好景気なのになぜ生活楽にならない?専門家に理由聞いてみた – エキサイトニュース

「今は“戦後2番目に長い景気拡大局面”だといわれます。景気の好不況を判断する指標のひとつ、『景気動向指数』(’17年8月)によると、’12年12月から57カ月間、景気拡大が続いています。’65年11月から57カ月続いた戦後2番目の『いざなぎ景気』と並ぶことが確実になりました」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。確かに、企業業績は好調だ。’16年度の企業全体の収益は約75兆円と、過去最高を更新(財務省)。給料もわずかながら増えている。’16年の平均月収は約31万円6,000円。前年より0.5%の上昇だ(厚生労働省)。

「こうしたニュースを見ると、『家計が厳しいのはわが家だけ?』と不安になる方もいるでしょう。しかし実際は、多くの方が『家計は厳しい』と感じており、好景気を実感している方は少数です。日銀の調査でも、暮らし向きに前年より『ゆとりが出てきた』と答えたのは、わずか7.3%でした(’17年9月)」

景気は本当によくなっているのか? 荻原さんが解説してくれた。

「まず、給料ですが、前年より増えたのはボーナスがほとんどで、月給は0.2%しか増えていません。月給30万円のAさんは、毎月600円だけ増えた計算です。しかも、社会保険料が年々上がっています。先のAさんの厚生年金保険料は、’16年は’15年より月531円上がりました(10月分で比較)。健康保険料なども上がっていますので、給料が少し増えてもこれらで相殺されるか、マイナスになる場合もあるでしょう。

迫る衆院選の前に徹底検証 アベノミクスで庶民の給料が上がらなかったワケ – エキサイトニュース

 ’12年12月に誕生した第2次安倍内閣。その成果を経済面から見てみると、アベノミクスによって好景気をもたらした反面、庶民の実質賃金は低下、生活は悪化する事態に。ここでは、そんなアベノミクスを振り返るとともに、気になる消費税の行方についても検証していきます。

言葉が軽い安倍首相■好景気、人手不足なのに庶民の給料が上がらないワケ

 株価は依然として高値をキープ。就職率は上がり人手不足が目立つほど雇用環境は改善されたのに、なぜか厳しい庶民のフトコロ。安倍首相が「道なかば」と訴えるアベノミクスは、5年近くたっても私たちに恩恵をもたらしていない。

 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

アベノミクスは『金融緩和』『財政出動』『成長戦略』が3本の矢として放たれた結果、金融緩和が最大の効果を上げました。民主党政権末期と比べれば一目瞭然ですが、日経平均株価は2倍半に上がり、1ドル79円という超円高だったのが110円台ぐらいまで戻り、景気動向指数も全体としては上昇傾向。景気はよくなり、経済のパイも増えました」

 ところが、安倍政権下の5年弱の間に、実質賃金は3%も下がっている。

「パイが大きくなり、経済全体としてはすごくよくなっているのに、庶民の生活はむしろ悪化している。庶民の取り分は小さくなってしまった。ならば、成長の成果はどこへ行ったのか? 答えは、企業の内部留保。’17年まで5年連続の増加、つまり安倍政権になってから、企業はとてつもない儲けを貯め込み続けているんです」(森永さん)

 今年3月末に厚労省が発表した法人企業統計によれば、企業の内部留保は406兆円で過去最高に。

中小景況感が大幅改善 7~9月県信金協 2業種プラス転換 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 静岡県信用金庫協会がまとめた静岡県内12信金の合同景況調査で、2017年7~9月期の中小企業の景気動向指数(DI)はマイナス2.1と、前回調査から6.4ポイント改善した。マイナス幅の縮小は5期連続。サービス業、建設業がマイナスからプラスに転換した。中小企業の景況感の改善が浮き彫りになった。

 12信金の取引先1187社に調査し、1173社から回答を得た。DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から…

中小景況感が大幅改善 – 日本経済新聞

 静岡県信用金庫協会がまとめた静岡県内12信金の合同景況調査で、2017年7~9月期の中小企業の景気動向指数(DI)はマイナス2.1と、前回調査から6.4ポイント改善した。マイナス幅の縮小は5期連続。サービス業、建設業がマイナスからプラスに転換した。中小企業の景況感の改善が浮き彫りになった。

 12信金の取引先1187社に調査し、1173社から回答を得た。DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から…

商工中金:経済統計も不正 調査せず売上高捏造 – 毎日新聞 – 毎日新聞

商工中金本店=東京都中央区で、中村藍撮影



 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆(しっかい)(包括的な)調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とPRしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

 商工中金では今年4月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国35支店計816件(融資額約198億円)で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

 また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】


経済統計も不正 調査せず売上高捏造 – 毎日新聞

商工中金本店=東京都中央区で、中村藍撮影



 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆(しっかい)(包括的な)調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とPRしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

 商工中金では今年4月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国35支店計816件(融資額約198億円)で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

 また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】


県内景況感が悪化 – 日本経済新聞

 北越銀行グループのホクギン経済研究所(長岡市)の県内景気動向調査によると、7~9月期の業況判断指数(DI)はマイナス11.5と、4~6月期に比べ4.7ポイント低下した。製造業や建設業、卸・小売業で需要動向の悪化や仕入れ単価の上昇を受けて景況感の悪化を感じている企業が増えている。

 製造業の業況判断DIはマイナス6.3で4.8ポイント低下した。印刷・製本や飲・食料品などの企業が大幅な悪化を見込んでお…

8月の景気動向指数、1.9ポイント増加 – エキサイトニュース

 内閣府は6日、8月の景気動向指数(CI)を公表した。速報値では一致系列が117.6(2010年を100)、先行指数が106.8、遅行指数は116.5となった。一致指数は前月と比較して1.9ポイント上昇、2ヵ月ぶりの上昇となった。この水準は消費税が8%に引き上げられる直前の14年3月と同じレベルである。3ヵ月後方移動平均は0.6ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。7ヵ月後方移動平均は0.61ポイント上昇し、13ヵ月連続の上昇となった。

 先行指数は、前月と比較して1.6ポイント上昇し2ヵ月ぶりの上昇となった3ヵ月後方移動平均は0.7ポイント上昇し、2ヵ月連続の上昇となった。遅行指数は前月と比較して0.5ポイント上昇し、2ヵ月ぶりの上昇となった。3ヵ月後方移動平均は0.3ポイント上昇し、3ヵ月ぶりの上昇となった。

 一致系列の基調判断は「景気動向指数(CI一致指数)は、改善を示している。」としている。ここで「改善」とは、定義として「景気拡張の可能性が高いことを示す。」、基準としては「1.原則として3か月以上連続して、3か月後方移動平均が上昇2.当月の前月差の符号がプラス」であることである。なお、基調判断は、「1.改善」「2.足踏み」「3。局面変化」「4.悪化」「5.下げ止まり」からなる。

 一致指数を構成する9つの指標の寄与度を見ると「投資財出荷指数(除輸送機械)」が0.79と最も高く、続いて「鉱工業用生産財出荷指数」が0.50、「生産指数(鉱工業)」が0.40、「耐久消費財出荷指数」が0.18、商業販売額(卸売業)(前年同月比)」が0.13、「営業利益(全産業)」が0.10、「所定外労働時間指数(調査産業計)」が0.01、「有効求人倍率(除学卒)」が-0.22、「商業販売額(小売業)(前年同月比)」が-0.01となっている。

「いざなみ景気」超えの可能性も? 景気動向指数と人々の景況感 | THE … – THE PAGE

景気拡張期間の記録更新はなるか(写真はイメージ、提供:アフロ)

 10月6日に8月の景気動向指数が発表され、景気の現状を示すCI一致指数が前月差+1.9%ptと2カ月ぶりに改善しました。2017年入り後は大きくジグザグしていますが、均してみれば明確な上昇基調にあり、統計の発表元である内閣府は基調判断を11カ月連続で「改善」としました。これで足元までの景気拡張期間は2012年11月から起算して57カ月目となり、1965年から70年までに記録した「いざなぎ景気」に並び、戦後2番目の長さになりました。

 なお、戦後最長の景気拡張期は2002年2月から2008年2月にかけての73カ月で「いざなみ景気」と呼ばれています。その記録更新には2019年1月までの景気拡張が必要ですが、現時点では国内経済にこれといった不安要素がなく、海外から大きなショックが来ない限り、記録更新の可能性が高そうです。

景気動向指数

 本稿では、何をもって「景気拡張・後退」と判断するのか、景気動向指数の解説も兼ねて説明していきたいと思います。

 まず景気動向指数とは、景気の現状把握および予測をするために複数の経済指標を合成した経済指標です。景気動向指数には、コンポジット・インデックス(CI)とディフュージョン・インデックス(DI)があり、CIは景気変動の大きさや勢いを、DIは景気の各経済部門(「企業・家計」、「生産・雇用・消費」等)への波及度合いを測定するための指標です。

景気動向指数

 CIとDIはそれぞれ景気の先行指数、一致指数、遅行指数の3つがあります。それぞれの指数に採用されている経済指標は、先行指数が11、一致指数が9、遅行指数が9の合計29系列です。先行指数には東証株価指数(TOPIX)、新規求人数、消費者マインド、中小企業の売上見通しなどが、一致指数には製造業生産・出荷、小売売上高、有効求人倍率などが、遅行指数には消費者物価、失業率、法人税収などが採用されています。

 景気の拡張・後退の転換点を読み取るにはCI一致指数が最も重視されています。CI一致指数が上昇(低下)しているときは拡張局面(後退局面)で、この波形は景気の転換点と概ね一致します。ただし、単月では悪天候や地政学リスクなど景気循環に関係のない要因によってCI一致指数が低下することもあります。そこで内閣府(※専門家で構成される景気動向指数研究会もここに含む)は統計上のノイズを取り除くために、3カ月平均と7カ月平均も重視することで景気変動を正確に読み取ることに努めています。

懸念材料は衆院選 9月の街角景気 現状判断指数は3か月ぶり改善 – エキサイトニュース

内閣府が2017年10月10日に発表した9月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は前月比1.6ポイント改善し、51.3だった。

現状判断指数が節目とされる50を上回ったため、内閣府は基調判断を従来の「持ち直しが続いている」から「着実に持ち直している」に変更した。

気温の低下で秋物衣料など堅調

9月の街角景気を部門別にみると、家計動向関連DIが2.3ポイント改善して50.1となり、2016年11月以来10か月ぶりに50を上回った。気温の低下で秋物衣料など、小売りが堅調だった。また、企業動向関連DIは0.3ポイント上昇の52.3。非製造業の改善が目立った。雇用関連DIは0.4ポイント低下して57.0となった。

一方、2~3か月後の先行きを示す、先行き判断指数(DI)は0.1ポイント低い51.0となった。背景に、衆院選後の消費環境をめぐる不透明感が重荷になっているようだ。引き続き、人手不足や北朝鮮情勢に対する懸念も拭えない。