新規・再就職率、上昇=16年の雇用堅調-厚労省調査 – 時事通信

 厚生労働省が23日発表した2016年の雇用動向調査によると、昨年1年間に就職や転職をした人が労働者全体に占める割合を示す「入職率」は前年比0.5ポイント低下の15.8%となった。2年連続で前年水準を下回ったが、このうち新規就職と再就職者を合わせた「未就業入職率」は0.3ポイント上昇しており、厚労省は「雇用情勢は堅調」(雇用・賃金福祉統計室)とみている。
 トータルの入職率が低下したのは、転職率が0.7ポイントのマイナスとなったため。労働者の安定的な就業が続く中で新規・再就職者が増えていることになり、厚労省は「入職率は高原状態が続いている」(同)としている。(2017/08/23-14:53) 関連ニュース

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タブレットPOSレジアプリ「ユビレジ」と弥生会計ラインアップを連携 – 時事通信

[弥生株式会社]

~利便性とより一層の業務効率化をサポート~

売上実績No.1※1の業務ソフト 弥生シリーズを提供する弥生株式会社(本社: 東京都千代田区、代表者: 岡本 浩一郎、以下 弥生)は、弥生会計ラインアップ(クラウドアプリケーション:弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、やよいの白色申告 オンライン、デスクトップアプリケーション※2:弥生会計 17、やよいの青色申告 17)と、株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:木戸 啓太、以下 ユビレジ)が提供するタブレットPOSレジアプリ「ユビレジ」との連携を本日8月23日より開始しました。

■ユビレジとの連携
ユビレジはiPadを使った店舗の売上向上を実現するPOSレジシステムを2万店舗以上に提供しています。顧客管理機能、ハンディ連携、在庫管理連携の導入事例、活用事例が多数あります。
このたびの連携で、「ユビレジ」に入力した店舗の売上データを弥生会計ラインアップに自動で取り込めるようになります。さらに、取り込んだデータを自動で仕訳するので、日々の店舗の売上をレシートに打ち出し、会計ソフトに入力し直す負担を大幅に軽減します。「ユビレジ」と弥生会計ラインアップの連携により、店舗経営者の経理業務の効率化を支援します。

ユビレジと連携する弥生会計ラインアップは以下の通りです。

弥生は今後もお客さまの利便性向上のため、金融機関・サービスとの連携強化を推進して参ります。

連携開始日
2017年8月23日(水)

■株式会社ユビレジについて
「世界初のiPadレジ」として2010年8月にリリース。現在急速に普及を続けているクラウド型iPad POSレジ市場の先駆者として、店舗の売上向上を実現しています。
オーダリング・売上管理・在庫管理など、店舗運営をサポートする豊富な高機能を低コストで実現可能で、国内で各種飲食店・小売店・美容院など幅広い業種の街のお店からチェーン店まで多くの導入実績があり、海外でも利用されております。
「ユビレジ」が選ばれる理由:http://go.ubiregi.com/press/reason

弥生会計ラインアップ連携機能参考URL: www.yayoi-kk.co.jp/smart/torihikitorikomi

※1 デスクトップアプリの売上実績17年連続No.1、デスクトップアプリ売上実績No.1:全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,614店におけるソフト実売統計で、弥生は2016年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:18年連続受賞、申告ソフト部門:13年連続受賞)-株式会社BCN調べ
クラウド会計利用シェアNo.1:クラウド会計ソフトの利用状況調査(MM総研 2017年3月末)より
※2 デスクトップ製品をご利用のお客さまが口座自動連携をご使用になる場合、あんしん保守サポートにご加入いただく必要があります
※「iPad」は、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

会社概要

弥生株式会社は、日本の中小企業、個人事業者向け業務ソフトウェアとサービスを提供しています。中小企業、個人事業者、起業家の方々の事業を支える「インフラ」であることを使命とし、主力製品である「弥生シリーズ」、多彩なサービスを揃えた「サポート・サービス」を通じて、お客さまの事業の発展を支援しています。

本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 21F
代表者:岡本 浩一郎(代表取締役社長)
創業:1978年
資本金:5,000万円
事業内容:業務ソフトウェアならびに関連サービスの開発・販売・サポート
URL:www.yayoi-kk.co.jp

●お客さま
弥生株式会社 カスタマーセンター 電話番号:050-3388-1000(IP電話)
受付時間:9:30~12:00/13:00~17:30(土・日・祝日、および弊社休業日を除きます)
※「音声ガイド」に従って操作をしてください。

企業プレスリリース詳細へ (2017/08/23-12:39)

食品業界向けの新資格講座「食品添加物 基礎講座」に子育てママの受講 … – SankeiBiz

株式会社リアルインサイト(代表:鳥内 浩一、本社:東京都中央区銀座)と『食品の裏側』(東洋経済新報社)の著者として知られる安部 司氏が展開する「食品添加物 基礎講座」の次期日程が決定いたしました。
現在開催中の全4回の講座(東京)に対して、北海道から沖縄まで全国から応募があり、約130人の参加者のうち、当初の予定を大きく上回る5分の1程度が子育て中の母親となっています。

前回開講時の募集概要: https://www.realinsight.bz/abejyuku2

【子育て中の母親の受講生が増えている背景】
厚生労働省の調査によると、高校生の4割超が、高血圧や高中性脂肪、高血糖など何らかの基準値を超え、生活習慣病予備軍になっていることや、禁止された食品添加物の使用問題、さらには食品の偽装表示の背景などから、母親の食品の質に対する姿勢が厳しくなってきています。
日本政策金融公庫「消費者動向調査」(平成26年度)によると、消費者の約8割が加工食品に不安を感じているという結果があります。

<食の安全安心に対する情報不足から急増・好評>
そんな中、当社の食品業界の方の参加が多い講座で、東京開催で10万円(税抜)にも関わらず、第1期から母親の参加が非常に多く、全国からの申込みがあります。
その理由として、参加者の声として「身近な食材や調味料などの話が多く、家族の食事をどう作るか考えさせられた」「食品添加物が日本の味覚を変えてしまっている。未来へ継承されていかないように私たちの時代で止めないといけないと思う。少しでも説明して周りの人に伝えられるようになりたい」「頭で学ぶというより五感で感じることの多い内容で、“今日くらいは”“これくらいは”と自分に言い訳しながら食べる機会があったが、生理的に体の中に入れたくないと初めて体感した」

【「食品添加物 基礎講座」詳細】
「食品添加物 基礎講座」(全4回)と「加工食品診断士 養成講座」(全8回)があり、後者は資格講座。養成講座はややプロ向けですが、一般消費者や母親の参加も多くなっています。
現在東京・神田駅周辺にて開催、下記を毎回の大テーマとして、毎日5カリキュラム(1回につき5時間×全4回)ずつ学ぶ構成となっています。

第1回:身近な添加物食品
第2回:添加物の使用目的とその効果
第3回:添加物と食品表示
第4回:基本調味料とその添加物

食のジャンルでは偉業と言える70万部ベストセラー『食品の裏側』(2005年、東洋経済新報社)の著者として知られる安部 司(あべ つかさ)氏が初めて一般向けに体系的に教える講座です。

<現在開催中の第1期(受講申込終了)今後の日程>
第4回:9月10日(日)・9月12日(火)

<次期日程>
第1回:10月22日(日)・24日(火)
第2回:11月19日(日)・21日(火)
第3回:12月17日(日)・19日(火)
第4回:2018年1月21日(日)・23日(火)

【今後の展開】
上記の講座日程のほかに、講座受講前に体験いただくための体験講演会も開催予定(9月上旬頃)です。

ビューティ花壇、営業利益98%減 生花卸売事業が振るわず – ログミー

業績ハイライト ≪8/14リリース内容≫

0004
三島美佐夫氏 それでは、2017年6月期の業績ハイライトについて、ご説明いたします。(2017年)8月14日に、ご覧の資料のとおり、業績予想と実績の差異に関するお知らせならびに、剰余金の配当に関するお知らせを公表しております。
2017年6月期につきましては、当初の計画を下回る結果となりました。(そのため)配当につきましては、無配とすることにいたしました。詳細につきましては、次のページ以降でご説明申し上げます。

業績ハイライト ≪連結損益計算書≫

0005
2017年6月期の業績についてご説明いたします。ご覧のとおり、グループ全体では前年同期比で、減収減益となりました。
売上高につきましては、生花祭壇事業は非常に堅調に推移したものの、おもに生花卸売事業が低調に推移し、56億8,000万円。これにともない利益面におきまして、営業利益はプラス200万円、経常利益はマイナス900万円、当期純利益はマイナス3,000万円となりました。

業績ハイライト ≪セグメント別売上構成≫

0006
次に、売上高の内訳についてご説明させていただきます。
生花祭壇事業(青色のグラフ)は、前年同期比で6.1パーセント増となり、過去最高となる32億2,200万円。
生花卸売事業(薄灰色のグラフ)は、取引先と取引内容の見直し等、流通体系の改革の過渡期にあること、花き(観賞用に供される植物)市場の相場が下落したことにより、売上・利益が大幅に減少いたしました。前年同期比で13.3パーセント減となる、14億6,700万円。
ブライダル装花事業(濃灰色のグラフ)は、リテール部門の売上は増加したものの、主要取引先の倒産による売上減の影響もあり、前年同期比で1.6パーセント増となる、4億9,700万円。
その他の事業(黒色のグラフ)は、一般労働者派遣事業の株式会社ビンクを売却したこと等により、前年同期比で9.3パーセント減となる、4億9,300万円となりました。

業績ハイライト ≪セグメント別決算概況≫

0007
次に、セグメント別の決算概況についてご説明させていただきます。ご覧のとおり、売上高・営業利益ともに、生花祭壇事業が牽引するかたちとなっております。それ以外の事業につきましては、ブライダル装花事業を除き、減収となりました。
営業利益につきましては、生花祭壇事業においては改善傾向にあるものの、それ以外の事業については総じて減益となりました。

業績ハイライト ≪連結売上高の前期比分析≫

0008
続いて、連結売上高の前期比分析でございます。生花祭壇事業につきましては、当社を含め子会社においても、引き続き葬儀単価の下落傾向はありました。しかし、受注件数の増加と顧客ニーズをくみ取ったことで、いずれも増収となりました。
また、生花卸売事業につきましては計画比・前期比ともに下回り、全体を下げた要因となりました。
その他の事業につきましては、不動産管理事業において前期にスポット案件がありましたが、当期はそれがなかったこと。および、ビンクを売却したことにより、減収となっております。
その結果、グループ全体で8,200万円の減収となりました。

業績ハイライト ≪連結貸借対照表≫

0009
連結貸借対照表についてご説明いたします。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3億9,100万円減少し、24億9,200万円となりました。これはおもに、建物および構築物が増加した一方で、現金および預金・受取手形および売掛金・車両運搬費のれんおよび差入保証金の減少によるものでございます。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3億3,700万円減少し、19億7,400万円となりました。これはおもに、未払法人税等が増加した一方で、支払手形および売掛金・短期借入金の減少によるものでございます。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,400万円減少し、5億1,800万円となりました。これはおもに、利益剰余金の減縮によるものでございます。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前期末の19.6パーセントから20.6パーセントとなりました。

業績ハイライト ≪連結キャッシュ・フロー計算書≫

0010
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末においては、営業活動の結果から得られた資金は、2億2,500万円となりました。これはおもに、貸倒引当金の増加額約1億2,900万円、減価償却費約5,100万円、売上債権の増加額約9,100万円を計上した一方で、仕入債務の減少額約8,100万円を、計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は、1億300万円となりました。これはおもに、有形および無形固定資産の取得による、約1億1,400万円の支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は、2億7,800万円となりました。これはおもに、借入金の純減約2億3,100万円によるものであります。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫①

0011
こちらは、単体の財務状況でございます。前期と比較して、売上減少にともない運転資本は減少しているものの、長期・短期の借入金の確実な返済によって、フリー・キャッシュ・フローは増加しております。
また、短期借入金の内訳は、すべてが約定返済分、1年以内返済予定の長期借入金であり、実質は0となっております。
十分な償還財源により計画的返済を続けていることから、今後もさらにフリー・キャッシュ・フローは増加し、今後1.5年でネットキャッシュをプラスに転換できます。
このことからも、当社の財務体質は高いものとなっております。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫②

0012
当座比率については、2015年6月期より継続して100パーセントを超え、当期末では153.0パーセントとなりました。
固定長期適合率につきましては、前期に引き続き100パーセントを割り込み、当期末では58.5パーセントとなりました。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫③

0013
ネット借入金につきましては、当期末現在6億900万円となり、前期末から7,400万円の減少となりました。営業利益に減価償却費およびその他の償却費を加えたEBITDAは、当期は7,300万円となりました。

業績ハイライト ≪主要財務指標≫④

0014
EBITDAを分子とした総資産利益率は、3.0パーセントとなりました。また、同じくEBITDAを分子とした自己資本利益率は、14.4パーセントとなりました。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 業界動向①

0016
続きまして、各事業分野における傾向と対策についてご説明申し上げます。
2017年6月期を取り巻く環境といたしましては、ご覧のグラフのとおりです。赤い線の年間死亡者数は微増、紺色の葬儀業全体の売上高は微減、水色の葬儀件数は微増で推移しております。その結果、1件あたりの葬儀単価は前年同期で144万4,000円に対し、今期は143万円と、微減で推移しております。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 業界動向②

0017
生花祭壇事業を取り巻く環境のご説明です。まず、全国の将来推計マーケットトレンド(資料上部のグラフ)といたしましては、2015年を100パーセントベースで見た場合、33.5パーセント増加が予測されます。
市場規模が上位の都道府県別(資料下部のグラフ)で見ますと、2位以下の順位は入れ替わることも予想されますが、いずれも有望なマーケットであると言えます。
当社といたしましても、これらのエリアでの積極的な事業展開を検討してまいります。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)①

0018
当社の生花祭壇と、供花の(売上と)件数の推移でございます。生花祭壇の平均単価は近年の傾向どおり前期比で下落し、6万円を下回りました。しかし、ご覧のグラフのとおり生花祭壇の施行件数は増加し、これにともなって売上も増加いたしました。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)②

0019
生花祭壇事業における、業績の推移をエリア別に比較したものでございます。いずれのエリアも売上高・施行件数は増加しておりますが、関東のみならず仙台・西日本エリアにおきましても単価の下落傾向が見え始めております。
このような状況から、関東エリアにおける営業戦略・原価管理費低減策を各エリアにも適応し、さらなる体質強化へ取り組んでまいりたいと考えております。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)③

0020
こちらは、当社の各エリアごとの生花祭壇の受注件数推移でございます。九州ブロックではほぼ前年並みで推移しておりましたが、2017年に入り、前年を上回る状況になっております。
その他につきましても、各ブロックとも前期比で高い水準で推移しております。
いずれも年々件数の増加傾向にあり、原価率・労務費率の安定化と人材確保、効率配置をさらなる課題として取り組んでおります。

各事業部の傾向と対策 生花祭壇事業 分析(単体)④

0021
生花祭壇事業におけるさらなる収益力アップの施策として、2018年6月期中での新規拠点開設を予定しております。
これは、1つは関東エリアにおける顧客先への配送時間の短縮によるコスト低減、新規拠点を起点とした、新たな顧客の獲得を狙ったものでございます。
まずは既存の営業所周辺へ開設し、今後は既存の拠点のエリア内・その他のエリアへの積極的な展開を検討しております。
また、さらなる収益力アップを見込める既存の拠点につきましては、商圏の拡大、効率化を図った移転も実施してまいります。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ①業界動向

0022
続きまして、生花卸売事業についてご説明いたします。生花卸売事業を取り巻く環境につきましては、市場統計情報によりますと、生花の取扱本数・金額ともに下落しております。取扱金額(赤色のグラフ)につきましては、取扱本数(青色のグラフ)を上回る減少率となり、相場の下落傾向を示す数値となっております。
このような状況の下、当事業におきましては市場相場から大きく下落した影響を受け、売上減となりました。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ②新規顧客獲得・既存顧客の掘り起こしが奏功し、売上増

0023
当事業における顧客について、売上高上位10社比較によりますと、70パーセント前期比で売上増もしくは横ばいとなりました。また、その内訳の約半分は、新規の取引先となっております。
10社売上合計で見ますと、増加しております。
当事業においては、2017年6月期よりマイ・サクセス株式会社へ事業を一本化し、取引先との取引内容の見直しも図りながら、さらなる売上拡大を図っております。

各事業部の傾向と対策 生花卸売事業 ③物流の拡充 卸売の規模拡大への取組み

0024
生花卸売事業における目下の施策である、物流の拡充と規模拡大でございます。資料をご覧のとおり、中国・ベトナム・タイなど東南アジアにおける生産地(の新規)開拓と、一部トライアルとしての入荷および品質の検証をスタートしており、これらの早い段階での取扱量の拡大を目指しております。
また、既存のコロンビア・エクアドルといった南米における、物流の改善と見直しにも取り組み、効率化とコスト圧縮を図ってまいります。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業 業界動向①

0025
ブライダル装花事業についてご説明いたします。取り巻く環境につきましては、近年の傾向から変化はなく、婚姻件数(青色のグラフ)・人口1,000人あたりの婚姻率(赤色のグラフ)も、微減の傾向をたどっております。
このような中で、リテール部門でのEC売上は増加傾向にあり、全体の売上増には寄与いたしましたが、本年(2017年)3月に主要取引先が倒産した影響もありました。その結果、同事業の売上は微増にとどまりました。
今期より、大都市圏での顧客の店舗展開に合わせた事業展開を継続しつつ、顧客の選別にも十分注意を行いながら、新規顧客獲得による業績回復に努めてまいります。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業 業界動向②

0026
ブライダル装花事業を取り巻く環境の2つ目です。マーケットの規模はやや縮小傾向にありますが、当事業のターゲットである都市圏におけるホテルや一般式場での割合は、横ばいもしくは増加傾向にあります。
縮小傾向にあるマーケットの中で、ニーズにマッチした企画・提案を継続することにより、当事業の業容拡大は可能であると確信しております。

各事業部の傾向と対策 ブライダル装花事業

0027
当事業におきましては、本年(2017年)3月に公表していましたとおり、主要取引先でありました株式会社会社Brillia・株式会社銀座プロジェクトが倒産したことにより、約9,100万円の特別損失を計上しました。当期では、約4,200万円の売上減の影響を受けました。
来期では、この影響額は売上に換算しまして、1億7,000万円程度と見込んでおります。これをカバーすべく、東京・関西・九州エリアにおける新規顧客獲得へ向けた営業強化、既存顧客との取引継続に向けた施策の実行におきましては、商圏エリアを拡大してまいります。
さらには、リテール部門での売上・営業利益アップ・事業全体での販管費の圧縮と効率化等によって、営業利益の確保を図ります。(来期は、今期の)2017年6月期と、同水準の業績へ回復させることを目標に掲げております。

各事業部の傾向と対策 その他事業

0028
その他事業につきましては、株式会社SHFにおいてシステム開発事業が低調に推移し、前期比でマイナスとなりました。
また不動産管理事業では、前年同期にスポット案件がありましたが、今期はなかったため、マイナスとなりました。
その他につきましては、横ばいもしくは増加しております。なお、一般労働者派遣事業を担っていた株式会社ビンクは本年(2017年)1月に売却しており、業績の一部のみを取り込んでおります。

新中期経営計画策定の趣旨

0030
続きまして、今期策定いたしました中期経営計画についてご説明申し上げます。(資料の紺色の部分をご覧ください。)当社グループは、この理念に基づき、花きを通して付加価値を提供する上場企業としての社会的責任を果たし、事業に邁進すべく、あらためて中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、次ページ以降でご説明申し上げます。

前回中期経営計画(2016~2018)の振り返り

0031
まず、前回の中期経営計画の振り返りでございます。総論としまして、生花卸売事業におきましては、市場相場の大きな大幅な下落と、事業再編が過渡期であることが影響いたしまして、大きく下回る結果となりました。
その他の事業におきましても、葬儀関連システム販売単価の下落や、葬儀事業が低調に推移したことから未達となっております。
一方で生花祭壇事業におきましては、葬儀単価の下落により、売上は当初計画より若干下回りましたが、受注件数増加や、また対応を徹底した原価管理が奏効しました。
営業利益は計画を上回る結果となり、同事業における収益構造は「黒字体質」化へと、改善傾向にあるものと認識いたしております。

花き市場の現状①

0032
花き市場の現状です。当社が取り扱う国内における主要花きの産出額は、ご覧のとおりです。卸売市場の経由率(資料右上のグラフ)につきましては、ここ数年下落傾向にあり、産地から直接仕入れ、販売が増加傾向にあると言えます。
切り花の需要構造(資料右下のグラフ)としましては、国内出荷量が75パーセントに対しまして、輸入量が25パーセントという内訳になっております。

花き市場の現状②

0033
花き流通の現状です。こちらの資料は、主な卸売市場の状況です。卸売市場全体数は、中央と地方を合わせまして192市場ございますが、取扱高の上位25卸売業者が存在する市場は21ヶ所で、そのうち中央卸売市場では、赤字で示した8市場でございます。
(地方)卸売市場は、市場数・取扱金額ともに減少傾向にあります。また、中央卸売市場は、市場数は横ばいで推移しておりますが、取扱金額は増加傾向にあります。しかしながら、市場経由率も減少傾向にあり、各市場ともに今後は厳しい状況も予想されます。

当社の業界における地位

0035
当社の業界におけるポジションを見てみます。左側のグラフは、業界を広くみた場合の比較となっております。農産物を含んだ園芸卸売業界における地位は、ご覧のとおりとなっております。
右側(のグラフ)は、生花祭壇および花き市場における、(主要)同業他社の比較でございます。この市場には、生花販売最大手の株式会社日比谷花壇さんも一部含まれておりますが、生花祭壇・供花のみの売上の分類が困難であるため、対象からは外しております。
こちらを見ますと、関東エリアを中心に展開されております株式会社ユー花園さんが上位に位置し、全国展開する当社が、ほぼ同規模で続くかたちとなっております。当社としましては、上場企業としての有利性を発揮いたしまして、今後着実に生花祭壇・供花市場での規模拡大を進めてまいりたいと考えております。

市場環境と当社の認識

0036
こちらは、当社グループが属するマーケットの規模の推移でございます。(資料)左側は、冠婚葬祭業界の市場規模の推移です。同業界は、伸び率自体は鈍化傾向にありますが、異業種からの参入も活発な状況にあります。
高齢者の増加にともないまして、マーケットの拡大は見込まれます。その一方で、コミュニティの希薄化も進んでおります。これまでどおりの営業手法から、変革が求められている段階にあると認識しております。
(資料中央の)ブライダル業界につきましては、婚姻件数・婚姻率ともに減少・低下の傾向が続いております。晩婚化を背景に1組あたりの単価は上昇しているものの、楽観視ができない状況にあるものと捉えております。
(資料右側の)葬儀業界の市場規模の推移でございますが、2015年の死亡者数は130万人を超えまして、この先2040年までは、増加傾向にあると予想されております。新規参入などによって競争は激化し、単価の下落傾向は続くなど課題も多いものの、当面は成長市場として認識しております。

当社の生存領域と収益発生の関係

0037
当社の生存領域と収益発生の相関図でございます。当社の強みは、技術力や対応力といったいわば「現場力」であり、きめ細かな対応によって、これまで成長してまいりました。今後も日々進化する顧客のニーズの実現はもとより、業界全体を牽引するべく、更なる品質とサービスの向上を図ってまいります。
今申し上げましたとおり、当社の収益源は労働集約によるものであり、これらの機動力を軸とした経営戦略の転換を、当中期経営計画にて実現することを目指してまいります。

長期事業目標における中期経営計画の位置付け

0038
中長期での、事業目標の概要でございます。当計画では最終年度の数値目標といたしまして、(グループ)売上高は63億6,000万円。営業利益は2億6,000万円。経常利益は1億8,000万円と想定しております。長期的な目標として東証1部指定・純粋持株会社への移行・ITを活用した新サービスの提供を設定しております。

経営定量目標 グループ連結

0039
こちらは、連結の売上高と各利益指標でございます。将来の東証1部指定を見据えまして、目標値に時価総額を加え、段階的な上昇を目標としております。その他の指数につきましては、資料をご覧のとおりでございます。

経営定量目標 セグメント別

0040
こちらは、セグメント別売上高・営業利益目標でございます。ご覧のとおり、当計画では生花祭壇を中心とした業績向上に、重きをおいたかたちとなっております。各セグメントにおける施策につきましては、次ページ以降でご説明いたします。

事業ポートフォリオ 22期~24期・中期経営計画の施策構成と達成イメージ

0041
こちらは、セグメントごとの施策概要と、目標達成のイメージでございます。各事業部における取り組みにつきましては、ご覧のとおりでございます。
生花祭壇事業におきましては、企画力・サービス力・調達力による営業力の強化と、先ほども申し上げました、新規出店による売上の拡大。
生花卸売事業におきましては、生花祭壇事業における新規出店の副次的な効果といたしまして、物流活性化と物流効率の追求。
ブライダル装花事業におきましては、ブライダルの技術を活かしたリテールの強化。
その他の事業につきましては、本業に紐づく周辺事業への積極的な進出によりまして、事業ポートフォリオに貢献可能な部門・グループ会社を目指してまいります。
これにより、当(中期経営)計画終了時点の経常利益は、1億8,000万円と設定しております。

重点目標の取組み①

0042
重点目標の取り組みとして、まずコア事業である、生花祭壇事業での売上拡大のご説明でございます。
事業環境といたしまして、お客さまからのサービス・品質・スピードに対する要求は年々高まっていることによって、商品企画力・提案力の必要性が増していること。また、販売単価の下落と競争が激化していることが挙げられます。
これらへの対策といたしまして、あらゆるかたちでの新規出店による売上アップと、顧客との接点機会増大の追求。さらに、引き続き原価コントロールへの精度向上、いわゆる企画商品の継続的な刷新と、地域の実情などにあわせた企画提案の推進も行ってまいります。

重点目標の取組み②

0043
生花卸売事業における取り組みにつきましては、物流サービスの強化と高度化を掲げております。
事業環境といたしましては、近年、物流量の拡大とコストの上昇・物流ニーズの複雑化・コールドチェーン普及に対する期待の高まりが挙げられます。これに対する施策といたしまして、自社物流や外部委託によるチャーター便および定期輸送の実現と、中小デリバリー業者とのアライアンス推進、そしてコールドチェーンの構築着手を挙げております。
実現に向けたプロセスといたしましては、現在も取り組みをスタートしております。物流コスト削減案の立案、湿式低温流通量の将来的な引き上げ、生花祭壇事業における新規出店にともなう物流ルートの効率的な構築を挙げております。
取扱量の物流の拡大とコストダウン、サービス向上は、マイ・サクセスの流通部門の統合時点からの重要課題としております。さらなる業容の拡大は、生花祭壇事業とも連動させながら、これらの取り組みを強化していく必要があると考えております。

重点目標の取組み③

0044
重要目標の取組みの3つ目は、管理部門の体制強化でございます。近年、企業の透明性の確保・ガバナンスの強化が叫ばれております。また、商流健全性への取り組みも、さらなる強化が要求されております。
さらに、人口減少にともなうマーケットの縮小化と人材不足等、“人財”コストの上昇も、近々の課題として考えらえます。
このような状況の中で、子会社を含めたキャッシュマネジメントの高度化、情報の提供とリアルタイムな各指標の推進管理・コントロール、今期より導入しております新たな人事制度による人財育成・レベルアップと、優秀な人財の確保を、実施施策に挙げております。
施策実現へのプロセスにつきましては、(資料右下を)ご覧のとおりでございます。

周辺事業への水平展開

0045
周辺事業への水平展開です。本計画を実現するにあたりましては、縮小傾向にある国内市場と、激しく変化している経営環境におきまして、例外なく施策の実行が必要であると考えております。本部は、本業に関連することを前提とした技術開発型企業への投資や、積極的なアライアンス、M&A等を進めてまいりたいと考えております。

企業価値の向上 資本政策と株主還元

0046
各指数等の設定目標です。
営業利益率を4.2パーセント、当期純利益率を2.1パーセント、EPSは32円。総資産回転率につきましては、アセットマネジメント強化による資産圧縮と回転効率の実現によりまして、業界平均を上回る2.5回と設定しております。
時価総額につきましては、東証1部設定指定を受けた経過目標といたしまして、現在の約15億円から28億円への増加を目指します。
配当性向につきましては、引き続き30パーセントと据え置いております。

企業価値の向上 資本政策・株主還元①

0048
続きまして、株主還元等についてご説明申し上げます。株主優待制度につきましては、2013年9月より実施を開始し、今後も継続してまいりたいと考えております。
前期より、従来のものに加え長期保有株主制度を導入し、3年間の継続保有を条件として、株式数に応じた熊本県の特産品を贈呈することとしております。
今後もさらなる株主還元に注力いたしまして、満足度の向上・株主増加策を図ってまいります。

企業価値の向上 資本政策・株主還元②

0049
昨年(2016年)12月に行われた野村インベスター・リレーションズ株式会社主催のイベント「野村IRフェア2016」にて、展示パネル部門賞である野村IRフェアアワード・展示パネル部門賞での、最高賞を受賞いたしました。
この賞は、同フェアの来場者によるアンケート形式で設定されたもので、73社出展中最高賞・最高の評価をいただきました。
当社は前々回のブース部門賞、前回の展示パネル部門最高賞に次ぐ、出展業界で唯一3年連続の受賞となりました。今後も個人投資家向けのIR活動を中心といたしまして、積極的に実施してまいります。

株主数推移

0050
最後になりましたが、株主数の推移でございます。ご覧のとおり、長期保有株主優待制度導入効果等もございまして、2期ぶりに3,000名を超えました。今後も、業績向上による株価アップ・中長期の安定株主増加を目指してまいります。
以上で説明を終了させていただきます。本日はお忙しい中ご出席いただきまして、誠にありがとうございました。

  

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NY外為:ドル上昇、ジャクソンホール会合控えて薄商い – ブルームバーグ

22日のニューヨーク外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。地合いが改善され、世界的に株が値上がりし、米国債利回りが上昇した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.5%上昇して1ドル=109円57銭。対ユーロでは0.5%高の1ユーロ=1.1762ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。

  投資家は引き続きカンザスシティー連銀が今週後半にジャクソンホールで開く年次シンポジウムに注目している。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁など要人が参加する同シンポジウムを控えて、リスクある投資が抑制された。ドルは10カ国(G10)通貨の全てに対して上昇した。

  ロンドン在勤のトレーダーによると、この日の取引は低調かつ散発的で、「視界不良」だった。米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したとポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じたことも、地合い改善に寄与した可能性がある。

欧州時間の取引

  公に話す権限がないとして匿名を条件に述べたトレーダーによると、邦銀による根強いドル買いがドルを109円超へと押し上げた。
  
  ユーロは対ドルでこの日の安値1.1745ドルを付けた。ジャクソンホールの講演でドラギ総裁は新しい政策は表明しないと報じられているが、景気動向やインフレ見通しに関しては避けられないとみられている。

原題:Dollar Gains, Recouping Monday Losses, Amid Muted Trading Flows(抜粋)
原文:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)

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8月22日の海外株式・債券・為替・商品市場 – Bloomberg – ブルームバーグ

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は 次の通り。

◎NY外為:ドル上昇、ジャクソンホール会合控えて薄商い

  22日のニューヨーク外国為替市場では主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が上昇。地合いが改善され、世界的に株が値上がりし、米国債利回りが上昇した。

  ニューヨーク時間午後5時現在、ドルは対円で0.5%上昇して1ドル=109円57銭。対ユーロでは0.5%高の1ユーロ=1.1762ドル。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。

  投資家は引き続きカンザスシティー連銀が今週後半にジャクソンホールで開く年次シンポジウムに注目している。イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長やドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁など要人が参加する同シンポジウムを控えて、リスクある投資が抑制された。ドルは10カ国(G10)通貨の全てに対して上昇した。

  ロンドン在勤のトレーダーによると、この日の取引は低調かつ散発的で、「視界不良」だった。米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したとポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じたことも、地合い改善に寄与した可能性がある。

欧州時間の取引

  公に話す権限がないとして匿名を条件に述べたトレーダーによると、邦銀による根強いドル買いがドルを109円超へと押し上げた。
  
  ユーロは対ドルでこの日の安値1.1745ドルを付けた。ジャクソンホールの講演でドラギ総裁は新しい政策は表明しないと報じられているが、景気動向やインフレ見通しに関しては避けられないとみられている。
原題:Dollar Gains, Recouping Monday Losses, Amid Muted Trading Flows(抜粋)
原文:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)

◎米国株:続伸、税制改革の動きが前進との見方-リスク選好強まる

  22日の米株式相場は続伸。1週間で最大の上げとなった。トランプ政権の税制改革への取り組みが大きく前進しつつあるとの見方が強まったほか、欧州株上昇の流れも引き継いだ。

  米税制改革で個人と企業の税負担を軽減する財源を確保する手段について、トランプ米大統領の上級顧問らや共和党議員らは共通の見解に達したと、ポリティコが事情に詳しい関係者5人の話を基に報じた。この日の市場の動きを見ると、リスク選好が強まったことが示唆される。

  S&P500種株価指数は前日比1%高の2452.51。ダウ工業株30種平均は196.14ドル(0.9%)上げて21899.89ドル。

  ナスダック総合指数は1.4%高。ナスダック100指数は1.5%上げた。

  S&P500種の出来高は30日平均を20%下回った。

  エバーコアISIのポートフォリオ戦略責任者、デニス・ディバッシャー氏は、世界の中央銀行は金融状況が引き締まり過ぎることはまったく望んでいないため、現在の市場では誰も大きくネガティブに傾いてはいないと述べた。

  S&P500種の業種別11指数では情報技術が1.5%高と最大の上げ。「FANG」銘柄と呼ばれるフェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、グーグルも好調だった。

  このほかヘルスケア株なども買われた。個別銘柄ではバーテックス・ファーマシューティカルズやアレクシオン・ファーマシューティカルズ、リネジェロン・ファーマシューティカルズが高い。またペリゴやイーライ・リリー、ファイザーなども上げた。

  今週は特に重要な経済指標の発表がないことから、ワイオミング州ジャクソンホールでカンザスシティー連銀が主催する年次シンポジウムに注目が集まっている。同シンポジウムは24日に始まる。
原題:Stocks Rise as Political Tension Cools, Bonds Slip: Markets Wrap(抜粋)
原題:Tech, Healthcare Rise Amid Risk-On Tone for S&P 500: Sector Wrap(抜粋)
原題:Trump Team Is Said to Make Strides on Tax Reform Plan: Politico(抜粋)
原題:U.S. Stocks Rise Most in a Week on Signs Political Tension Eases(抜粋)

◎米国債:大幅反落、税制改革で前進との報道で株価が上昇

  22日の米国債相場は活発な商いとなり、大幅反落。米国株が寄り付きから堅調を維持したことから、米国債は売られ、この日の安値付近で終えた。

  ニューヨーク時間午後5時現在、10年債利回りは前日比3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて2.21%。

  トランプ政権が税制改革に向け大きく前進したとのポリティコの報道が材料視され、リスク資産が早い時間から上昇。さらにドルが対円でしっかりの展開となったことが国債価格の下落に拍車をかけた。

  早い時間帯に償還年限の長い国債が比較的よく持ちこたえたことで、5年債と30年債の利回り差は一時99.2bpと、7月11日以来の水準に縮小した。

  共和党のマコネル上院院内総務は21日、ムニューシン米財務長官と共に参加したケンタッキー州でのイベントで「債務上限を引き上げない可能性はゼロだ」とし、上限引き上げを約束した。それでも債券市場には、米国がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性を巡る懸念が根強い。10月に償還を迎える財務省短期証券(TB)レートは、連邦政府の資金が10月上旬から中旬に枯渇する可能性があるとの観測を反映している。

  BMOのストラテジスト、イアン・リンジェン、アーロン・コーリ両氏は22日付のリポートで「TB投資家のリスク解釈は全く異なっている」と指摘した。
原題:Treasuries Sell Off, Equities Gain as Tax Reform Seen Advancing(抜粋)
原題:Tax Talk Coincident Hard to Ignore as Debt Ceiling Draws Near(抜粋)
原題:Benchmark Treasury Bill Rates Rise After Soft 4-Week Auction(抜粋)

◎NY金:小幅下落、ジャクソンホール会合待ちで手控え

  22日の金先物相場は、小幅に下落。今週後半に開催されるジャクソンホール年次シンポジウムでの主要国中銀首脳らの発言が注目されている。

  • ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前日比0.4%安の1オンス=1291.00ドルで終了
  • 「重要な抵抗線を上抜けるか、頭打ちで後退するか。今週は材料がいくつもある」とTDセキュリティーズの商品ストラテジスト、ライアン・マッケイ氏(トロント在勤)は指摘。材料として「米国の経済指標、ジャクソンホールでの中央銀行当局者の講演、北朝鮮を巡る地政学的情勢」を挙げた
  • 銀先物は下落
  • ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のパラジウム先物は、過去16年の最高値付近で取引されたあと、0.7%安の932.35ドルで引けた。21日には、2001年以来の最高値、942.55ドルを付けていた。プラチナ先物は下げた

原題:PRECIOUS: Gold Drops as Investors Count Down to Yellen, Draghi(抜粋)

◎NY原油:反発、在庫の減少観測で買い-8週連続で縮小か

  22日のニューヨーク原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は反発。米国の原油在庫の減少が続くとの見方から買いが入った。

  ブルームバーグの調査によると、23日にエネルギー省が発表する在庫統計で原油は8週連続での縮小が予想されている。リビアのシャララ油田からザウィア輸出ターミナルへのパイプラインは閉鎖された後に再開された。

  PNCキャピタル・アドバイザーズの石油・株式アナリスト、ポール・クロボ氏(フィラデルフィア在勤)は「在庫統計を前にポジション調整が起こっている」と指摘。投資家は原油在庫の減少が続くかどうかを確かめたいようだと述べた。リビア情勢については「生産が回復しているものの、それを維持する能力が鍵になることを引き続き浮き彫りにしている」と述べた。

  ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI原油先物9月限は前日比27セント(0.6%)高い1バレル=47.64ドルで終了。同限月はこの日が最終取引日。中心限月である10月限は30セント高の47.83ドルで終えた。ロンドンICEの北海ブレント10月限は21セント高の51.87ドル。
原題:Oil Edges Up as U.S. Crude Stocks Seen Slipping for Eighth Week(抜粋)

◎欧州株:ストックス600上昇-化学株は4カ月ぶり大幅高

  22日の欧州株式相場は1週間ぶりの大きな上げとなった。業種別指数では19指数のうち18指数が上げ、化学株は4カ月ぶりの大幅高を演じた。

  指標のストックス欧州600指数は前日比0.8%高の375.80で終了し、200日移動平均を再び上回った。化学株と鉱山株がそれぞれ1.7%上げたほか、自動車株は4営業日ぶりに買われた。

  個別銘柄では、英小売りのテスコが4.1%上昇。スイスの歯科インプラントメーカー、ストラウマン・ホールディングは3.8%高、英エンジニアリング会社バルフォー・ビーティーは3.7%上げた。一方、英金融サービスのプロビデント・フィナンシャルは66%安と急落。英保険会社AAは6.1%値下がり。
原題:European Stocks Gain as Chemical Firms Rally to Four-Month High(抜粋)

◎欧州債:イタリア国債が下落-ドイツ債ほぼ変わらず

  22日の欧州債市場ではドイツ国債先物がほぼ変わらずとなった。一方でイタリア国債は急落した。今週のドラギECB総裁講演と来週からの起債再開を控えてポジション調整が進み、これまで人気だったキャリー取引が解消されつつあることが背景にある。

  イタリア国債は先物主導で寄り付きから下げ、国債利回りのベアスティープ化が進んだ。9月の起債再開を控えて、アナリストらはイタリア国債に対しいっそう弱気に傾いている。JPモルガンとBNP、バークレイズは同国債にいずれも弱気。

  ドイツ国債先物も寄り付きから下落。米政権を巡る混乱が沈静化しつつある様子でリスク志向が回復、欧州株高となったことが要因。先物の大規模なブロック取引成立を受けて、その後は下げを埋める展開。
原題:BTPs Slide, Bunds Close Flat; End-of-Day Curves and Spreads(抜粋)

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小規模企業31%が赤字 7年ぶり増、16年度調査 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本政策金融公庫がまとめた従業員20人未満の企業の決算調査で、2016年度の赤字企業の比率は前年比0.5ポイント増の31.1%となった。リーマン・ショック後の2009年度以来7年ぶりに増えた。人手不足でシステムエンジニア(SE)の確保に苦戦した情報通信業のほか、台風や天候不良で野菜の価格が高騰した飲食・宿泊業で、採算が悪化した。

 1万社を対象に調査し、6419社から回答を得た。

 情報通信業の採算DIは32.5から11.1に急落した。日本公庫総合研究所は「SE不足で人件費が高騰した」としている。赤字企業が増えたのは熊本地震など災害の影響もある。「収支ゼロ」が0.9ポイント減って29.8%、黒字企業は0.3ポイント増えて39.1%だった。

 増収増益だった企業は0.9ポイント減の11.8%、減収減益は0.6ポイント増の27.1%だった。減収減益の増加と増収増益の減少はともに3年連続となった。アベノミクスで上場企業の収益は改善している一方で、規模の小さい企業には恩恵が十分に届いていない現状を映す。

出店立地データ検索・比較サービスの提供開始 – 時事通信

[株式会社シンクロ・フード]

株式会社シンクロ・フード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤代真一、東証マザーズ:3963)は、飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する飲食店.COMにおいて、運営中の飲食店や募集中の物件周囲の客層・競合店データを検索・比較できる出店立地データサービスの提供を開始しました。

立地データサービスのスクリーンショット
■新サービス提供の背景
飲食店の出店の成功を左右する要素として「立地選び」は最も重要な点の一つです。また、既存店の運営状況を改善していくために、店舗の周辺にどのような客層や競合店が存在するのかを把握することは、集客やサービス内容の改善のためにも重要な要素です。
この課題を解決する手法の一つとして、従来はGIS*1などを用いたデータマーケティングの手法がありましたが、飲食店が導入するには「GISパッケージソフトや国勢調査等のデータ購入費用が高価(数十万円から数百万円)」「最寄駅や大型施設起点以外の周辺データの入手方法が少ない」「データ数値の適正値の判断が難しい」という課題があり、データを用いて分析をする飲食店は一部の外食チェーンに限られる状況でした。今回のリリースにより、これらの課題を解消し、飲食店の立地データ分析の敷居を下げることで、飲食店出店判断や経営状況の改善につなげてまいります。

■サービスの特徴
1.1地点ごとの客層・競合店データを業界最安水準価格2で提供
(物件プレミアムサービスを利用中の方は、毎月10件のデータをご覧いただけます
3)
2.実在する飲食店や募集中の物件周辺の客層・競合店データを閲覧可能
3.購入したデータを、有名チェーン店や購入データ同士で比較が可能
提供データの主な内容
 ●国勢調査
 ●経済センサス
 ●商業統計
 ●業態別飲食店データ
 ●飲食店新店データ
 ●飲食店閉店データ
1 GIS…Geographic Information System = 地理情報システム
2 2017年8月22日時点。株式会社シンクロ・フード調べ。ピンポイント地点を指定できる商圏・立地データの提供サービスとしての水準。
*3 「物件プレミアムサービス」は、新たに店舗を出店する際、物件情報の優先提供、物件探しに便利な機能、物件周辺の立地の客層や競合店のデータ提供など、様々な役立つ機能をセットにした月額10,000円の有料オプションサービスです。
「物件プレミアムサービス」についてはこちら
http://www.inshokuten.com/bukken/premium/

■今後の展開について
今回のリリースにより、「物件検討のタイミング」、「創業融資申請時の事業計画書作成のタイミング」、「参考とする店舗・既存の運営店舗・周辺の競合店との立地条件調査のタイミング」などの様々なシチュエーションで飲食店にデータを活用していただけるようになります。さらに、今後のアップデートにおいて、周囲の通行量、周囲の競合店の営業時間、テナント履歴などのデータを追加し、飲食店.COMを利用する出店者、運営者の更なる成功率の向上に寄与してまいります。

■飲食店.COMについて
URL:http://www.inshokuten.com/
飲食店.COMでは、飲食店の出店開業・運営にかかわる「ヒト・モノ・サービス」をワンストップで提供しています。飲食店の皆様にとって、より使いやすく、効果的なワンストップサービスをご提供できるよう、サイト環境、サービスの両軸から、スタッフ一丸となって日々改良を続けています。

■株式会社シンクロ・フードについて
当社は “食の世界をつなぐ”を経営理念としており、「飲食業界に関わる人々をつなぎ、幸せにしていきたい」という想いを社名に込め、設立いたしました。インターネット、テクノロジーの力を最大限に活用し、飲食店の出店開業・運営に必要な「ヒト・モノ・サービス」をタイムリーに結びつけ、今後も食に関わる人々から必要とされるサービスを提供し続けることで、飲食業界の労働生産性を向上させ、業界全体のさらなる発展、成長に貢献したいと考えております。
【本社】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
【代表者】 代表取締役 藤代 真一
【上場市場】 東京証券取引所マザーズ市場
【URL】 http://www.synchro-food.co.jp/
【運営サイト】
飲食店の出店・開業支援サイト「飲食店.COM」(http://www.inshokuten.com/
飲食業界専門の求人サイト「求人@飲食店.COM」(http://job.inshokuten.com/
飲食店のニューオープン情報サイト「飲食店PR.COM」(http://www.inshokutenpr.com/
居抜き店舗の買取査定サイト「居抜き情報.COM」(http://www.inuki-info.com/
店舗デザインのポータルサイト「店舗デザイン.COM」(http://www.tenpodesign.com/

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本件に関するお問い合わせは、下記にお願いいたします。
株式会社シンクロ・フード 管理部
住所:東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号 恵比寿サウスワン7階
TEL:03-5768-9522   Mail:support@synchro-food.co.jp
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企業プレスリリース詳細へ (2017/08/22-15:56)

第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界33カ国同時調査~ – CNET Japan

8月22日

太陽グラントソントン
※参考資料:本資料は昨日8月21日に公開した調査結果です。

第30回「中堅企業経営者『景況感』意識調査」~世界33カ国同時調査~を発
・日本の景況感はDI -23と前回調査に引き続き改善を示す。
・米国の景況感が前期比27ポイント増のDI 81となり、調査開始以来最高のDIを記録。
・英国は2015年第4四半期以降、景況感の低下が継続。
・中国の景況感は前期からの改善はわずかなものの、長期的に安定

【日本の景況感の改善が継続】
世界33カ国の中堅企業経営者に対して行った、自国経済の今後一年の見通しに関する2017年第2四半期(調査実施期間2017年5月、以下今回)の調査において、日本の景況感DI*1が前回調査から引き続き改善していることが明らかになった。日本の景況感は、2016年第2四半期に大幅に悪化しDI -51となっていたが、今回はDI -23となり、前期比*2では22ポイント増、前年同期比では28ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。

【米国、日本の景況感が改善する中、英国は低下傾向が止まらず】
世界33カ国の平均の景況感DIは、前期比13ポイント増のDI 51となった。
主要国の景況感を見ると、中国は2015年第3四半期から緩やかな上昇が続いていたが、今回も前期から2ポイントのDI 48となった。景況感の改善はわずかなものの、安定したDI値を維持していることが分かった。
米国は前期比27ポイント増のDI 81となり、本調査開始以降最も高いDI値を示した。
一方、英国は2015年第4四半期からの低下傾向が止まらず、今回も前期比-4ポイント減、前年同期比では-18ポイントとなるとなるDI 22となった。

※1 DI:バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。 ※2:従来は四半期毎の調査結果の発表としていたが、2016年第2四半期より年2回の発表に変更。

【英国の景況感DIがさらに低下】
【米国の景況感は調査開始以来の高いDI値を記録】
【日本は前回調査に引き続き改善するも依然低水準】
今回の調査で、調査対象国33カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインドネシア96、インド94、オランダ88フィリピン82、米国81などとなった。
一方、景況感DIがマイナスを示した国は、エストニア -2、タイ -4、シンガポール -20、ギリシャ -22、日本 -23、南アフリカ -28となった。
主要先進国では、前回調査で大きくDIを下げた英国が今回の調査でもDI 22とさらに下げ、景気への懸念が拡大していることが明らかになった。
一方、米国は前期比で27ポイント増、前年同期比では37ポイント増となるDI 81となり、米国の景況感としては本調査開始以降最も高いDI値を示した。
日本の景況感は、前期比22ポイント増のDI -23となり大きく改善したものの、対象国33ヶ国の中では32位となっており、依然として他国との比較では低い水準にとどまった。
世界33カ国の景況感の平均を見ると、前期比で13ポイント増、前年同期比では19ポイント増となるDI 51となり、対象国全体としては復調の傾向にあることが明らかになった。

その他、前回調査で最も大きなポイント改善を示したブラジルは、今回の調査では逆に大きくポイントを下げ、今回の調査中では2番目に大きな下げ幅となる前期比27ポイント減のDI 32となった。
前期比でもっとも景況感が悪化したのは南アフリカで、34ポイント減のDI -28となり、全33ヶ国中最も低い景況感となった。
その他、G7、EU加盟国、アジア太平洋地域平均は前期のDI値を上回ったが、 BRICs平均はブラジルの急落を受け前期比1ポイント減となった。

<調査実施期間>(インターナショナル)
2017年第2四半期:2017年 5月(33カ国)
2016年第4四半期:2016年11月(36カ国)
2016年第2四半期:2016年  5月(36カ国)

【今後一年間の自社の見通し】
・日本は8項目中の5項目でDIが悪化
・中国、「輸出」への期待が高まる
来期の自社の見通しについて、上昇、下降、変化なしのいずれかを質問したところ、日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しについては、 「販売価格」「輸出」「雇用」 の3項目で改善したものの、その他の「売上高」「収益性」 「新築建物」「設備投資」「研究開発」の5項目で悪化した。前回調査で大きく低下した「雇用」は39ポイントと大きく改善し、調査開始以来3番目に高い値となった。
また中国、アジア太平洋地域の「輸出」に注目すると、今回の調査で中国は2014年第3四半期以来の高い値(20ポイント)を記録し、日本も2016年第4四半期に大きく落ち込んだものの今回の調査では2016年第2四半期と同水準(12ポイント)に回復した。こうしたことを背景にアジア太平洋地域の「輸出」の平均も18ポイントととなり、過去2年間で最も高い数値となった。

【日本における動向】
日本経済の見通しについては依然として厳しい見かたが多いが、日本の景況感DIは前期より22ポイント改善しており、前回調査と同様、東京オリンピックの開催への期待がうかがえる。一方でインバウンド消費への期待は落ち着いたように見受けられる。また、悲観的にとらえている理由として、「人材不足」や「内需減少」など日本の少子高齢化に関連する項目は継続的に多く挙げられている。また「世界経済の影響」を理由に上げている割合も近年増加の傾向が見られる。

【今後一年間の日本経済の見通し】
日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は前期調査と同じ1.3%となり、 「少し楽観的だ」と回答した人は13.3%と前期から6.6ポイント増加した。
一方、「たいへん悲観的だ」は5.3%と前期から2.7ポイント減少、「少し悲観的だ」も32%で前期から13.3ポイント減少した。
「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「オリンピック開催による経済活性化」が54.5%と最も高く、「現政権の政策」がこれに続いた。
前回調査で「オリンピック開催による経済活性化」 と同率40%であった「訪日客のインバウンド消費」はやや低下し、今回の調査では18.2%となった。
同様に「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、前回調査と同じく「人材不足」「内需縮小」(64.3%)が最も多くの回答者から挙げられた。また、同様に「少子高齢化」 「世界経済の影響」も前回と同じように多くの回答者から挙げられた。
一方で、「新興国の低迷」は前回の25%から大きく減り、3.6%という結果となった。

【経営課題】
自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、前回調査と同様、最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(56.4%)で、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」および「職員(人員)水準が5%以上増加した」 が続いた。
一方、前回調査と異なり、「M&A、吸収合併を行った(された) 」は10.4ポイント増加して、4番目に回答の多い項目となった。
今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」が最も多く52.1%、次いで「市場における新製品・新サービスの開発」(38.4%)、「職員(人員)水準を5%以上増やす」(24.7%)が続いた。
その他、「研究開発への予算5%以上の投資」が前期と比べ6.7ポイント増えた一方で、「海外での新規市場参入」は6.3ポイント減少した。

理想の為替相場水準に関する質問では、 「1ドル=105円以上110円未満」との回答が24.3%で最も多く、 これに「1ドル=110円以上115円未満」(23%)が続いた。また加重平均では前期比で7円の円安方向に推移しており、前年同期の加重平均値からは0.7円の円高方向の推移を示した。

TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計24%が、「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計8%を16ポイント上回る結果となり、収益力に好影響を及ぼすと考える人の割合の方が依然として多いことが明らかになった。
ただし回答が最も多かったのは、従来と同様「わからない」(68%)であった。

また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、前期と同様「法人税の引き下げ」(60.8%)や「設備投資減税」(44.6%)などが多く挙げられた。

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第30回「中堅企業経営者の意識調査」コメント
太陽グラントソントン広報担当パートナー 美谷 昇一郎

今回の2017年第2四半期調査(2017年5月)では、対象33カ国の今後1年の景況感見通しが前回(2016年第2四半期)から13ポイント上昇してDI51となった。

また、日本の景況感DIは-23となり、依然マイナスではあるものの、前回と比べて22ポイント増、前年同期比では28ポイント増となり、景況感に堅調な回復が見られた。

今回調査の実施された5月の有効求人倍率(季節調整値)(厚生労働省発表)は1.49倍と1974年2月以来43年3ヶ月ぶりの高さを記録している。しかし、実際の消費に結びつきやすいとされる所定内給与の伸びは2012年から16年で平均前年比0.5%にとどまる。これはバブル期に給与が年4%前後伸び、雇用改善と給与増が消費拡大へとつながった好循環が起きていた状況とは異なってきた。

ところが、ここへ来て、一部の企業では非正規雇用者の正社員化を推進したり、ボーナスや福利厚生といった待遇改善を前面に出すことで、優秀な人材確保に積極的に取り組む企業も出ている。例えば、物流業では宅配便等の運送基本料金の引き上げにより、人手不足の深刻な運転手の待遇改善に繋げようとしている。こうした人手不足が社会問題化している状況を受けて、運送料金の値上げには多くの利用企業が応諾している。また、恒常的に人手不足が深刻になっている介護業界や保育業界などでも、介護・保育資格を有する潜在的な働き手を掘り起こして人手不足を解消しようという動きを政府主導で進められており、労働条件の改善が徐々に進んでいる。

一方で、2017年3月の全国銀行の貸出残高は前年同月比3.0%増となり、企業の設備投資需要が回復している。また、2017年1~6月の貿易統計速報によれば、輸出額はアジア向け半導体製造装置や米国向けの自動車部品などが牽引し、前年同期比9.5%増となった。しかし、相対的に中堅企業ほど人手の不足感は深刻なものがあり、受注はあっても仕事をこなす人手がない状況があるため、外国人人材や高齢者の積極的な活用を模索するといった抜本的な対策が必要になっている。

さらに、大手広告代理店での過酷労働を苦にした自殺事件を端に発した長時間労働の見直しの動きが中堅企業まで広がってきている。今後は、中堅企業においても、人材確保と相まって、労働環境の改善が主な経営課題になってくるものと見られる。

消費に目を向けると、小売の下支えとなってきたインバウンド需要に陰りがみられる。今年2月から導入されたプレミアムフライデーは、毎月末金曜日(フライデー)に、普段よりもプレミアムな生活を推奨するという個人消費喚起キャンペーンであり、午後3時(15時)に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日は、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。しかし、参加企業が少なく、市場全体の消費底上げまでには繋がっていない。また、プレミアムフライデー推進協議会が6月に実際のすごし方を聞いたところ、「家でゆっくり過ごした」(57.8%)が最も多く、倹約志向が根強い状況が続いている。

人手不足が中堅企業の経営にとって大きな影響を与える情況が長期化する見通しで、中堅企業にとっても、労働生産性を上昇させるための商品サービスの高付加価値化に絶え間ない企業努力が一層求められている。

以上

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