NY外為:ドル上昇、ジャクソンホール会合控えて薄商い – ブルームバーグ

22日のニューヨーク外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。地合いが改善され、世界的に株が値上がりし、米国債利回りが上昇した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.5%上昇して1ドル=109円57銭。対ユーロでは0.5%高の1ユーロ=1.1762ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。

  投資家は引き続きカンザスシティー連銀が今週後半にジャクソンホールで開く年次シンポジウムに注目している。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁など要人が参加する同シンポジウムを控えて、リスクある投資が抑制された。ドルは10カ国(G10)通貨の全てに対して上昇した。

  ロンドン在勤のトレーダーによると、この日の取引は低調かつ散発的で、「視界不良」だった。米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したとポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じたことも、地合い改善に寄与した可能性がある。

欧州時間の取引

  公に話す権限がないとして匿名を条件に述べたトレーダーによると、邦銀による根強いドル買いがドルを109円超へと押し上げた。
  
  ユーロは対ドルでこの日の安値1.1745ドルを付けた。ジャクソンホールの講演でドラギ総裁は新しい政策は表明しないと報じられているが、景気動向やインフレ見通しに関しては避けられないとみられている。

原題:Dollar Gains, Recouping Monday Losses, Amid Muted Trading Flows(抜粋)
原文:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)

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8月22日の海外株式・債券・為替・商品市場 – Bloomberg – ブルームバーグ

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。

◎NY外為:ドル上昇、ジャクソンホール会合控えて薄商い

  22日のニューヨーク外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。地合いが改善され、世界的に株が値上がりし、米国債利回りが上昇した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.5%上昇して1ドル=109円57銭。対ユーロでは0.5%高の1ユーロ=1.1762ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。

  投資家は引き続きカンザスシティー連銀が今週後半にジャクソンホールで開く年次シンポジウムに注目している。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁など要人が参加する同シンポジウムを控えて、リスクある投資が抑制された。ドルは10カ国(G10)通貨の全てに対して上昇した。

  ロンドン在勤のトレーダーによると、この日の取引は低調かつ散発的で、「視界不良」だった。米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したとポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じたことも、地合い改善に寄与した可能性がある。

欧州時間の取引

  公に話す権限がないとして匿名を条件に述べたトレーダーによると、邦銀による根強いドル買いがドルを109円超へと押し上げた。
  
  ユーロは対ドルでこの日の安値1.1745ドルを付けた。ジャクソンホールの講演でドラギ総裁は新しい政策は表明しないと報じられているが、景気動向やインフレ見通しに関しては避けられないとみられている。
原題:Dollar Gains, Recouping Monday Losses, Amid Muted Trading Flows(抜粋)
原文:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)

◎米国株:続伸、税制改革の動きが前進との見方-リスク選好強まる

  22日の米株式相場は続伸。1週間で最大の上げとなった。トランプ政権の税制改革への取り組みが大きく前進しつつあるとの見方が強まったほか、欧州株上昇の流れも引き継いだ。

  米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したと、ポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じた。この日の市場の動きを見ると、リスク選好が強まったことが示唆される。

  S&P500種株価指数は前日比1%高の2452.51。ダウ工業株30種平均は196.14ドル(0.9%)上げて21899.89ドル。

  ナスダック総合指数は1.4%高。ナスダック100指数は1.5%上げた。

  S&P500種の出来高は30日平均を20%下回った。

  エバーコアISIのポートフォリオ戦略責任者、デニス・ディバッシャー氏は、世界の中央銀行は金融状況が引き締まり過ぎることはまったく望んでいないため、現在の市場では誰も大きくネガティブに傾いてはいないと述べた。

  S&P500種の業種別11指数では情報技術が1.5%高と最大の上げ。「FANG」銘柄と呼ばれるフェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、グーグルも好調だった。

  このほかヘルスケア株なども買われた。個別銘柄ではバーテックス・ファーマシューティカルズやアレクシオン・ファーマシューティカルズ、リネジェロン・ファーマシューティカルズが高い。またペリゴやイーライ・リリー、ファイザーなども上げた。

  今週は特に重要な経済指標の発表がないことから、ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催する年次シンポジウムに注目が集まっている。同シンポジウムは24日に始まる。
原題:Stocks Rise as Political Tension Cools, Bonds Slip: Markets Wrap(抜粋)
原題:Tech, Healthcare Rise Amid Risk-On Tone for S&P 500: Sector Wrap(抜粋)
原題:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)
原題:U.S. Stocks Rise Most in a Week on Signs Political Tension Eases(抜粋)

◎米国債:大幅反落、税制改革で前進との報道で株価が上昇

  22日の米国債相場は活発な商いとなり、大幅反落。米国株が寄り付きから堅調を維持したことから、米国債は売られ、この日の安値付近で終えた。

  ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて2.21%。

  トランプ政権が税制改革に向け大きく前進したとのポリティコの報道が材料視され、リスク資産が早い時間から上昇。さらにドルが対円でしっかりの展開となったことが国債価格の下落に拍車をかけた。

  早い時間帯に償還年限の長い国債が比較的よく持ちこたえたことで、5年債と30年債の利回り差は一時99.2bpと、7月11日以来の水準に縮小した。

  共和党のマコネル上院院内総務は21日、ムニューシン米財務長官と共に参加したケンタッキー州でのイベントで「債務上限を引き上げない可能性はゼロだ」とし、上限引き上げを約束した。それでも債券市場には、米国がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性を巡る懸念が根強い。10月に償還を迎える財務省短期証券(TB)レートは、連邦政府の資金が10月上旬から中旬に枯渇する可能性があるとの観測を反映している。

  BMOのストラテジスト、イアン・リンジェン、アーロン・コーリ両氏は22日付のリポートで「TB投資家のリスク解釈は全く異なっている」と指摘した。
原題:Treasuries Sell Off, Equities Gain as Tax Reform Seen Advancing(抜粋)
原題:Tax Talk Coincident Hard to Ignore as Debt Ceiling Draws Near(抜粋)
原題:Benchmark Treasury Bill Rates Rise After Soft 4-Week Auction(抜粋)

◎NY金:小幅下落、ジャクソンホール会合待ちで手控え

  22日の金先物相場は、小幅に下落。今週後半に開催されるジャクソンホール年次シンポジウムでの主要国中銀首脳らの発言が注目されている。

  • ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比0.4%安の1オンス=1291.00ドルで終了
  • 「重要な抵抗線を上抜けるか、頭打ちで後退するか。今週は材料がいくつもある」とTDセキュリティーズの商品ストラテジスト、ライアン・マッケイ氏(トロント在勤)は指摘。材料として「米国の経済指標、ジャクソンホールでの中央銀行当局者の講演、北朝鮮を巡る地政学的情勢」を挙げた
  • 銀先物は下落
  • ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のパラジウム先物は、過去16年の最高値付近で取引されたあと、0.7%安の932.35ドルで引けた。21日には、2001年以来の最高値、942.55ドルを付けていた。プラチナ先物は下げた

原題:PRECIOUS: Gold Drops as Investors Count Down to Yellen, Draghi(抜粋)

◎NY原油:反発、在庫の減少観測で買い-8週連続で縮小か

  22日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は反発。米国の原油在庫の減少が続くとの見方から買いが入った。

  ブルームバーグの調査によると、23日にエネルギー省が発表する在庫統計で原油は8週連続での縮小が予想されている。リビアのシャララ油田からザウィア輸出ターミナルへのパイプラインは閉鎖された後に再開された。

  PNCキャピタル・アドバイザーズの石油・株式アナリスト、ポール・クロボ氏(フィラデルフィア在勤)は「在庫統計を前にポジション調整が起こっている」と指摘。投資家は原油在庫の減少が続くかどうかを確かめたいようだと述べた。リビア情勢については「生産が回復しているものの、それを維持する能力が鍵になることを引き続き浮き彫りにしている」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI原油先物9月限は前日比27セント(0.6%)高い1バレル=47.64ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日。中心限月である10月限は30セント高の47.83ドルで終えた。ロンドンICEの北海ブレント10月限は21セント高の51.87ドル。
原題:Oil Edges Up as U.S. Crude Stocks Seen Slipping for Eighth Week(抜粋)

◎欧州株:ストックス600上昇-化学株は4カ月ぶり大幅高

  22日の欧州株式相場は1週間ぶりの大きな上げとなった。業種別指数では19指数のうち18指数が上げ、化学株は4カ月ぶりの大幅高を演じた。

  指標のストックス欧州600指数は前日比0.8%高の375.80で終了し、200日移動平均を再び上回った。化学株と鉱山株がそれぞれ1.7%上げたほか、自動車株は4営業日ぶりに買われた。

  個別銘柄では、英小売りのテスコが4.1%上昇。スイスの歯科インプラントメーカー、ストラウマン・ホールディングは3.8%高、英エンジニアリング会社バルフォー・ビーティーは3.7%上げた。一方、英金融サービスのプロビデント・フィナンシャルは66%安と急落。英保険会社AAは6.1%値下がり。
原題:European Stocks Gain as Chemical Firms Rally to Four-Month High(抜粋)

◎欧州債:イタリア国債が下落-ドイツ債ほぼ変わらず

  22日の欧州債市場ではドイツ国債先物がほぼ変わらずとなった。一方でイタリア国債は急落した。今週のドラギECB総裁講演と来週からの起債再開を控えてポジション調整が進み、これまで人気だったキャリー取引が解消されつつあることが背景にある。

  イタリア国債は先物主導で寄り付きから下げ、国債利回りのベアスティープ化が進んだ。9月の起債再開を控えて、アナリストらはイタリア国債に対しいっそう弱気に傾いている。JPモルガンとBNP、バークレイズは同国債にいずれも弱気。

  ドイツ国債先物も寄り付きから下落。米政権を巡る混乱が沈静化しつつある様子でリスク志向が回復、欧州株高となったことが要因。先物の大規模なブロック取引成立を受けて、その後は下げを埋める展開。
原題:BTPs Slide, Bunds Close Flat; End-of-Day Curves and Spreads(抜粋)

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第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界33カ国同時調査~ – CNET Japan

8月22日

太陽グラントソントン
※参考資料:本資料は昨日8月21日に公開した調査結果です。

第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界33カ国同時調査~を発
・日本の景況感はDI -23と前回調査に引き続き改善を示す。
・米国の景況感が前期比27ポイント増のDI 81となり、調査開始以来最高のDIを記録。
・英国は2015年第4四半期以降、景況感の低下が継続。
・中国の景況感は前期からの改善はわずかなものの、長期的に安定

【日本の景況感の改善が継続】
世界33カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2017年第2四半期(調査実施期間2017年5月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が前回調査から引き続き改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期に大幅に悪化しDI -51となっていたが、今回はDI -23となり、前期比*2では22ポイント増、前年同期比では28ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。

【米国、日本の景況感が改善する中、英国は低下傾向が止まらず】
世界33カ国の平均の景況感DIは、前期比13ポイント増のDI 51となった。
主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から緩やかな上昇が続いていたが、今回も前期から2ポイントのDI 48となった。景況感の改善はわずかなものの、安定したDI値を維持していることが分かった。
米国は前期比27ポイント増のDI 81となり、本調査開始以降最も高いDI値を示した。
一方、英国は2015年第4四半期からの低下傾向が止まらず、今回も前期比-4ポイント減、前年同期比では-18ポイントとなるとなるDI 22となった。

※1 DI:バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。 ※2:従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。

【英国の景況感DIがさらに低下】
【米国の景況感は調査開始以来の高いDI値を記録】
【日本は前回調査に引き続き改善するも依然低水準】
今回の調査で、調査対象国33カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインドネシア96、インド94、オランダ88フィリピン82、米国81などとなった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は、エストニア -2、タイ -4、シンガポール -20、ギリシャ -22、日本 -23、南アフリカ -28となった。
主要先進国では、前回調査で大きくDIを下げた英国が今回の調査でもDI 22とさらに下げ、景気への懸念が拡大していることが明らかになった。
一方、米国は前期比で27ポイント増、前年同期比では37ポイント増となるDI 81となり、米国の景況感としては本調査開始以降最も高いDI値を示した。
日本の景況感は、前期比22ポイント増のDI -23となり大きく改善したものの、対象国33ヶ国の中では32位となっており、依然として他国との比較では低い水準にとどまった。
世界33カ国の景況感の平均を見ると、前期比で13ポイント増、前年同期比では19ポイント増となるDI 51となり、対象国全体としては復調の傾向にあることが明らかになった。

その他、前回調査で最も大きなポイント改善を示したブラジルは、今回の調査では逆に大きくポイントを下げ、今回の調査中では2番目に大きな下げ幅となる前期比27ポイント減のDI 32となった。
前期比でもっとも景況感が悪化したのは南アフリカで、34ポイント減のDI -28となり、全33ヶ国中最も低い景況感となった。
その他、G7、EU加盟国、アジア太平洋地域平均は前期のDI値を上回ったが、 BRICs平均はブラジルの急落を受け前期比1ポイント減となった。

<調査実施期間>(インターナショナル)
2017年第2四半期:2017年 5月(33カ国)
2016年第4四半期:2016年11月(36カ国)
2016年第2四半期:2016年  5月(36カ国)

【今後一年間の自社の見通し】
・日本は8項目中の5項目でDIが悪化
・中国、「輸出」への期待が高まる
来期の自社の見通しについて、上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、 「販売価格」「輸出」「雇用」 の3項目で改善したものの、その他の「売上高」「収益性」 「新築建物」「設備投資」「研究開発」の5項目で悪化した。前回調査で大きく低下した「雇用」は39ポイントと大きく改善し、調査開始以来3番目に高い値となった。
また中国、アジア太平洋地域の「輸出」に注目すると、今回の調査で中国は2014年第3四半期以来の高い値(20ポイント)を記録し、日本も2016年第4四半期に大きく落ち込んだものの今回の調査では2016年第2四半期と同水準(12ポイント)に回復した。こうしたことを背景にアジア太平洋地域の「輸出」の平均も18ポイントととなり、過去2年間で最も高い数値となった。

【日本における動向】
日本経済の見通しについては依然として厳しい見かたが多いが、日本の景況感DIは前期より22ポイント改善しており、前回調査と同様、東京オリンピックの開催への期待がうかがえる。一方でインバウンド消費への期待は落ち着いたように見受けられる。また、悲観的にとらえている理由として、「人材不足」や「内需減少」など日本の少子高齢化に関連する項目は継続的に多く挙げられている。また「世界経済の影響」を理由に上げている割合も近年増加の傾向が見られる。

【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期調査と同じ1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は13.3%と前期から6.6ポイント増加した。
一方、「たいへん悲観的だ」は5.3%と前期から2.7ポイント減少、「少し悲観的だ」も32%で前期から13.3ポイント減少した。
「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「オリンピック開催による経済活性化」が54.5%と最も高く、「現政権の政策」がこれに続いた。
前回調査で「オリンピック開催による経済活性化」 と同率40%であった「訪日客のインバウンド消費」はやや低下し、今回の調査では18.2%となった。
同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、前回調査と同じく「人材不足」「内需縮小」(64.3%)が最も多くの回答者から挙げられた。また、同様に「少子高齢化」 「世界経済の影響」も前回と同じように多くの回答者から挙げられた。
一方で、「新興国の低迷」は前回の25%から大きく減り、3.6%という結果となった。

【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、前回調査と同様、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(56.4%)で、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」および「職員(人員)水準が5%以上増加した」 が続いた。
一方、前回調査と異なり、「M&A、吸収合併を行った(された) 」は10.4ポイント増加して、4番目に回答の多い項目となった。
今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く52.1%、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」(38.4%)、「職員(人員)水準を5%以上増やす」(24.7%)が続いた。
その他、「研究開発への予算5%以上の投資」が前期と比べ6.7ポイント増えた一方で、「海外での新規市場参入」は6.3ポイント減少した。

理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル=105円以上110円未満」との回答が24.3%で最も多く、 これに「1ドル=110円以上115円未満」(23%)が続いた。また加重平均では前期比で7円の円安方向に推移しており、前年同期の加重平均値からは0.7円の円高方向の推移を示した。

TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計24%が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計8%を16ポイント上回る結果となり、収益力に好影響を及ぼすと考える人の割合の方が依然として多いことが明らかになった。
ただし回答が最も多かったのは、従来と同様「わからない」(68%)であった。

また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(60.8%)や「設備投資減税」(44.6%)などが多く挙げられた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第30回「中堅企業経営者の意識調査」コメント
太陽グラントソントン広報担当パートナー 美谷 昇一郎

今回の2017年第2四半期調査(2017年5月)では、対象33カ国の今後1年の景況感見通しが前回(2016年第2四半期)から13ポイント上昇してDI51となった。

また、日本の景況感DIは-23となり、依然マイナスではあるものの、前回と比べて22ポイント増、前年同期比では28ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。

今回調査の実施された5月の有効求人倍率(季節調整値)(厚生労働省発表)は1.49倍と1974年2月以来43年3ヶ月ぶりの高さを記録している。しかし、実際の消費に結びつきやすいとされる所定内給与の伸びは2012年から16年で平均前年比0.5%にとどまる。これはバブル期に給与が年4%前後伸び、雇用改善と給与増が消費拡大へとつながった好循環が起きていた状況とは異なってきた。

ところが、ここへ来て、一部の企業では非正規雇用者の正社員化を推進したり、ボーナスや福利厚生といった待遇改善を前面に出すことで、優秀な人材確保に積極的に取り組む企業も出ている。例えば、物流業では宅配便等の運送基本料金の引き上げにより、人手不足の深刻な運転手の待遇改善に繋げようとしている。こうした人手不足が社会問題化している状況を受けて、運送料金の値上げには多くの利用企業が応諾している。また、恒常的に人手不足が深刻になっている介護業界や保育業界などでも、介護・保育資格を有する潜在的な働き手を掘り起こして人手不足を解消しようという動きを政府主導で進められており、労働条件の改善が徐々に進んでいる。

一方で、2017年3月の全国銀行の貸出残高は前年同月比3.0%増となり、企業の設備投資需要が回復している。また、2017年1~6月の貿易統計速報によれば、輸出額はアジア向け半導体製造装置や米国向けの自動車部品などが牽引し、前年同期比9.5%増となった。しかし、相対的に中堅企業ほど人手の不足感は深刻なものがあり、受注はあっても仕事をこなす人手がない状況があるため、外国人人材や高齢者の積極的な活用を模索するといった抜本的な対策が必要になっている。

さらに、大手広告代理店での過酷労働を苦にした自殺事件を端に発した長時間労働の見直しの動きが中堅企業まで広がってきている。今後は、中堅企業においても、人材確保と相まって、労働環境の改善が主な経営課題になってくるものと見られる。

消費に目を向けると、小売の下支えとなってきたインバウンド需要に陰りがみられる。今年2月から導入されたプレミアムフライデーは、毎月末金曜日(フライデー)に、普段よりもプレミアムな生活を推奨するという個人消費喚起キャンペーンであり、午後3時(15時)に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日は、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。しかし、参加企業が少なく、市場全体の消費底上げまでには繋がっていない。また、プレミアムフライデー推進協議会が6月に実際のすごし方を聞いたところ、「家でゆっくり過ごした」(57.8%)が最も多く、倹約志向が根強い状況が続いている。

人手不足が中堅企業の経営にとって大きな影響を与える情況が長期化する見通しで、中堅企業にとっても、労働生産性を上昇させるための商品サービスの高付加価値化に絶え間ない企業努力が一層求められている。

以上

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

米国「住宅関連指数」が注目される3つの理由【2017/8/21 マーケット動向】 – ホウドウキョク

大槻奈那氏:
今日の相場は軟調で日経平均株価の終値が19,393円で(前営業日比)77円安、為替は109円台前半と円高傾向になっています。北朝鮮情勢でアク抜けするのが難しく、和平に向けての話し合いが本格化するなどのニュースがない限りは、いつ何があるかわからない情勢が続きます。加えてアメリカ国内の問題として高官人事の問題があり、側近として活躍していたバノン氏の解任で、高官の中でトランプ氏に近い人、軍人の人以外は少なくなりました。高官人事が遅れていたといわれていますが進展するどころか、後退している政治要因が根深い影響を日本株も受けているという状況です。

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今週は、世界の中央銀行の総裁などが集まる、毎年恒例の「ジャクソンホール会議」が行われる予定です。ここで注目されている点は、FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長や、ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁の講演がありますので、景気の見通しやインフレの見通しについて話し、それを受けての金融の政策について市場が思っているよりもポジティブなコメントがあれば、そこが節目になって期待を持てるかどうか。今、議題としてあがっているのは「なぜインフレが上手く上がらずに低迷しているのか」ということを話し合うことで、景気は悪くはないがデフレっぽい、インフレ率が低いということで、景気の回復に勢いがないことが話し合われるようです。それ以外の注目している指標は2つ目にあげている「住宅関連指数」です。

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2011年のヨーロッパの財政危機があって以降、住宅販売の中古住宅(赤線)と新築住宅(青線)が、いずれもかなり良い調子で上がり、中古住宅に至っては2007年のリーマンショック前の好調だったころと同じレベルに戻ってきています。しかし、最近は事前予想を少し下回る程度の上昇しか見えていません。よって、今週発表される数字がどの程度下振れるのか、上振れるのか、そこが注目されています。

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住宅販売数が発表されますが、住宅の価格も「上がる」「下がる」傾向にあるんです。こちらもわりと順調に上昇しているんですが販売戸数が下がってきてしまう。増加はするんですが増加が鈍化してしまうと、住宅価格も怪しくなります。

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日本では「住宅販売」はあまり重要視されませんがアメリカでは重要視されています。その理由が家などを買い換える際に、家具や電化製品を買い換える。これが大きな要素を占めていますので、アメリカだと「住宅販売件数」は「消費」と非常に大きく関係していると言えます。それと住宅を買う際にローンを組むため、これが伸び悩むと、全体のお金の量の増え方が鈍化して景気の回復が足踏みするというマネーの量に対する不安感があります。そして不動産価格が上昇すると「資産効果」といって消費者の気持ちが大きくなり消費もプラスになるんですが、それが住宅販売に勢いがなくなると価格も上がらなくなったり、下落してしまう。そうするとアメリカは消費に直結しやすいため、消費が伸びづらくなるため「住宅販売」は重要な指標になります。

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市場の予想はすでに出ていますが、前月から横ばいか若干の増加とみているのですが、先月は市場予想を下回っているため実績の数字に注目していきたいと思います。もしも市場予想を大幅に下回ってしまうと消費への影響が懸念されるので、日本株が勢いがないですが、アメリカで「様子見ムード」が高まると、日本株の浮上するタイミングも遅れてくるかもしれません。

一致指数 3カ月ぶり下落 – 5月の県景気動向指数 – 奈良新聞 (会員登録)

経済

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一致指数 3カ月ぶり下落 – 5月の県景気動向指数

2017年8月19日 奈良新聞

 県が18日までに発表した5月の県景気動向指数(ならCI、平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が138・5で前月を1・9ポイント下回り、3カ月ぶりに下落した。指数を総合的にみる基調判断は「改善」を示した。

 一致指数の個別項目の寄与度でプラスとなったのは、有効求人倍率▽建築着工床面積―の二つ。マイナスは鉱工業生産指数▽稼働率指数▽実質百貨店・スーパー販売額▽有効求人充足率(逆サイクル)▽日経商品指数(前年同月比)―の五つだった…

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新斎苑に76億円 – 補正予算提出へ/奈良市[2017.08.21]

30年ぶりみこし復活 – 五條・波宝神社「岳祭り」写真付き記事[2017.08.21]

3分間の白熱勝負 – 全国金魚すくい選手権写真付き記事[2017.08.21]

頂点へ高まる期待 – 「高らかにファンファーレ」/第99回夏の甲子園写真付き記事[2017.08.21]

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