府立図書館にナレッジベース新設 学び合いや議論の場に – 京都新聞

自動書架で偶然選ばれた本や自分がお気に入りの本について語り合う参加者たち(京都市左京区・府立図書館)
自動書架で偶然選ばれた本や自分がお気に入りの本について語り合う参加者たち(京都市左京区・府立図書館)

 京都府立図書館(京都市左京区)は学び合いや議論ができる場所をつくろうと、新たなスペース「ナレッジベース(知的交流の場)」を館内に設けた。本をテーマにした催しなどを通し、静かに一人で読書や調べものをするという従来のあり方だけではない、新たな可能性を探っている。「図書館で学び遊んで、もっと本に親しんでほしい」としている。

 12月19日夜、ナレッジベースで男女約20人がグループに分かれ、本を片手に会話を弾ませた。登録番号でコンテナから本を運ぶ自動書架を活用した催し。参加者が約40万冊から偶然に手にした本の題名と装丁を見て、内容を想像して説明するという企画だった。

 大正末期の「理想主義的悪戦」と題する本が当たった女性は「大正デモクラシーの中で、弾圧に対して民衆がどのように言論を勝ち取ったかが書かれています」と悪戦苦闘しながら解説した。別の参加者が「ぐっときたポイントは」と質問すると、テーブルは笑いに包まれた。

 各自がお気に入りの図書館にある本の魅力を語り合う時間もあった。左京区の福田正貴さん(25)は「普段読まないジャンルの本に触れられ、刺激になった」と楽しんでいた。

 ナレッジベースは10月から試行的に始めた。広さ約80平方メートルで、壁面の一部はホワイトボードになっており、議論しながら書き込める工夫をしている。

 これまでに過去の時刻表から物価や路線の変遷を考えるイベントのほか、日本政策金融公庫による起業相談会、学生の調査などが行われた。いずれも約125万冊の蔵書や保有するデータベースを活用した図書館ならではの強みを生かした。

 図書館企画調整課の福島幸宏さん(44)は「今後もいろいろな挑戦を続け、新しい形で図書館を使ってもらえるようにしたい」と話している。

【 2018年01月03日 17時00分 】

起業に満足するも収入や労働時間は不満 日本公庫が調査|ニフティ … – ニフティニュース

 日本政策金融公庫の調査によると、起業したことで満足感を得ている人は多いものの、収入や売上、ワークライフバランスに不満を感じている人が少なからずいることが分かった。

【こちらも】起業家の減少、高齢化による影響も

■開業時の平均年齢が5年連続で上昇

 日本政策金融公庫が昨年末に「2017年度起業と起業意識に関する調査」(12月21日)と、「2017年度新規開業実態調査」(12月25日)を発表した。

 「2017年度新規開業実態調査」は、2016年4月〜9月にかけて融資した企業の内、融資時点で開業1年以内の企業6,706社を対象に郵送でアンケートを行い、回答のあった1,425社分を集計・分析したもの。

 これによると、開業時の平均年齢は42.6歳で、前回調査から0.1歳上昇した。調査開始以降の推移をみると、1991年に38.9歳だった平均年齢は、多少の上下があるものの右肩上がりとなっている。最も平均年齢が高かったのは2005年の43.0歳で、次いで2006年の42.9歳。今回結果の42.6歳は、2004年、2010年とともに3位タイ。

■増える女性の起業

 男女別の起業年齢では、男性が81.6%、女性が18.4%。女性の割合は調査開始以来で最も高い数字で、何度か減少した年があるものの、増え続けている。

 起業者の最終学歴は、中学:1.7%、高校:27.5%、専修・各種学校:26.1%、短大・高専:5.7%、大学・大学院:37.5%、その他:0.2%だった。1991年時点では、中学:7.4%、高校:40.7%、専修・各種学校:16.5%、大学・大学院30.6%だったため、大きな流れとして、中卒、高卒の起業者が減って、専門学校卒や大卒の起業が増えている。2000年頃から大学入学希望者数が大学の定員を下回る大学全入時代となっており、そうした進学状況も関係がありそうだ。

■起業動機は「収入」から「経験を活かす」に

 開業動機で最も多かったのが、「仕事の経験・知識・資格を活かしたかった」で52.8%。以下「自由に仕事がしたかった」(49.0%)、「収入を増やしたかった」(44.4%)、「事業経営という仕事に興味があった」(37.6%)、「自分の技術やアイデアを事業化したかった」(30.3%)など。

 「仕事の経験・知識・資格を活かしたかった」は、2015年の45.0%から、2016年は47.6%と増加し、今回の調査でトップとなった。一方、「収入を増やしたかった」は、2015年の49.8%から、2016年は47.4%と連続で減少している。

■起業に満足は約7割も、売上や労働時間に不満あり

 総合的な満足度では、「かなり満足」が25.0%、「やや満足」が44.3%、「どちらともいえない」が21.4%、「やや不満」が7.2%、「かなり不満」が2.2%だった。具体的な満足度では、「仕事のやりがい」について満足と答えた人が79.1%と多かったのに対して、「働く時間の長さ」は49.6%、「ワークライフバランス」は47.1%と少なくなり、「事業からの収入」は23.3%と大きく減っている。

 予想月商達成率の回答で100%を超えたのは50.5%、採算状況では黒字基調が61.8%だった。見方を変えれば、2社に1社は予想売上を達成できておらず、約4割が赤字となっていることが分かる。

■仕事のやりがいは満足ながら、収入は不満

 「2017年度起業と起業意識に関する調査」は、2012年以降に起業して現在も事業を継続している人や、これまで起業を経験していない人を対象にインターネットでアンケートを行い、回収された約3万人分の結果を集計・分析したもの。

 起業した人の性別は男性が74.8%、女性が25.2%だった。起業資金は100万円未満が48.0%、100万円以上500万円未満が30.1%など。起業費用に占める自己資金の割合で100%が70.2%などとなっている。先の「2017年度新規開業実態調査」と比較して、女性割合が高く、起業費用は低め、自己資金割合も多めだ。つまり手堅く小規模な起業を行う女性企業家の存在が伺える。

 さらに月商規模は、50万円未満が49.8%、50万円以上100万円未満が14.6%、100万円以上が35.6%だった。ちなみに同公庫を利用(融資で資金を調達)した人が対象の「2017年度新規開業実態調査」では、月商100万円未満が40.9%、100万〜500万未満が43.9%、500万円以上が15.2%となり、月商は多めだ。

 また「事業が軌道に乗っているか」に対して「当てはまる」が24.5%、「どちらともいえない」が56.0%、「当てはまらない」が19.5%。仕事のやりがいに満足と答えた割合は63.9%ながら、収入に対する満足では28.6%に留まった。

■日本政策金融公庫の考えが透けてみえる部分も

 この他に起業していない人と合わせて、起業家に対するイメージや、起業していない理由などを尋ねた結果を集計・分析している。その上で、「必要十分な資金調達と事業計画書の作成が業績を左右する」「起業関心層を起業家として顕在化させるためには、起業に関するさまざまな情報を広める必要がある」といったようにまとめている。

 ただ「自己資金不足を理由に起業に踏み切れない人に対しては、必ずしも自己資金だけで起業する必要はない」とする部分には、貸すことに存在意義のある日本政策金融公庫の考えが透けてみえる感もある。ちなみに昨年末、同公庫の総裁に就任したのは元財務事務次官の田中一穂氏で、2代続けて財務省から天下りとなった。同公庫のトップに立つ人に、起業する気は無いようだ。

(県田勢)

仕入価格上昇で9割が経営悪化 飲食、食肉・食鳥販売業 – 農業協同組合新聞

2017.12.30 
仕入価格上昇で9割が経営悪化 飲食、食肉・食鳥販売業一覧へ

 日本政策金融公庫は12月26日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」と題する特別調査結果を公表した。

焼き鳥(イメージ) 調査は9月上旬に実施され、生活衛生関係営業3290企業を対象とした。有効回答企業数は2875企業(回答率87.4%)で、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、理・美容業、映画館、ホテル・旅館業、公衆浴場業、クリーニング業など9業種を訪問面接、郵送により調査した。
 このうち、飲食業(1332企業)、食肉・食鳥肉販売業(133企業)をみると、
「仕入価格が上昇した」と回答した飲食業は69.6%、食肉・食鳥肉販売業で66.9%となり、全体平均49.7%を大きく上回った。
 仕入価格上昇が及ぼす経営悪化への影響について、飲食業では、8割強が程度の差はあれ「ある」としたが、食肉・食鳥肉販売業では9割近くが「ある」と回答している。
 仕入価格上昇分の価格転嫁については、飲食業の場合、58.7%が「全くできていない」、「一部転嫁ができている」が32.5%。食肉・食鳥肉販売業は37.1%が「全くできていない」、50.6%が「一部転嫁できている」と回答している。また、販売価格を引き上げた割合は、飲食業が2割弱、食肉・食鳥肉販売業が4割強という結果となった。

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中小の後継者不足廃業防げ 事業承継、県が本腰:三重:中日新聞 … – 中日新聞

写真

 県は二〇一八年から、中小企業が経営の後継者がいないことを理由に廃業するのを防ぐ「事業承継支援」に本腰を入れる。三月までに支援方針を策定し、経営者への働き掛けを開始。今後五年ほどで経営者の引退がピークを迎えることから、廃業が増えて雇用や地域経済に悪影響が出るのを防ぐことを目指す。
 鈴木英敬知事が、二十六日の三重テレビの新春番組(来年一月一日午前八時半〜放送)収録で明らかにした。
 中小企業経営者は七十歳前後での引退が多い。県内に約五万四千社ある中小企業の経営者は現在でも七十代以上が23%を占め、さらに一九四七〜四九年生まれの団塊の世代も引退年齢に差し掛かる。
 日本政策金融公庫の調査では、廃業した企業の約三割が後継者不足を理由に挙げた。「事業に将来性はある」と考えながらも廃業を決めた企業も全体の四割を占める。県内でも一六年、債務超過に陥って倒産した企業が七十六件だったのに対し、資産に余力がある状態での廃業や解散は三百三十八件に上った。
 県中小企業・サービス産業振興課の担当者は「このままでは黒字なのにやめてしまう企業はますます増える」と危機感を語る。今後十年間の廃業で、県内の雇用や生産が縮小し、三千三百億円が失われるとの試算もある。
 対策として県は八月、金融機関、商工会議所、税理士会などと「県事業承継ネットワーク」を結成。一八年度から支援を本格化させる準備を進める。
 第一歩は、事業を引き継ぐには準備が必要だと経営者に気付いてもらうこと。ネットワークに参加する商工会議所や金融機関の担当者が、普段から接する経営者に簡単な診断を受けてもらう。その中で「十年後の経営を語り合える後継者はいるか」「人脈や技術の引き継ぎを始めているか」「事業を売却や譲渡する候補はいるか」などを回答してもらう。
 県の担当者は「親族に後継者候補がいても、身内であるために引退のことを話しづらい場合がある」と話す。診断を受ける中でノウハウや株、資産の引き継ぎ、取引先や従業員への説明などが必要なことを意識してもらう。また後継者がない場合には、他の企業との合併や事業譲渡などの可能性を考えてもらう。本格的な支援が必要と判断すれば、金融機関や税理士などの専門家を紹介する。
 県はこうした診断の進め方や、サービス業、製造業など業種別の支援方法などを「事業承継支援方針」にまとめる。さらに「承継がうまくいった企業があれば、他企業にも広がる」として成功事例を集め、紹介していく。担当者は「次代に引き継ぐことを考えるようになると、経営を磨く事業改善にもつながる」と、支援を通じ中小企業の活性化も目指していく。
 (森耕一)

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中小の後継者不足廃業防げ 事業承継、県が本腰 – 中日新聞

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 県は二〇一八年から、中小企業が経営の後継者がいないことを理由に廃業するのを防ぐ「事業承継支援」に本腰を入れる。三月までに支援方針を策定し、経営者への働き掛けを開始。今後五年ほどで経営者の引退がピークを迎えることから、廃業が増えて雇用や地域経済に悪影響が出るのを防ぐことを目指す。
 鈴木英敬知事が、二十六日の三重テレビの新春番組(来年一月一日午前八時半〜放送)収録で明らかにした。
 中小企業経営者は七十歳前後での引退が多い。県内に約五万四千社ある中小企業の経営者は現在でも七十代以上が23%を占め、さらに一九四七〜四九年生まれの団塊の世代も引退年齢に差し掛かる。
 日本政策金融公庫の調査では、廃業した企業の約三割が後継者不足を理由に挙げた。「事業に将来性はある」と考えながらも廃業を決めた企業も全体の四割を占める。県内でも一六年、債務超過に陥って倒産した企業が七十六件だったのに対し、資産に余力がある状態での廃業や解散は三百三十八件に上った。
 県中小企業・サービス産業振興課の担当者は「このままでは黒字なのにやめてしまう企業はますます増える」と危機感を語る。今後十年間の廃業で、県内の雇用や生産が縮小し、三千三百億円が失われるとの試算もある。
 対策として県は八月、金融機関、商工会議所、税理士会などと「県事業承継ネットワーク」を結成。一八年度から支援を本格化させる準備を進める。
 第一歩は、事業を引き継ぐには準備が必要だと経営者に気付いてもらうこと。ネットワークに参加する商工会議所や金融機関の担当者が、普段から接する経営者に簡単な診断を受けてもらう。その中で「十年後の経営を語り合える後継者はいるか」「人脈や技術の引き継ぎを始めているか」「事業を売却や譲渡する候補はいるか」などを回答してもらう。
 県の担当者は「親族に後継者候補がいても、身内であるために引退のことを話しづらい場合がある」と話す。診断を受ける中でノウハウや株、資産の引き継ぎ、取引先や従業員への説明などが必要なことを意識してもらう。また後継者がない場合には、他の企業との合併や事業譲渡などの可能性を考えてもらう。本格的な支援が必要と判断すれば、金融機関や税理士などの専門家を紹介する。
 県はこうした診断の進め方や、サービス業、製造業など業種別の支援方法などを「事業承継支援方針」にまとめる。さらに「承継がうまくいった企業があれば、他企業にも広がる」として成功事例を集め、紹介していく。担当者は「次代に引き継ぐことを考えるようになると、経営を磨く事業改善にもつながる」と、支援を通じ中小企業の活性化も目指していく。
 (森耕一)

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高校入学から大学卒業までにかかる教育費は975万円|ニフティニュース – ニフティニュース

■高校・大学時代にかかる教育費は975万円
2017年1月に発表された、日本政策金融公庫「調査教育費負担の実態調査」によると、高校・大学時代にかかる教育費は975万円。しかも世帯収入の16%が教育費に回っているという結果で、ズシリと重い親の負担が明らかになりました。

<目次>
入学費用は高校43万円、大学98万円
在学費用は高校75万円、大学152万円
世帯年収の16%が在学費用

調査は、2017年8月に25歳以上64歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者へのインターネットアンケート調査 4700件を集計したものです。

■入学費用は高校43万円、大学98万円
高校入学から大学卒業までにかかる費用として、

・入学費用
・在学費用

が挙げられます。調査では、それぞれの内訳を次のように分けています。

<入学費用>
・受験費用(受験したすべての学校・学部にかかる)
・学校納付金(入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用)
・入学しなかった学校への納付金受験したすべての学校・学部にかかるもの

<在学費用>
・学校教育費=授業料、通学の交通費など、その他の学校教育費(教科書
・教材費、学用品の購入費、施設設備費など)
・家庭教育費=補習教育費(学習塾・家庭教師の月謝、通信教育費、参考書・問題集の購入費など)、おけいこごとの費用

調査結果によると、入学者1人当たりの入学費用は下表のとおり。高校で43.3万円、大学で98.0万円かかります。公立・私立別に見た場合は、私立大学は理系で120.1万円、文系で95.9万円、国公立大学が79.7万円。

■入学者1人当たりの入学費用
高校・・・・・43.3万円
高専・専修・各種学校・・・62.5万円
短大・・・・・80.4万円
大学・・・・・98.0万円

■公立・私立別1人当たりの入学費用
私立短大・・・・・・・78.3万円
国公立大学・・・・・79.7万円
私立大学文系・・・95.9万円
私立大学理系・・・120.1万円

■在学費用は高校74.7万円、大学152.4万円
一方、在学中の費用(在学費用)は、1年間の合計で、高校では74.7万円、大学では152.4万円かかります。私立大学の1年間の在学費用は理系で189.9万円、文系で149.8万円と、理系で国公立大学(101.3万円)のおよそ1.9倍、文系でおよそ1.5倍。

■1人当たりの年間在学費用
高校・・・・・74.7万円
高専・専修・各種学校・・・121.1万円
短大・・・・・147.7万円
大学・・・・・152.4万円

■公私別1人当たりの年間在学費用
私立短大・・・・・・・156.3万円
国公立大学・・・・・101.3万円
私立大学文系・・・149.8万円
私立大学理系・・・189.9万円

■高校入学から大学卒業まで975万円
以上の入学費用と在学費用を累計すると、高校入学から大学卒業までの7年間にかかる費用は、平均すると子供1人につき975万円です。高校卒業後の進路別に見た場合は、私立大学理系に進んだ場合で1147.1万円、文系で962.5万円。なお、国公立大学の場合は752.3万円と、やはり安くて済むことは確認ができます。

■高校入学から大学卒業までにかかる費用
高校3年間・・・・267.4万円
大学4年間・・・・707.6万円
――――――――――――――
合計       975.0万円

■高校卒業後の進路別に見た1人当たりの年間累計額
私立短大・・・・・・658.3万円
国公立大学・・・・752.3万円
私立大学文系・・962.5万円
私立大学理系・・1147.1万円

■世帯年収に占める在学費用の割合は16%
世帯の年収に対する在学費用の割合は16.4%。1/6弱に当たります。年収が少ない世帯ほど在学費用の割合が高くなっています。特に、年収が「200万円以上400万円未満」の世帯では、36.6%にも達しています。

■仕送り額は年145万円
自宅外通学者については、自宅通学者と違って次のような費用がさらにかかります。それは在学費用以外の年間の仕送り額と、自宅外通学を始めるためのアパートを借りる敷金・礼金、家財道具の購入費などです。自宅外通学者のいる世帯の割合は全体の26.5%で、教育ローンを借りた人の中で自宅外通学者のいる世帯の割合は30.4%です。

自宅外通学者への仕送り額は、年間平均145.1万円(月額12.1万円)。ローン利用世帯の場合、年間平均114.5円(月額9.5万円)となり、全体に比べ低くなっています。なお、自宅外通学を始めるための費用は41.9万円。

■教育費を捻出するために節約生活
教育費を捻出する方法としては、複数回答ですが、「教育費以外の支出を削っている」(28.2%)が最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」(22.1%)、「子供がアルバイトをしている」(19.6%)と続きます。節約をしているのは、「外食費」が58.1%と最も多く、以下「旅行・レジャー費」(58.0%)、「衣類の購入費」(41.5%)と続きます。ママやパパはがんばっています!
(文:豊田 眞弓)

景況感3年半ぶりプラス圏 – 東海日日新聞

 運と人をとりこんで商売繁盛の年と言われた2017年。政府の月例経済報告では、7カ月連続で「緩やかな回復基調が続いている」とし、少しずつではあるが国内経済にも明るさが見えてきた。特に大企業では製造業を中心に業績を伸ばし、東三河の上場企業も業績は好調。外需と大手企業の好業績にけん引され、地域の中小企業でも景況感が回復傾向を示し始めてきた。

 東三河に本社を置く上場企業では、世界的な需要拡大や国内消費の持ち直しの追い風を受け、上半期の業績が好転。今年度の業績予想を上方修正させる企業が続いた。

 自動車部品製造の武蔵精密工業(豊橋市)の上半期(4~9月)決算はドイツのハイグループ買収により、前年同期比で増収増益。海外需要が好調なことから、通期の業績予想も上方修正した。国内外の需要が堅調だった、切削工具のオーエスジー(豊川市)も売り上げを伸ばし、通期の売上高予想を上方修正した。

 内需企業も業績が回復。昨年グループを再編したサーラコーポレーション(豊橋市)の中間期(5月末)業績では、冬場の気温が前年を下回り、取引工場での稼働率も上がったことからガス販売量が増加。通期の利益予想を上方修正した。

 サーラグループでは発電事業に参入するため、昨年サーラeパワーを設立。今年7月に、豊橋市新西浜町(御津2区工業団地内)で、木質バイオマス発電所の建設に着工した。総事業費約100億円を投じ、パーム椰子殻や間伐材などを燃料に使った、クリーンエネルギーの安定供給事業は業界の話題となった。

 上場以来快進撃を続ける、外食産業の物語コーポレーション(豊橋市)も絶好調。年間50店前後の積極的な出店を続け、今年の6月期決算でも増収増益を果たした。

 こうした大企業の好業績にけん引される形で、中小企業を対象にした景況調査の結果にも、景気の回復傾向が見え始めた。

 豊橋商工会議所が公表した、7~9月期の景気動向調査では、6業種全てで景況感が改善。全産業の総合判断DI値(プラス8・4)は3年半ぶりのプラス圏に浮上。昨年4~6月期を底にした、景気の回復傾向が鮮明になってきている。

 日本政策金融公庫豊橋支店が行う創業企業向け融資でも、東三河における上半期の実績は56社となり、3公庫が2008年に統合して同公庫が発足して以来、最高。創業マインドの向上もみられた。

 豊橋商工会議所が毎年行っている顕彰では、魚醤油「えそ醤油」を共同で開発したヤマサちくわとイチビキがものづくり大賞を受賞。環境経営賞最優秀賞は紅久商店が、都市デザイン文化賞は、hair/make wishと、しゃぶしゃぶ海鮮源氏総本店がそれぞれ受賞した。

 景気回復の兆しが表れたとはいえ、地方で誰もが好景気を実感できるようになるのはまだこれから。来年以降、本格的な景気の上昇軌道に乗れるかが注目される。




2017/12/29 のニュース

繁盛店づくりは見た目が9割 デザインエージェントによる起業支援「店舗デザイン相談所」1月開始 – SankeiBiz

横浜のデザインエージェント、株式会社JIN(代表取締役:斉藤 高広)は、ショップ、クリニック、学習塾、宿泊施設など初めてお店を出す方を対象としたデザインサポートサービス「店舗デザイン相談所」を2018年1月に開始します。

店舗デザイン相談所 ホームページ: http://tenpodesign.yokohama/

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/146636/LL_img_146636_1.jpg
多くのデザイン実績

■「店舗デザイン相談所」特徴
<店舗づくりをトータルで任せられる>
誰でも初めてお店を出店する時は不安なもの。そんな時に頼れるのが「店舗デザイン相談所」のトータルデザインサービス。一瞬で人を惹きつけるネーミング。圧倒的に他店との違いを表すコンセプト創り。名刺、チラシなどの印刷物作成、店舗デザインやインテリア、施工に至るまで、人の目に映るもの全て任せられます。

<3年もつお店は半数>
毎日様々なお店が開店していますが、廃業するお店も少なくありません。特に飲食店・宿泊業の廃業率は18.9%と高く(新規開業パネル調査:日本政策金融公庫調べ)、3年もつお店は半数とも言われています。ただ情熱だけで繁盛店を創るのは現実的に難しい時代。

<そのお店にしかない「魅力」を発見しカタチにする>
早期に閉店するお店の共通点としては、明確に他社との違い(コンセプト)を表現できていないこと。「店舗デザイン相談所」は、そのお店にしかない魅力を発見しカタチにすることをミッションとして、店主の持つ曖昧な構想を、ヒアリングやコーチングを通してブラッシュアップ。初めてお店を出す人でも、大手にも負けない魅力的なお店をつくることを目的としています。

<クリエイター陣がお店づくりをバックアップ>
一般的なデザイン会社、店舗施工会社との違いは、クライアントに合わせ店舗デザイナー、施工会社、グラフィックデザイナー、カメラマン、コピーライター等クリエイターをキャスティングしチームを結成。孤独になりがちな店主を全面バックアップします。

<店舗デザイン相談所のもう一つの役割>
それは、クリエイター(技術者)の発掘と活躍の場の創造です。実力はあるのにもかかわらず、宣伝力の乏しいために活動の幅が広がらないフリーのクリエイターや、下請け体質の建築業界の職人等を発掘し起業家との橋渡しをしていきます。

■店舗デザイン事例
01:創業メンバーの「好きな事」を詰め込んだ、遊べるシェアオフィス
https://www.atpress.ne.jp/releases/146636/img_146636_2.jpg
02:どんな子も、勉強したくなるワクワク学習塾
https://www.atpress.ne.jp/releases/146636/img_146636_3.jpg
03:ビジネスマンを癒す、都会の真ん中のリラクゼーションサロン
https://www.atpress.ne.jp/releases/146636/img_146636_4.jpg

■運営会社概要
商号 : 株式会社JIN
所在地 : 横浜市神奈川区三ツ沢上町5-19
代表者 : 代表取締役 斉藤 高広
創立 : 1994年
業務内容: デザインコンサルティング デザイン制作 ブランディング 宣伝支援

2017年度の新規開業者、女性の割合が過去最高に – マイナビニュース

日本政策金融公庫はこのほど、「2017年度新規開業実態調査」の結果を発表した。調査時点は2017年8月、調査対象は融資時点で開業後1年以内の企業、有効回答は1,425社。

女性の割合は過去最高の18.4%

開業時の年齢を調べたところ、「30歳代」が34.2%、「40歳代」が34.1%と、これらの年代が全体の7割弱を占めた。開業時の平均年齢は前年度比0.1歳上昇の42.6歳と、2013年度以降5年連続で上昇した。

  • 開業時の年齢

開業者に占める女性の割合は同0.2ポイント増の18.4%と、調査開始以来、最高を記録した。

1週間当たりの労働時間をみると、「49時間」が63.7%と最も多く、以下、「35~48時間」が22.3%、「34時間以下」が14.0%と続いた。平均は53.5時間で、開業前の49.4時間から4.1時間増加した。

主な事業所までの通勤時間(片道)は、「1分以上15分未満」が31.3%、「1分未満(自宅で仕事をしている)」が26.1%、「15分以上30分未満」が22.3%との順に。「15分未満」の割合は計57.4%で、開業前の21.9%から35.6ポイント増えた。

開業の総合的な満足度を聞くと、44.3%が「やや満足」、25.0%が「かなり満足」と回答し、全体の69.3%が開業に満足していた。項目別に「満足(かなり+やや)」の割合をみたところ、「仕事のやりがい(自分の能力の発揮)」が79.1%と圧倒的に多く、次いで「働く時間の長さ」が49.6%、「ワークライフバランス」が47.1%、「事業からの収入」が23.3%となった。