長いデフレ不況にて企業の投資意欲は冷え込み、家計に代わる新たな国債引き受けの担い手と化している。また、日本では家計・企業は一貫して資金余剰主体である。政府はそれを糧に借金を繰り返し、恒常的に財政赤字。経常収支は黒字(海外部門は資金不足)である。民間部門の余った貯蓄が政府部門の赤字を埋め、さらに海外部門の資金不足を補っている。すなわち、民間部門(特に、企業)が政府の赤字国債を購入し、さらに海外の国債や証券などを購入しているという構造にある。

■民間設備投資が伸び悩み

景気先行指標である民間設備投資はどうだろうか。1995年から2015年にかけての年平均成長率はマイナス2・1%と低水準である。特に1998年を境に直近年まで民間企業の投資意欲は乏しいままだ。財務省が2017年9月に発表した2016年度法人企業統計によると、企業が事業活動から得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(ただし、金融業、保険業を除く)は406兆2348億円と過去最高を更新した。日本経済は回復基調にあると言われるが、企業は依然として内部留保を溜め込み、リスクマネーは市中に回っていない。新成長分野が見出せなければ、投資意欲は冷え込み盛り上がりに欠けるだろう。

■生産年齢人口は減少、高齢化が加速し全世代で購買意欲は徐々に低下

日本の人口動態にも変化が生じ始める。高齢化に伴って総人口は2020年をピークに減少に転じると予測される。また、長期的なデフレ不況によって賃金の伸び悩み、日本の貯蓄率を下支えしていた中間層も崩壊。生活水準が最低ラインを満たすことができない最下層も出現する。その結果、既存の税金制度の適用が難しくなり、不平等さが目立ち始めることになろう。また、消費行動にも変化が生じるはずだ。企業による環境問題への取り組みや大量生産、大量消費型の現行の社会経済システムへのアンチテーゼを背景に、環境や社会貢献への意識の高まりから若い世代は大量消費社会を経験している現役世代と比較して、モノを購入しない傾向が強い。デフレ不況下にて、モノを持たない「ミニマリスト」という価値観の消費者も現れた。加えて、企業・店舗などに対して理不尽な要求をするモンスター消費者の誕生など買い手の交渉力が強まり、サービスやモノを共有する売り手の立場は弱くなっている。また、スマートフォンの普及により経済活動は効率化していくに違いない。例えばコンビニが冷蔵庫の変わりとなり、TVや音楽、ゲームといったエンターテイメントもスマートフォンで代替が可能になるなど、サービスの一層の充実化が進む。加えて、シェア(共有)という概念の広がりから、民間部門の消費金額は減少していくだろう。人々の働き方も変化する。「ブラック企業」とか「搾取される労働者」といったイメージが、勤労意欲を低下させていく。好奇心旺盛かつリーダーシップのある高額所得者とその他に二分化し、収入の格差が生じる。

(つづく~「日本経済シナリオ1:「ゆでがえる」 後編【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】」~)

■フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議の主要構成メンバー
フィスコ取締役中村孝也
フィスコIR取締役COO中川博貴
シークエッジグループ代表白井一成

【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】は、フィスコ・エコノミスト、ストラテジスト、アナリストおよびグループ経営者が、世界各国の経済状況や金融マーケットに関するディスカッションを毎週定例で行っているカンファレンス。主要株主であるシークエッジグループ代表の白井氏も含め、外部からの多くの専門家も招聘している。それを元にフィスコの取締役でありアナリストの中村孝也、フィスコIRの取締役COOである中川博貴が内容を取りまとめている。2016年6月より開催しており、これまで、この日本経済シナリオの他にも今後の中国経済、朝鮮半島危機を4つのシナリオに分けて分析し、日本経済にもたらす影響なども考察している。今回の日本経済に関するレポートは、フィスコ監修・実業之日本社刊の雑誌「JマネーFISCO株・企業報」の2017年冬号の大特集「日本経済シナリオ」に掲載されているものを一部抜粋した。

《SI》

 提供:フィスコ

GDP年率2.5%増に上方修正 7~9月、設備投資上振れ – 日本経済新聞

 内閣府が8日発表した7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.5%増だった。速報値(年率1.4%増)から大幅に上方修正した。民間企業の設備投資が上振れしたほか、在庫の積み増しが成長を押し上げた。

 プラス成長は7四半期連続。過去と基準が異なるため単純比較できないが、1987年4~6月からの8四半期に続く約29年ぶりの長さとなる。速報値の段階では、99年4~6月からの8四半期のプラス成長以来だったが、修正した。

 物価変動の影響を加味し、生活実感に近いとされる名目GDPは0.8%増、年率で3.2%増(速報値は年率2.5%増)だった。内閣府は「緩やかな上昇が続いている」と説明している。

 設備投資は実質で前期比1.1%増と、速報値の0.2%増から大幅に上方修正。訪日外国人(インバウンド)への対応で、サービス業による施設などへの投資が伸びた。金融業の投資も増加。財務省の法人企業統計で企業の投資実績が判明したため、推計し直した。

 民間在庫は速報段階でGDPを0.2%分押し上げていたが、改定値では0.4%分に拡大した。基礎化学製品の原材料段階などで企業が在庫を積み増した。企業が商機を逃さないよう、積極的に在庫を増やす在庫積み増し局面に変わっている。在庫が増えると付加価値を生んだとみなされ、GDPの押し上げ要因となる。

7~9月GDP改定値、年率2.5%増に上方修正 – 日本経済新聞

 内閣府が8日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.5%増だった。速報値(前期比0.3%増、年率1.4%増)から上方修正となった。法人企業統計など最新の統計を反映した。

 QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%増、年率1.5%増となっており、速報値から0.1ポイント改善すると見込まれていた。生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増(速報値は0.6%増)、年率では3.2%増(同2.5%増)だった。

 実質GDPを需要項目別にみると、個人消費は前期比0.5%減(0.5%減)、住宅投資は1.0%減(0.9%減)、設備投資は1.1%増(0.2%増)、公共投資は2.4%減(2.5%減)。民間在庫の寄与度はプラス0.4ポイント(プラス0.2ポイント)だった。

 実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がプラス0.1ポイント(マイナス0.2ポイント)、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイント(プラス0.5ポイント)だった。

 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス0.1%(プラス0.1%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

7-9月GDP年率2.5%増に上方修正-市場予想上回る – ブルームバーグ

7-9月期の実質国内総生産(GDP、改定値)は、速報値から上方修正された。市場予想を上回った。設備投資が引き上げられたことが要因。内閣府が8日発表した。

キーポイント

  • 7-9月期GDPは前期比0.6%増と速報値(0.3%増)から上方修正(ブルームバーグ調査の予想中央値は0.4%増)
  • 年率換算は2.5%増と速報値(1.4%増)から上方修正(予想は1.5%増)
  • GDP全体の約6割を占める個人消費は0.5%減と速報値(0.5%減)から変わらず(予想は0.5%減)
  • 設備投資は1.1%増と速報値(0.2%増)から上方修正(予想は0.4%増)
  • 10月の経常収支は前年同月比40.7%増の2兆1764億円の黒字(予想は1兆7210億円の黒字)-黒字幅は4カ月連続拡大

背景

  7-9月期の実質GDP速報値は、好調な世界経済を背景に外需主導で16年半ぶりに7期連続のプラス成長を記録していた。財務省が発表した法人企業統計では、GDP改定値に反映されるソフトウエアを除く設備投資は前年同期比4.3%増と市場予想を上回った。電気機械、鉄鋼に加え、サービス業や建設業などで増加した。

  政府は11月の月例経済報告で、景気は「緩やかな回復基調が続いている」との判断を据え置いた。先行きについても、雇用・所得環境の改善が続き「緩やかに回復していくことが期待される」としている。留意点として海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を挙げた。

エコノミストの見方

  • SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは1日付のリポートで、設備投資が前期比0.2%増から1.2%増へ「明確に上方修正され、実質GDP成長率の上方修正要因になるだろう」と分析した。
  • みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは同日付のリポートで、改定値は下方修正されるが、「小幅にとどまる」と予想した。修正後も内需は「マイナス寄与となる見込み」とし、「外需頼みの構図は変わらないだろう」との見方を示した。

企業業績堅調、売上高の対前年比4.8%、経常利益5.5%増加 – エコノミックニュース (プレスリリース)

画・企業業績堅調、売上高の対前年比4.8%、経常利益5.5%増加

財務省は12月1日、法人企業統計調査結果(平成29年7~9月期)を公表した。売上高は全産業の前年同期比で4.8%の増加(製造業3.9%増、非製造業5.2%増)、経常利益は全産業の前年同期比で5.5%の増加と堅調。

 財務省は12月1日、法人企業統計調査結果(平成29年7~9月期)を公表した。売上高と利益の動向について調査結果を見ると、金融業・保険業を除く全産業ベースで売上高が338兆6999億円で、前年同期(323兆1626億円)と比べ15兆5373億円、4.8%の増加、経常利益は17兆8928億円で過去最高を更新し、前年同期(16兆9639億円)と比べ9289億円、5.5%の増加となっており、企業業績は極めて堅調であると言える。

 産業別にみると売上高が製造業で98兆1471億円、前年同期(94兆4800億円)と比べ3.9%の増加、非製造業は240兆5528億円で、前年同期(228兆6826億円)と比べ5.2%の増加で製造業、非製造業ともに高い伸び率を維持している。

 経常利益では製造業が6兆8323億円で、前年同期(4兆7442億円)と比べ44.0%の増加と高い伸び率を維持している。一方、非製造業の経常利益は11兆606億円で、前年同期(12兆2197億円)と比べマイナス9.5%の減収となっている。これは前年16年7-9月期に持株会社の子会社からの受取配当が増加し経常利益が押し上げられるという特殊要因があったことの反動と見られている。こうした特殊要因が含まれない営業利益ベースで見ると、製造業が前年同期比44.7%の増加、非製造業が同4.3%の増加と製造業、非製造業ともに増加しており、全産業では15.7%の増加である。

 売上高の変動を業種別にみると製造業の生産用機械が前年同期比27.4%の増加と突出している一方、石油・石炭がマイナス9.0%と目立って減少しておりバラツキが見られる。非製造業では卸売業・小売業が同7.3%の増加と高い伸びを示しており、消費回復への兆しとも見て取れる。

 設備投資(ソフトウエアを含む)の推移を見ると、全産業で10兆7920億円、前年同月比は4.2%の増加となっている。産業別では製造業が3兆8763億円、前年同月比1.4%の増加、非製造業で6兆9156億円、同5.9%の増加となっている。業種別に見ると製造業の石油・石炭が65.7%の増加と目立った伸びを示している。製造業と非製造業ともに業種によって増加と減少にバラツキが見られ、全体としては慎重な態度を維持しているといえる。

 総合的に見ると生産用機械や鉄鋼等の外需部門での高い伸びなど、円安基調と米欧中の景気回復を背景とした外需主導の景気回復という見方を裏付ける数字であると言える。(編集担当:久保田雄城)

トヨタは18兆円 日本の大企業がため込む巨額の内部留保 – ニフティニュース

 3%の賃上げを実施した企業は優遇税制を受けられる――。政府は8日にも閣議決定する「経済政策パッケージ」に、法人税の負担軽減を盛り込む方針だ。

「安倍首相は脱デフレのため産業界に賃上げ要請を繰り返しています。今年も3%アップを要請しましたが、企業側はスンナリと受け入れない。そこで優遇税制を持ち出したのでしょう」(市場関係者)

 経営者にしても無い袖は振れない。だが、企業がため込んだ内部留保は406兆円(2016年度末、法人企業統計)を超えている。安倍政権が発足してからの4年間で100兆円増加し、初の400兆円突破となった。

 内部留保は決算書の利益剰余金を指すケースが多い。これに資本準備金を加える場合もある。

「いくら何でも406兆円とはため込み過ぎです。もう少し賃金に回すべきでしょう」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 そこで大企業の内部留保(利益剰余金+資本準備金、17年3月期など16年度決算)を調べた。トップはトヨタ自動車で18兆851億円とダントツだった。三菱UFJFGも10兆6906億円と10兆円超えだ。以下、NTT(8兆4882億円)、ホンダ(6兆8840億円)、三井住友FG(5兆7941億円)、日産自動車(5兆1666億円)、NTTドコモ(4兆9927億円)、みずほFG(4兆7498億円)と続く。

 ただし、金融業は資本の厚みが必要なので、内部留保は高くなりがちで、「他の産業と同列に扱うのは難しい」(証券アナリスト)。

 3兆円台には三菱商事、キヤノン、KDDIなど日本を代表する企業がズラリだ(別表参照)。

「企業は好きで内部留保を積み上げているわけではありません。経営者は景気が良くなると判断したら、設備投資などを実行します。それができないのは、今後の景気に不安を抱えているからです。先行き不透明な中で、長期的なコストアップにつながる賃上げも実施しにくいでしょう」(東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏)

 企業経営者が景気回復を実感できる経済政策の実施こそが、賃上げへの早道だ。

近畿企業、経常益47%増の1.4兆円 – 日本経済新聞

 近畿財務局は4日、近畿2府4県の7~9月期の法人企業統計調査をまとめた。資本金10億円以上の企業の経常利益は、金融・保険業を除く全産業で前年同期比47.4%増の1兆4537億円となり、7~9月期として過去最高を記録した。

 全国の伸び率(1.1%)を大幅に上回った。電子部品などの輸出好調を受けた製造業が93.3%増と全体をけん引した。

 全…