景況感10年ぶり高水準 9月日銀短観 – 日本経済新聞

 日銀が2日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス22だった。前回の6月調査から5ポイント上昇し4四半期連続で改善した。10年ぶりの高水準となり、2008年秋のリーマン・ショック後で最も高い。半導体や自動車向けの部品の生産が好調で、企業の景況感を押し上げた。人手不足などを背景に先行きは慎重な見方が多い。(関連記事総合面に

 業…

10月のQUICK短観 製造業DIはプラス36 調査開始以来の高水準 物価 … – 日本経済新聞

 QUICKが16日発表した10月の企業短期経済観測調査(QUICK短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)で製造業がプラス36と前月から5ポイント改善し、2006年12月の調査開始以来の高水準となった。3カ月後の先行き見通しはプラス32と前月から3ポイント改善した。

 業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。製造業のうち素材業種が4ポイント改善のプラス32、加工業種が5ポイント改善のプラス38だった。非製造業は前月比2ポイント悪化のプラス37、先行きの見込みは3ポイント悪化のプラス35だった。

 前年と比べた消費者物価指数(CPI)上昇率の見通しは、加重平均で「1年後」が0.8%と前月から横ばいだった。「2年後以降」も1.0%と前月調査から横ばいだった。

 QUICK短観は上場企業を対象に毎月実施している。今回の回答期間は9月29日~10月11日で、384社(金融機関含む)が回答した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日米で景気の好循環 株の同時高をけん引(武者陵司) – 日本経済新聞

「日米の株式相場が同時高の様相を強めているのは、経済の好循環がある」

 日米の株式相場が同時高の様相を強めている。日経平均株価は約21年ぶりに2万1000円台を回復し、米ダウ工業株30種平均も過去最高値圏で推移している。日米景気がそろって好調で、北朝鮮問題を除くとリスク要因が見当たらなくなってきた。日本の衆院選で与党が勝利すれば、日経平均は年末にかけてさらなる上昇が期待できよう。

 日銀が10月2日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で10年ぶりの高水準となった。

 短観では特に化学、電気機械、生産用機械、業務用機械といったグローバルな設備投資関連の好調ぶりが顕著である。大企業・製造業の2017年度上期の経常利益は前年同期比23.1%増と、13.8ポイントの大幅な上方修正となった。下期は1ドル=109.12円の為替水準を前提に前年同期比8.9%減と慎重な見通しだが、上方修正含みであろう。

■日米で高まる設備投資意欲

 大企業・製造業の17年度の売上高経常利益率は7.47%とリーマン・ショック直前(06年度)の6.76%、バブル景気ピーク(1889年度)の5.75%を大幅に上回る見通しだ。かつて日本企業はアジア勢に価格競争で敗退したが、最近は事業の高付加価値化、好採算化にシフトしている様子がうかがわれる。

 好況、好利益の下で設備の過剰感が一掃され、不足感が台頭している。企業は折からの人手不足もあって当然ながら、設備投資意欲を大幅に高める。17年度の設備投資計画額(土地を除きソフト・開発研究を含む)は、大企業で前年度比7.5%増、中堅企業で14.0%増、中小企業で4.7%増と顕著に増加している。利益増からいよいよ投資増へと、日本の景気拡大に弾みがつきつつあるのである。

 好循環は米国でも顕著である。米サプライマネジメント協会(ISM)が10月2日発表した9月の米製造業景況感指数は約13年ぶりの高水準となった。特に新規受注はリーマン・ショック以降最高となった。耐久財、資本財受注の伸長など経済拡大のけん引役が設備投資に移りつつある姿が垣間見える。日米ともに経済はいよいよフルスロットルの拡大局面に入りつつあるといえる。

日銀短観、10年ぶりの好景気 輸送用機械や半導体関連が好調 | 財経新聞 – 財経新聞

 日本銀行調査統計局は10月2日、9月分の短観(企業短期経済観測調査)を公表した。調査結果によれば大企業の業況判断は全産業でプラス23、製造業でプラス22と高い水準になった。

【こちらも】「いざなぎ超え」の景気拡張 実感ないとも言われるその中身は?

 製造業については前回6月調査17から5ポイント上昇で4ヵ月連続の上昇となる。また、これはリーマンショック前の2007年9月と同水準であり10年ぶりの高水準である。先行きについてもプラス19と前回調査より4ポイント落ちるものの引き続き高い水準を維持すると予想されている。中堅企業製造業でも現況判断プラス17、中小企業同でもプラス10と良好な数字を示している。

 製造業の中でも高い数字を示しているのが石油・石炭製品のプラス31、窯業・土石製品のプラス22、加工組立型産業では、はん用機械がプラス35、生産用機械がプラス36と特に高い数字を示している。また、業務用機械がプラス30、電気機械がプラス27と高くなっている。

 業種別に大企業の業況を細かに見ると、はん用・生産用・業務用が実績プラス28で、先行きもプラス35と極めて高い数字となっている。中でも生産用機械がプラス36と高い数字を示しており、この好況感がこのところの設備投資ブームに牽引されていることを暗示している。これはIoT生産に不可欠なエッチング装置、半導体製造装置に牽引されている可能性が高い。電気機械もプラス27と好調である。輸送用機械の中でも自動車がプラス18と5期連続で安定的な好実績を示している。

 国内での製商品需給「需要超過-供給超過」をみると、汎用機械がプラス6、電気機械がプラス1、自動車がプラス1と需要超過の状態にある。 海外でのそれは、はん用機・生産用・業務用機械がプラス8と供給が追いつけない状態である。電気機械や輸送用機械の中でも自動車がそれぞれプラス6とプラス1で需要超過の状態にある。総合すると欧米その他の海外経済の回復によって輸出が堅調であることを暗示している。特にスマートフォーンやIoT関連の能力増強投資に関連した業種で好調であるという印象を受ける。今後の先行き(予測)を見てもしばらく堅調に推移しそうである。

 一方、この好調感の中で労働市場の逼迫が起こっているようだ。雇用人員(「過剰」-「不足」)をみると全産業で実績がマイナス18、予測もマイナス18と今後の生産拡張にも人手不足感から十分対応できるかという懸念がみられる。(編集担当:久保田雄城)

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日銀短観 10年ぶりの好景気。輸送用機械、半導体関連好調 – エキサイトニュース

 日本銀行調査統計局は10月2日、9月分の短観(企業短期経済観測調査)を公表した。調査結果によれば大企業の業況判断は全産業でプラス23、製造業でプラス22と高い水準になった。

 製造業については前回6月調査17から5ポイント上昇で4ヵ月連続の上昇となる。また、これはリーマンショック前の2007年9月と同水準であり10年ぶりの高水準である。先行きについてもプラス19と前回調査より4ポイント落ちるものの引き続き高い水準を維持すると予想されている。中堅企業製造業でも現況判断プラス17、中小企業同でもプラス10と良好な数字を示している。

 製造業の中でも高い数字を示しているのが石油・石炭製品のプラス31、窯業・土石製品のプラス22、加工組立型産業では、はん用機械がプラス35、生産用機械がプラス36と特に高い数字を示している。また、業務用機械がプラス30、電気機械がプラス27と高くなっている。

 業種別に大企業の業況を細かに見ると、はん用・生産用・業務用が実績プラス28で、先行きもプラス35と極めて高い数字となっている。中でも生産用機械がプラス36と高い数字を示しており、この好況感がこのところの設備投資ブームに牽引されていることを暗示している。これはIoT生産に不可欠なエッチング装置、半導体製造装置に牽引されている可能性が高い。電気機械もプラス27と好調である。輸送用機械の中でも自動車がプラス18と5期連続で安定的な好実績を示している。

日銀「短観」 県内の景気回復全国より遅れ | NNNニュース – 日テレNEWS24

日銀「短観」 県内の景気回復全国より遅れ
(福島県)

日銀福島支店は、3か月ごとに行う景気判断調査=「短観」で、県内の景気回復は全国よりも遅れていると分析している。
県内の190社を対象にした調査で、景気が「良い」との回答から「悪い」との回答を引いた数値はプラス8で、前回からほぼ横ばいだった。
全国はプラスの15と、リーマンショック前と並ぶ10年ぶりの高い水準で、景気の回復が鮮明だった。
これに対して、県内は製造業の回復が遅れ気味で、全国との差が開きつつあると分析している。
今後については、建設業などの復興需要が落ち着く一方、製造業の3か月後の予測は大幅なプラスを見込んでいて、回復が期待できるとしている。

[ 10/6 12:09 福島中央テレビ]

日銀「短観」 県内の景気回復全国より遅れ(福島県) – 日テレNEWS24

日銀「短観」 県内の景気回復全国より遅れ
(福島県)

日銀福島支店は、3か月ごとに行う景気判断調査=「短観」で、県内の景気回復は全国よりも遅れていると分析している。
県内の190社を対象にした調査で、景気が「良い」との回答から「悪い」との回答を引いた数値はプラス8で、前回からほぼ横ばいだった。
全国はプラスの15と、リーマンショック前と並ぶ10年ぶりの高い水準で、景気の回復が鮮明だった。
これに対して、県内は製造業の回復が遅れ気味で、全国との差が開きつつあると分析している。
今後については、建設業などの復興需要が落ち着く一方、製造業の3か月後の予測は大幅なプラスを見込んでいて、回復が期待できるとしている。

[ 10/6 12:09 福島中央テレビ]

消費増税に耐えられる?カギ握るのは春闘だ | 国内経済 | 東洋経済 … – 東洋経済オンライン

日銀短観に見る消費関連業種の厳しさ

消費増税は選挙の争点に。写真は2014年4月の前回消費増税時(撮影:今井康一)

10月22日、衆議院議員総選挙が行われる。焦点の1つとなりそうなのが消費増税だ。自民党は2019年10月に予定されている10%への消費税率引き上げを前提に、増税分を教育無償化などに回す方針を発表した。一方、小池百合子氏の率いる希望の党は、消費増税そのものを凍結する考えを示している。

これまで安倍政権は、2014年4月に行われた5%から8%への消費増税以降、10%への引き上げを2回延期している。8%への増税時、日本のGDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が大きく落ち込むなど、景気が冷え込んだためだ。

では、足元での日本経済の状況はどうだろうか。今月2日に公表された日銀短観(企業短期経済観測調査、9月調査)で、企業側から足元の景況感を見てみよう。

大企業製造業は世界的な景気拡大を背景に高水準

大きく注目されたのは、大企業製造業の業況判断DI(「良い」-「悪い」)が22%ポイントと、10年ぶりの高水準となったことだ。前回6月調査から5ポイント上昇し、4四半期連続で景況感が改善した。国内外の設備投資需要から、機械類(業務用、生産用、はん用)が大きく上昇。旺盛なIT需要を背景に、電気機械も改善した。