近畿の中小景況、5期連続改善 7~9月日本公庫調べ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本政策金融公庫大阪支店は20日、近畿地区の中小企業動向調査を発表した。7~9月期の業況判断指数(前年同期と比べ「好転」と答えた割合から「悪化」を引いた値)は4~6月期に比べ3.6ポイント上昇のプラス11.9となり、5四半期連続で改善した。水準は2014年1~3月期以来、3年半ぶりの高さ。

 海外経済の拡大傾向で輸出と生産が好調。これを受けて製造業の業況判断指数が3.7ポイント改善のプラス12.8となり、全体をけん引した。訪日客消費の盛り上がりなどもあって非製造業は3.0ポイント改善のプラス11.3になった。

5年で赤身肉人気高まる 日本公庫が2千人にネット調査 – 全国農業新聞

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5年で赤身肉人気高まる 日本公庫が2千人にネット調査

 日本政策金融公庫は9月26日、牛肉の「赤身肉」に対する消費者の好みが、この5年で高まったとの調査結果を発表した。赤身肉と霜降り肉の購入頻度を5年前と比較して聞いたところ、「常に赤身肉を購入する」「赤身肉を購入することが多い」との回答が増加した。霜降り肉を購入するとした割合は下がった。
 購入頻度は、「常に赤身肉」が24%(5年前との比較では0.5ポイント上昇)、「赤身肉が多い」が44.5%(同4.4ポイント上昇)と、赤身肉志向が強まった。一方、「常に霜降り肉」が2.7%(同0.5ポイント下落)、「霜降り肉が多い」が8%(同1.7ポイント下落)と霜降り肉志向は若干弱まった。「同じくらい」は21.3%(同2.7ポイント下落)だった。

 [2017-10-20]


東海3県の中小企業の業況判断、5期連続改善 7~9月 – 産経ニュース

 日本政策金融公庫名古屋支店が20日発表した東海3県(岐阜、愛知、三重)の平成29年7~9月期の中小企業動向調査によると、景況感を示す全産業の業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)から3・5ポイント改善し、プラス10・7だった。改善は5期連続。

 製造業が好調で、輸出用の自動車部品やスマートフォンに使う電子部品の生産が大きく伸びた。ただ人手不足が広がっており、4割近くの企業が経営上の問題点として「求人難」を挙げた。

 基調判断は「緩やかに回復している」と前期の判断を据え置いた。先行きは10~12月期がプラス14・7、30年1~3月期はプラス14・0になると見込んでいる。

 調査は9月中旬に実施し、418社から回答を得た。

衆院選争点を歩く<下>巨額の財源 どう確保 – 読売新聞

<教育無償化>

 午後5時頃、京都市内の中学校の図書室で、部活動を終えた生徒ら約20人が机に向かっていた。隣に付き添う大学生に、英語の宿題を解いていた中学1年の女子生徒(12)が尋ねた。

 「『それはあなたのラケットですか』って、何て言うん?」

 学生が手元のホワイトボードに英単語を書き込むと、生徒は「そうなんや」と声を上げ、プリントに正解を書きとめた。生徒は「丁寧に教えてもらえるので、楽しい」と笑顔を見せた。

 中学生の放課後学習を無料で支援する市教委の「未来スタディ・サポート教室」。学生や地域の大人がボランティアで先生役を務める。塾代を払う経済的余裕がないなど様々な事情を抱えた世帯を支える目的で2015年度から始まり、市内全73中学校に広がった。利用者の中には、親から「大学まではとても行かせられない」と言われた生徒もいるという。

 子供のいる世帯にとって、教育費の負担は重い。文部科学省の調査では、私立の幼稚園で年49万円、公立で同22万円。16年度の日本政策金融公庫の調査によると、高校から大学卒業までにかかる費用は塾代を含め975万円に上る。

 高校生以上の子供を持つ家庭では、世帯年収が下がるほど教育費の割合が多くなり、年収400万円以上600万円未満で21・5%、200万円以上400万円未満で35・2%を占める。

 今回の衆院選では、多くの党が幼児教育・保育や高等教育の無償化を公約に掲げる。

 1人親家庭の子供の居場所づくりなどに取り組むNPO法人「山科醍醐こどものひろば」(山科区)の村井琢哉理事長は「仕事を掛け持ちするなど学費を捻出するための保護者の負担が減り、子供と接する時間が増える」と歓迎しつつ、「親がそばにいてあげられない子供に生活習慣や学習習慣を身につけさせるため、地域で見守る仕組みが必要だ」と指摘する。

 働きながら子供を育てる親からは、「安心して働ける環境作りが先」との声も上がる。

 京都市のパート女性(41)はIT会社の正社員だったが、結婚を機に退職。3人の子供のうち、2人目の長女(4)と3人目の次女(2)は別々の幼稚園と保育所にしか入ることができず、1日2時間かけて送り迎えしている。家計を支えるため正社員で働きたいと思うが、踏み切れないという。女性は「まずは、すべての人が希望する保育所に子供を預けられるようにしてほしい」と話す。

 府内での認可保育所の待機児童数(4月時点)は、京田辺市140人、向日市38人、長岡京市30人など計227人で、前年の3・5倍。京都市はゼロだったが、希望する保育所に入れず、入所をあきらめた「隠れ待機児童」が469人いる。母親の就労支援を行うNPO法人「子育て支援コミュニティ おふぃすパワーアップ」の丸橋泰子代表は「無償化すれば預けたい人が殺到し、待機児童が増える可能性がある」と指摘する。

 中1の長女がいる城陽市のシングルマザー(40)は、昼は自治体の臨時職員、夜はパートと二つの仕事を掛け持ちした経験がある。「親の経済格差が子供の学力格差にならないよう働きたい。ベビーシッターや病児保育に預けやすい環境を整えてほしい」と話した。

 幼児教育・保育や高等教育の無償化には数兆円の財源が必要とされる。同志社大の山田礼子教授(高等教育)は「各党は夢を語るだけでなく、財源をどう確保するのかを説明すべきだ」と指摘した。

   (林華代、川崎陽子)

身近にある事業承継を考える~日本公庫が久留米で勉強会を開催 – NET-IB NEWS

桐原 文彦 氏

 10月5日、福岡県久留米市のアルカディア久留米で日本公庫中小企業福岡懇話会筑後地区懇談会が行われ、講師に事業承継のスペシャリストの(株)エスネットワークス西日本事業承継支援部長の桐原文彦氏が登壇。「100年続く企業を残すために今経営者が為すべき事業承継とは」というテーマで講演を行った。

 講演で桐原氏は、会に訪れた筑後地区の中小企業経営者らに事業承継「対策必要度セルフチェック」シートを配布するなどして、事業承継についてわかりやすく解説。「経営力によって差が出る時代。今は、本質的な取り組みを進める時期」とし、これからの事業承継は選択肢が増える多様化の時代が来る、とした。

 桐原氏はさまざまな事例を用いて、会社が永続するため、同族経営を保持するためにどのようにして基盤作りを行うか、などの事業承継の事例を紹介。「経営者ではなく、経営陣を創る。強い個ではなく、後継社長を中心とした強い『経営チーム』を作ることが好ましい」などのポイントを押さえた話に加えて、後継者候補育成の10カ条を紹介した。

会場は大盛況だった

 会では、その後、中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された投資育成機関である大阪中小企業投資育成(株)九州支社の上席調査役の松永良平氏、(株)日本政策金融公庫福岡支店中小企業事業融資第二課課長の濱田元氏らが制度説明を行い、閉幕した。

 先を見据えた取り組みは中小企業経営者にとっては必須項目である。地方に行けば行くほど70 代、 80 代の元気な経営者が多い。生涯現役と言えば聞こえはいいが、一方では事業承継がきちんとなされていないケースもあり、リスクを抱えたまま事業を継続することとなる。

 参加した企業経営者の多くは、事業承継はそう遠い未来の話ではなく、身近で現実的な話と受け止め、真剣に話を聞き入っていたようだった。

和牛 注文相次ぐ 台湾向け輸出解禁 フルセット販売に期待 – 日本農業新聞

輸出業者らは今月中旬、食品輸出の展示会で和牛をPRした(千葉市で)

 国産牛肉の台湾への輸出が9月後半に解禁となり、和牛の輸出が始まっている。九州勢が先陣を切り、焼き肉店や高級デパート向けに販売された。16年ぶりの輸出再開で注文が相次いでいる状況だ。台湾のカット技術は多様な部位に対応しているため、フルセット販売で輸出加速に期待がかかる。日本畜産物輸出促進協議会は今月17日、現地で流通業者やメディア関係者ら向けにプロモーションを行い、日本産和牛の輸出を後押しする。

 台湾政府は日本で牛海綿状脳症(BSE)が発生した2001年以降、日本産牛肉の輸入を停止していたが、9月18日付で解禁した。輸出可能な施設として、16道県29施設が承認を得ている。

 9月末に第1便として主産地の九州勢が輸出した。同月に宮城県で開かれた第11回全国和牛能力共進会最終比較審査での高成績をPR材料に売り込んでいる。

 JA宮崎経済連の関連会社ミヤチク(宮崎県都城市)は2回に分けて約1トンの宮崎牛のリブロース、サーロインなどを焼き肉店向けに輸出。解禁前から強い引き合いがあった。JA鹿児島県経済連グループも鹿児島黒牛を輸出した。高級スーパーで販売している。

 現在、香港や米国向けに輸出する牛肉は、高級部位のロース中心だが、台湾には低級部位を含む多様な部位の販売が期待できそうだ。スターゼン(東京都港区)は今月中旬までに和牛と交雑種(F1)約6トンを輸出。部位別に加え、フルセット販売を進める。

 台湾は火鍋料理で薄切り牛肉を食べる文化があるため、「調理方法やカット技術が日本と似ている」と別の輸出業者は指摘する。日本側は特定の部位に偏ることなく販売できるため、売れ残りがなくなる。

 日本畜産物輸出促進協議会は17日に台北市で行うプロモーションで、現地で消費が根付いているオーストラリア産「WAGYU」と区別するため、ロゴマークや厳格な飼養方法などを紹介して日本産をPRする。現地メディアにも登場し、消費者へ訴求する。日本産の販売価格は「WAGYU」より高く、ブランド力がある。

 同協議会は台湾市場について「アジアの中で最大の輸出先である香港に次ぐ市場」とにらみ、輸出拡大を狙う。

社説/中小の後継者不在 第三者への事業譲渡を選択肢に – 日刊工業新聞

後継者不在の中小企業は、第三者に事業を譲ることを選択肢に入れ、独自技術やサービス、優秀な人材を次世代に承継する準備を始めるべきだ。政府は中小企業がM&A(合併・買収)や事業譲渡に踏み切りやすい環境を整備してもらいたい。

日本政策金融公庫総合研究所の調査では、60歳以上の経営者の半数以上が廃業を予定し、個人事業者の約7割が「自分の代でやめるつもり」と回答した。ただ、廃業予定の経営者の3割は同業他社より好業績を上げており、今後10年の将来性についても、4割の経営者が少なくとも現状維持は可能と答えた。

一方、この10年間で法人経営者の同族承継の割合は急減し、従業員など第三者への親族外承継が6割以上に達した。公表案件だけで年700件程度の未上場企業のM&Aが確認されたという。

経済産業省・中小企業庁は2018年度の税制改正要望で、中小・小規模事業者の再編・統合の際の税負担軽減措置の創設を要望している。ファンドから出資を受けた際にも中小企業優遇税制が受けられるような要件緩和措置を講じる方針だ。相続税、贈与税の納税猶予制度の抜本的な拡充も検討する。

政策支援は拡充されているものの、手続きや手順をはじめ、M&Aや事業譲渡のハードルは高いのも事実だ。まずは全国47都道府県に開設されている国の「事業引継ぎ支援センター」に相談してはどうか。

発足以来、1万7000社を超える相談に応じ、800件程度の引き継ぎを実現した。引き継ぎ案件の7割が第三者承継で、譲渡企業は従業員10人以下が約7割を占めた。例えばバロ電機工業(広島市安佐南区)は、同センターの紹介により、広島銀行が仲介し、2年3カ月かけて同業の東洋電装(同)に全株式を譲渡している。

フランスには政府系金融機関や民間企業が参画する小規模M&Aの全国取引所が形成されている。日本も早急に同様の枠組みを整えなければ、サプライチェーンのすそ野を担う優良中小企業が突如失われかねない。

快適すぎて起業意欲が高まらない日本(二)―中国メディア – Record China

情報時代が到来するにつれ、「ガレージで始めたスタートアップ起業」が「シリコンバレードリーム」のおなじみのストーリとなっている。マイクロソフトやデル(Dell)などの大企業もそのようにして誕生した。学校をやめて起業するという、以前なら指をさされるような方法で起業する起業家も今は増え、大学生が起業して社長になるというサクセスストーリーも、Facebookの創設者であるマーク・ザッカーバーグらを描いた「ソーシャル・ネットワーク」のように映画化されている。(文:張燕。瞭望東方周刊掲載)

世界の多くの若者が「社長」になることを夢見ているものの、日本ではそのように鼻息を荒くする若者をほとんど見かけない。人材サービス会社・ランスタッドが33の国や地域で行った労働者意識調査では、多くの日本人は「社長」になることを望んでいないことが分かった。

▼若者は起業を望まないのに対して高齢者は意欲的

起業には失敗がつきものであるものの、日本の文化では、「失敗」はとても恥ずかしいことと見なされ、起業するには全体的に良い雰囲気とは言えない。世界のユニコーン企業(企業評価額が10億ドル以上のベンチャー企業)145社のうち、日本の企業は1社もない。2015年、日本で新しく立ち上げられた会社が得たベンチャーキャピタル基金は約10億ドル(約1120億円)だったのに対して、米国は590億ドル(約6兆6080億円)だった。

経済発展を促進するために、日本政府は現在、国民に起業するよう奨励し、企業家の精神を復活させるよう取り組んでいる。例えば、17年1月、東京都は起業したばかりの会社を支援するために、7億円の予算を確保した。

政府からの援助があるにもかかわらず、日本の起業率は未だに4%と、欧米諸国の半分にも達していない。公益財団法人・日本生産性本部が新入社員を対象に実施している調査では、「将来の自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で独立して起業したい」と考える人が減っており、03年は31.5%だったに対して、16年には10.8%にまで減少した。そして、新しく会社を立ち上げた企業家を見ても、30歳以下は減少しており、30年前の57%から36%にまで減っている。

同調査では、新入社員である若者が自分で会社を立ち上げることを望まない傾向が、ここ約十年で最も強くなっていることを示している。

しかし、日本のおもしろいところは、若者が「社長になる」ことを望んでいなくても、会社で退職まで働きとおした高齢者の「もう一花咲かせよう」という思いは強く、その起業意欲は若者より高いという点だ。

起業家のうち、60歳以上の高齢者が増えているというのが近年の日本の新たな動向となっている。日本経済産業省・中小企業庁の報告によると、30年前と比べて、高齢者が起業家に占める割合は8%上昇した。

起業する高齢者の増加は、日本の人口構造や高齢化とも関係がある。日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、「高齢の日本人は、自分の知識や経験を仕事で効率よく活用し、充実した晩年を送りたいと考えている。また、高齢者は若者に比べて起業に使える資金も持っている」と分析している。

厚生労働省の調査「60歳以上の高年齢者の雇用状況」を見ると、退職後も働いている高齢者が年々増加しており、10年間でその数は2倍以上増加した。

日本政策金融公庫の調査では、シニア起業家が従事している主な分野は、コンサルティング、飲食業、旅館業などで、自分の仕事経験を活用し、顧客にマネジメントコンサルティングやその他の企業サービスを提供している場合が多い。一方、自分の本職とは関係のない分野に従事している人も4分の1いる。

高齢者の起業は夢があるように聞こえるかもしれないが、市場の研究や経営の方向性、資金調達など、乗り越えなければならないハードルも多く、すでに一定の思考パターンができている高齢者にとっては、一からの勉強が必要になる。

シニア起業家を援助しようと、安倍首相は「起業塾」の展開に取り組んでいる。政府の委託を受けた地方の金融機構や工商団体、弁護士、税務専門家、起業家などが講師となり、起業のための講座を開き、高齢者が起業する際に生じる難題を解決できるようサポートしているのだ。

また、日本政府は、助成金制度などの対策を講じて、シニア起業家をサポートしている。例えば、60歳以上で、高齢者を従業員として雇用する会社を立ち上げる場合、最高で200万円の助成金を支給するプロジェクトを行っている。(提供/人民網日本語版・編集KN)

※本記事はニュース提供社の記事です。すべてのコンテンツの著作権は、ニュース提供社に帰属します。

Youは何 買いに日本へ? 輸出EXPOで聞きました 農家の逸品に商機 – 日本農業新聞

各国のバイヤーでにぎわう輸出EXPO(千葉市の幕張メッセで)

 千葉市で11~13日に開かれた「日本の食品 輸出EXPO」には66カ国・地域から1500人のバイヤーが訪れた。会場で各国のバイヤー20人に「何を買いに来たか」と尋ねたところ、圧倒的に人気があったのが「抹茶」。ワインや調味料なども挙がったが、共通していたのは大量生産ではなく栽培方法や品質にこだわった「高級志向」。小規模生産の農家にも、輸出のチャンスは広がる。
 

「抹茶」一番人気

 海外で和食ブームが盛り上がる中、バイヤーの仕入れ意欲は高い。フランスで抹茶カフェを開く輸入業社のジャン・ベガンさんは「パリでは空前の抹茶ブーム」と言い切る。鹿児島県から有機栽培の抹茶を仕入れ、パリのカフェで抹茶カプチーノ、抹茶ラテなどを提供。毎日、盛況だという。

 魚や菓子のバイヤーも抹茶に関心を示す。ベトナムのコンビニエンスストアに菓子を納入するハ・チャンさんは「抹茶味の製菓は飛ぶように売れる」と話す。同国では甘い茶を飲む習慣があるが、都市の若い女性のために無糖の抹茶飲料を探していた。

 すしレストランに卸す魚を求めてエジプト・カイロから来た食品会社社長やロシアの魚介専門業者は、共に「すし店に抹茶は不可欠だ」と言う。

 茶飲料メーカー伊藤園は「世界の抹茶市場は過熱中。米国、欧州では健康志向からビタミンや食物繊維が豊富な抹茶をスーパーフードとして捉え、アジアはジャパンブランドとして注目する」(国際営業部)と、産地の商機とみている。

 

シャインマスカット、有機栽培・・・高価でも 「品質相応」なら納得 

 バイヤーの答えから浮かび上がったのは「高級志向」だ。

 米国で農産加工品店を営むジュリア・ホールマンさんは「農家が大切に育てた農産物を使った製品が欲しい」と付加価値のある加工品に注目。英国・ロンドンのワイン輸入業、ペドロ・エチュガレーさんは「個性を求める英国人には、少量生産で簡単に入手できない物は魅力的」。化学肥料や薬剤を使わない栽培方法に関心があるという。

 ロンドンで昼食用弁当を販売するジャウワ・ボークーペさんは、ブドウ「シャインマスカット」を試食し「衝撃のおいしさ」と目を丸くした。価格は現地の約10倍だが、「この品質なら納得」。果実輸入は日数がかかるため難しいものの「ランチボックスに2粒入れ、ぜいたく感を出したい」と言う。バイヤーらは「欧米の消費者は食品に相応の価格を支払う意識を持つ」と強調する。

 農林水産物・食品の2016年輸出額は7502億円と前年比0・7%増。6割強を占める農産物は前年より3・6%伸びた。一方で17年1~8月の実績を品目別に見ると、最も金額が大きいのはアルコール飲料(353・6億円)。次いでホタテ貝の292・6億円、真珠(176・8億円)、サバ(156・7億円)といった水産物が上位を占める。こうした中、抹茶を含む「緑茶」は93・3億円と、加工品を除く農産物では牛肉(106・9億円)に次ぎ、前年同期比で27%増えた。

 サントリーワインインターナショナルは「海外で普及させるには、イベントや試飲会などを繰り返して認知を拡大する綿密な計画が必須」と、長期戦略作りを指摘する。(齋藤花)

七十七銀行、ベンチャー支援イベント=日本公庫と共同 – 時事通信

 と日本政策金融公庫仙台支店は、共同で、ベンチャー企業が自社の魅力や将来性を投資家などにプレゼンテーションするイベント「第1回ベンチャーピッチ」を11月6日に開催する。イベントを通じ新興企業の新規上場機運を高める。(2017/10/13-18:00)

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