国内株式市場見通し:衆院選を受けた15連騰後は、決算本格化で中小型 … – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

先週の日経平均は上昇。前々週からの連騰記録を更新するなか、週末には1960年12月21日から1961年1月11日にかけての最長記録となる14連騰に並んだ。中国の景気減速やスペインの政情不安への警戒感などが重石になる局面もみられたが、米国市場では連日でNYダウなど主要指数が最高値を更新したほか、国内では衆院選を控え、与党優勢との情勢が伝えられるなか、アベノミクス加速や長期安定政権を期待した海外勢による資金流入が観測された。一方で、インデックス中心の売買のなか、個人主体の中小型株などは高安まちまちとなり、結果、日経平均が記録的な上昇を続けるものの、主力大型株以外については、不安定な相場展開となった。

今週は衆院選の結果を受けた政策期待が改めて高まる可能性がありそうだ。予想通りに与党勝利となれば、アベノミクス加速へのご祝儀相場からの上昇も見込まれ、日経平均は15連騰という新記録が意識されよう。よりセンチメントが高まりやすく、先高観が強まることになろう。もっとも、20日の米国市場では米上院が2018会計年度予算の大枠となる予算決議案を51対49の僅差で可決。トランプ政権が目指す大型減税の議会審議が本格化するとの見方からNYダウなど主要な株価指数は高値を更新しており、シカゴ先物は21500円を突破している。

また、需給面では10 月第2週の投資部門別株式売買動向によると、海外投資家は現物を3週連続で買い越し、先物も2週連続で買い越している。10月3週についても、日経平均が連日で年初来高値を更新するなか、海外投資家の買いは続いた可能性が高い。世界的な景気回復は持続、しかも加速している。成長が不安定で金融市場が混乱していた2016年初めの世界経済とは、状況が様変わりしている。循環的回復基調の加速が、欧州、中国、日本、米国、およびアジア新興国の経済を押し上げるなか、相対的に出遅れている日本市場への資金流入が今後も継続する可能性が高いだろう。日経平均は短期的には過熱感が警戒されるものの、海外勢の継続的な資金流入による指数押し上げのため、資金が向かっている主力大型株主導の相場展開が続きやすい。一方、10 月第2週の個人投資家は総合で売り越しである。上昇局面で利益確定を進めている状況といったところであろう。市場シェア6割を超える海外投資家による実需での上昇のため、過熱感に対してそれ程気にすることはなさそうだ。

とはいえ、日経平均の15連騰でいったんは達成感が意識されやすいほか、今週は決算発表が本格化する。そのため、決算内容を見極めたいとの流れから、本来であれば次第に様子見ムードが強まりやすい。まずは23日の安川電機<6506>、24日の日本電産<6594>の決算評価、その後の市場反応を見極めたいところである。この流れが、その後発表される企業の決算期待となって、相場の押し上げ要因になるかが注目されるところであろう。

その他、米国ではアルファベット、アマゾンといったFANG銘柄の決算が予定されている。再評価の流れとなれば、日本のハイテク株への刺激材料になるとみられる。一方で日経平均が達成感からこう着感を強めたとしても、先高感は根強いなかで物色意欲が強い。主力大型株への一巡感がみられるようだと、相対的に出遅れている中小型株へ資金の広がりが意識されそうだ。しばらくは海外投資家による資金流入の変化、および主力大型株から中小型株へのシフトがみられるかを見極めたいところである。日経平均の歴史的な上昇のなか、個人主体の中小型株については、出遅れ感が相当強まっている状況である。

その他、経済スケジュールでは、24日にユーロ圏総合PMI、ユーロ圏製造業PMI、25日に米耐久財受注、米新築住宅販売件数、独Ifo景況感指数、英7-9月GDP速報値、26日に米中古住宅販売成約指数、ECB理事会、27日に米7-9月GDP速報値、米ミシガン大学消費者マインド指数、中国工業利益が予定されている。その他イベントでは、25日から東京モーターショーが開幕する。

《FA》

 提供:フィスコ

近畿の中小景況、5期連続改善 7~9月日本公庫調べ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本政策金融公庫大阪支店は20日、近畿地区の中小企業動向調査を発表した。7~9月期の業況判断指数(前年同期と比べ「好転」と答えた割合から「悪化」を引いた値)は4~6月期に比べ3.6ポイント上昇のプラス11.9となり、5四半期連続で改善した。水準は2014年1~3月期以来、3年半ぶりの高さ。

 海外経済の拡大傾向で輸出と生産が好調。これを受けて製造業の業況判断指数が3.7ポイント改善のプラス12.8となり、全体をけん引した。訪日客消費の盛り上がりなどもあって非製造業は3.0ポイント改善のプラス11.3になった。

「大いなる安定」いつまで 57年ぶり日経平均14連騰 – 日本経済新聞

 日本株への資金流入が続いている。20日の東京株式市場で日経平均株価が57年ぶりに14日連続で上昇した。世界景気が回復を強め、海外投資家が日本企業の業績拡大と株価の出遅れ感に着目して買っている。世界の株式市場で進む「グレートモデレーション(大いなる安定)」への安心感が株高を支える半面、過度の楽観にはリスクの火種も潜む。

 日経平均の14日連騰は過去1度だけ記録した連続上昇の最長日数で、今回その記録に並んだ。前回は高度経済成長期の1960年12月から61年1月にかけて記録し、日経平均の前身である「東証修正平均株価」が1287円から1403円まで9%上昇した。

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 しかし当時と比べると相場の雰囲気は大きく異なる。前回は池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して実質国内総生産(GDP)は13%伸びていた局面だが、今年のGDPの伸びは1%台の見通しだ。今回の14日間の日経平均の上昇率は5%にとどまり、株高の高揚感は乏しい。

 なぜ「緩慢だが息の長い株高」が実現しているのか。世界経済は回復しているが、成長率は3%台と2000年代半ばの5%台に比べ低い。各国の金利は低位で、日銀をはじめ中銀の多くは金融緩和を続けている。低金利と行き場を失うマネーが世界株を押し上げ、にじみ出すように日本株にも資金が向かっている。

 米運用会社ピムコのヨアヒム・フェルズ氏は「融資も生産も消費も過剰感はない」と分析。米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率を10%以下とみる。日本は19年1月、米国は19年7月まで景気拡大が続けば戦後最長を更新するが、世界の株式相場はそこまで景気拡大が続くとの期待を織り込んで上昇している。

 夏場からは米国などの経済指標が改善し、世界景気の熱も少しずつ高まってきた。これまでの「低温経済」から、2000年代半ばに経済が安定して成長した「グレートモデレーション」の局面にシフトするとの期待も出てきた。世界株の値動きの小ささは05~07年当時と似てきており、すでに株式市場は「大いなる安定」の様相をみせている。

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 世界景気の回復は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風だ。上場企業の17年度の経常利益は前年度比7%増の見通し。法人企業統計(大企業・全産業)によれば6年連続増益となり、60年度以降で最長を記録する。海外勢からは「業績の裏づけがあり、日本株は過去の右肩下がりには戻らないのではないか」(米運用会社ティー・ロウ・プライスのアーシバルド・シガネール氏)との声も出ている。

 投資尺度からみれば日本株はなお割安との見方が多い。株価が1株あたり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)は1.3倍。3倍近い米国株など他国を下回る。だが今後も一本調子の株高が続くかどうかは不透明だ。

 90年代までの高成長時代と違い先進国では高齢化の進展で労働力が不足してきた。産業のグローバル化やデジタル化が進んだ結果、企業の労働分配率が低下し、消費意欲が高まらない。中国など新興国の成長率も低下し、世界経済をけん引するには力不足だ。

 構造的に低成長から抜け出しにくくなった経済を金融緩和で無理に押し上げ続けようとすれば「市場の安定が投資家の慢心に変わりバブルを生みかねない」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。すでに世界株の時価総額は80兆ドル(約9000兆円)超と世界のGDPを上回り、割高とされる水準だ。さらに日本株市場は日銀のETF(上場投資信託)買いが下値不安を遠ざけ、投資家にリスクを過小評価させている。

 当時は永続するとの声もあった00年代半ばのグレートモデレーションは08年のリーマン・ショックで幕を閉じた。57年ぶりの連騰記録の陰で、株価は不安定になりやすい局面にさしかかっている。

(編集委員 松崎雄典)

好景気なのになぜ生活楽にならない?専門家に理由聞いてみた – エキサイトニュース

「今は“戦後2番目に長い景気拡大局面”だといわれます。景気の好不況を判断する指標のひとつ、『景気動向指数』(’17年8月)によると、’12年12月から57カ月間、景気拡大が続いています。’65年11月から57カ月続いた戦後2番目の『いざなぎ景気』と並ぶことが確実になりました」

こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。確かに、企業業績は好調だ。’16年度の企業全体の収益は約75兆円と、過去最高を更新(財務省)。給料もわずかながら増えている。’16年の平均月収は約31万円6,000円。前年より0.5%の上昇だ(厚生労働省)。

「こうしたニュースを見ると、『家計が厳しいのはわが家だけ?』と不安になる方もいるでしょう。しかし実際は、多くの方が『家計は厳しい』と感じており、好景気を実感している方は少数です。日銀の調査でも、暮らし向きに前年より『ゆとりが出てきた』と答えたのは、わずか7.3%でした(’17年9月)」

景気は本当によくなっているのか? 荻原さんが解説してくれた。

「まず、給料ですが、前年より増えたのはボーナスがほとんどで、月給は0.2%しか増えていません。月給30万円のAさんは、毎月600円だけ増えた計算です。しかも、社会保険料が年々上がっています。先のAさんの厚生年金保険料は、’16年は’15年より月531円上がりました(10月分で比較)。健康保険料なども上がっていますので、給料が少し増えてもこれらで相殺されるか、マイナスになる場合もあるでしょう。

迫る衆院選の前に徹底検証 アベノミクスで庶民の給料が上がらなかったワケ – エキサイトニュース

 ’12年12月に誕生した第2次安倍内閣。その成果を経済面から見てみると、アベノミクスによって好景気をもたらした反面、庶民の実質賃金は低下、生活は悪化する事態に。ここでは、そんなアベノミクスを振り返るとともに、気になる消費税の行方についても検証していきます。

言葉が軽い安倍首相■好景気、人手不足なのに庶民の給料が上がらないワケ

 株価は依然として高値をキープ。就職率は上がり人手不足が目立つほど雇用環境は改善されたのに、なぜか厳しい庶民のフトコロ。安倍首相が「道なかば」と訴えるアベノミクスは、5年近くたっても私たちに恩恵をもたらしていない。

 経済アナリストの森永卓郎さんが解説する。

アベノミクスは『金融緩和』『財政出動』『成長戦略』が3本の矢として放たれた結果、金融緩和が最大の効果を上げました。民主党政権末期と比べれば一目瞭然ですが、日経平均株価は2倍半に上がり、1ドル79円という超円高だったのが110円台ぐらいまで戻り、景気動向指数も全体としては上昇傾向。景気はよくなり、経済のパイも増えました」

 ところが、安倍政権下の5年弱の間に、実質賃金は3%も下がっている。

「パイが大きくなり、経済全体としてはすごくよくなっているのに、庶民の生活はむしろ悪化している。庶民の取り分は小さくなってしまった。ならば、成長の成果はどこへ行ったのか? 答えは、企業の内部留保。’17年まで5年連続の増加、つまり安倍政権になってから、企業はとてつもない儲けを貯め込み続けているんです」(森永さん)

 今年3月末に厚労省が発表した法人企業統計によれば、企業の内部留保は406兆円で過去最高に。

5年で赤身肉人気高まる 日本公庫が2千人にネット調査 – 全国農業新聞

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5年で赤身肉人気高まる 日本公庫が2千人にネット調査

 日本政策金融公庫は9月26日、牛肉の「赤身肉」に対する消費者の好みが、この5年で高まったとの調査結果を発表した。赤身肉と霜降り肉の購入頻度を5年前と比較して聞いたところ、「常に赤身肉を購入する」「赤身肉を購入することが多い」との回答が増加した。霜降り肉を購入するとした割合は下がった。
 購入頻度は、「常に赤身肉」が24%(5年前との比較では0.5ポイント上昇)、「赤身肉が多い」が44.5%(同4.4ポイント上昇)と、赤身肉志向が強まった。一方、「常に霜降り肉」が2.7%(同0.5ポイント下落)、「霜降り肉が多い」が8%(同1.7ポイント下落)と霜降り肉志向は若干弱まった。「同じくらい」は21.3%(同2.7ポイント下落)だった。

 [2017-10-20]


東海3県の中小企業の業況判断、5期連続改善 7~9月 – 産経ニュース

 日本政策金融公庫名古屋支店が20日発表した東海3県(岐阜、愛知、三重)の平成29年7~9月期の中小企業動向調査によると、景況感を示す全産業の業況判断指数(DI)は前期(4~6月期)から3・5ポイント改善し、プラス10・7だった。改善は5期連続。

 製造業が好調で、輸出用の自動車部品やスマートフォンに使う電子部品の生産が大きく伸びた。ただ人手不足が広がっており、4割近くの企業が経営上の問題点として「求人難」を挙げた。

 基調判断は「緩やかに回復している」と前期の判断を据え置いた。先行きは10~12月期がプラス14・7、30年1~3月期はプラス14・0になると見込んでいる。

 調査は9月中旬に実施し、418社から回答を得た。

総選挙ファクトチェック 野党にも事実と異なる発言 – Yahoo!ニュース 個人

総選挙での各党代表の発言について事実関係を確認するファクトチェックを行っているNPO「ニュースのタネ」が調べたところ、日本維新の会の松井一郎代表が繰り返している「大阪では4歳から高等学校まで無償化している」との発言は、事実ではなかった。また、希望の党の説明にも事実と認めるには不確かな内容が含まれており、各党代表には発言の確認と説明が求められる。

ファクトチェックは、政治家の発言やメディアの情報について真偽を確認する取り組みで、今回の総選挙について複数のメディアが実施している。

ニュースのタネは既に安倍総理の解散会見についてファクトチェックを行っておりYahooニュースで発表している。今回は野党の代表の発言について事実関係の確認を行った。

大阪では4歳から高等学校まで無償化している?

その1つは、日本維新の会の松井一郎代表の発言だ。松井代表は、10月10日の総選挙公示日の第一声で、「幼稚園の4歳、5歳、そこから高校の私学まで実質、無償化してるのは大阪だけです。それだけのことはできるわけです。これは実行してきたということなんです」と語っている。そして、消費税の引き上げに反対した上で、消費税を引き上げずとも役所の支出を見直すことで教育の無償化は可能だとしている。

日本維新の会・松井一郎代表(日本維新の会HPより)
日本維新の会・松井一郎代表(日本維新の会HPより)

この発言について大阪府の他、大阪市、堺市などについて調べたところ、以下のような状況であることが判った。

4歳、5歳の幼稚園、保育園の無償化を実施している大阪府内の自治体は、大阪市、守口市だけだった。これに5歳児の無償化をしている門真市を加えても3市のみだった

私立の小中学校については特別な取り組みは行っておらず、国の施策として所得に応じて年間一人当り10万円の補助があるのみだった。

一方、高等学校については、所得に応じて無償化を行っており、公立高校に通う生徒の85%で授業料の無償化が実施されていた。また、私学に通う生徒の5割で授業料の無償化が実施されていた。

松井代表の発言は、自らが知事を務める大阪府がこうした施策を行っているかのような印象を与えるものとなっているが、幼稚園、保育園の無償化は大阪市、守口市、門真市の独自の予算で行われているものだった。また、私立の小中学校については前述の通り国の予算で行われており、高等学校の公立高校の無償化も国の施策で行われたもので、大阪府の予算からまかなわれたものではなかった。私立高校の無償化のみ、大阪府の予算で行われていた

これらから、松井代表の発言は実態を全く反映しておらず、「事実ではない」と判定せざるを得ない。松井代表が大阪府知事としてこれらの情報を把握する立場にあることを考えると、意図的に事実と異なる発言を行っていたと受け止められかねず、丁寧な説明が求められる。

内部留保300兆円は事実か?

さらに、希望の党からの発言についても確認を行った。小池代表は、10月6日に東京都内で記者会見を開き、希望の党の公約を発表。その席で公約担当の責任者として後藤祐一前議員は次のように発言している。

希望党の党の小池百合子代表(東京都のHPより)
希望党の党の小池百合子代表(東京都のHPより)

「消費税増税凍結については、では財源をどうするのかということについては、われわれは逃げるつもり、ございません。資本金1億円以上の企業の内部留保というものが300兆円ぐらいある。これに対して課税をすることで、代わりの財源にしていく、こういったことも提案させていただいております」

安倍総理は消費税の引き上げによって得られる5兆円強を少子高齢化のために使うとして、その信を国民に問うために解散を行ったとしている。小池代表のこの発言は、この「5兆円強」について大企業の内部留保に課税することで得られるとしたものだ。これによって消費税の引き上げそのものを凍結できるとしており、自民党との対立軸を形成する重要なポイントとなっている。

では、この「資本金1億円以上の企業の内部留保」の「300兆円ぐらい」というのは、どういうものかファクトチェックを行った。

財務省がまとめた法人企業統計の去年の数値をみると、「利益剰余金」という項目がある。その中で、金融・保険を含む数値を見つけた。その中の資本金1億円以上を足し上げると、308兆円という数字が出てきた。

財務省主税局で法人税を担当する税制3課に問い合わせた。

「企業の内部留保という統計はありませんから、恐らく、その308兆円という数字について語っているのだろうと思います。それ以外に該当するような数字はありません」

安倍総理は消費税の引き上げで5兆円強の税収があるとして、そのうちの4兆円を教育の無償化を含む少子化対策にあてるとしている。300兆円もの資産であれば、仮に1%税率でも3兆円の税収が入る計算だ。魅力的なものに見えることは間違いない。

再び、財務省主税局税制3課に取材した。308兆円の内部留保というのは、課税が可能なものなのだろうか?

「新たに法律を制定するということになりますから、国会で議論をしていただくことになります。ただし、308兆円はあくまで数字上のものであって、その資金が企業に貯められているわけではないので注意が必要です」

どういうことだろうか?

「これは会計上の数字であって、仮に企業が設備投資をして資金を使っていても減価償却分程度が資産から減らされるだけで、この数字に反映されないんです」

つまり、数字に記載されている308兆円がそのまま手付かずで企業に残っているわけではないということだ

「内部留保300兆円」の発言は選挙の公約の説明で行われているもので極めて重要なものだが、それを裏付けるものは十分に示されていない。有権者に過度な期待を抱かせる可能性もあり、この発言については、「事実と認めるには不確かな要素がある」と判定せざるを得ない。

ファクトチェックとは、発言について事実か否かを確認する作業で、それぞれの発言の妥当性を検証するものでもない。また、各党の政策の是非を検討するものでもない。

ニュースのタネは今後も与野党を問わず各党代表の発言を注視していく。

衆院選結果を受けて日経平均は15連騰に挑む【クロージング】 | 市況 – 株 … – 株探ニュース

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより

20日の日経平均は14営業日続伸。9.12円高の21457.64円(出来高概算15億2000万株)で取引を終えた。1960年12月21日から1961年1月11日にかけての最長記録となる14連騰に並んだ。19日の米国市場は、中国の景気減速やスペインの政情不安への警戒感から売り優勢となり、NYダウは小幅に上昇となったが、ナスダックはマイナスに。この流れからシカゴ日経225先物清算値は大阪比135円安の21335円となり、これにサヤ寄せする格好から売りが先行した。

ただし、日経平均は5日線で下げ渋るなか、じりじりと下げ幅を縮めると、前場半ば辺りにはプラス圏に浮上。その後、後場に入り前日終値を挟んでの攻防のなか、大引けにかけてプラス圏を回復する格好となった。これにより、週明けの衆院選結果が予想通りに与党勝利となれば、アベノミクス加速へのご祝儀相場からの上昇も見込まれ、15連騰という新記録が意識されよう。

そのため、過熱感が警戒されるものの、よりショートカバーが強まりやすい需給状況のなか、インデックス買いで指数を押し上げやすい。また、主力大型株主導での上昇のなか、中小型株への物色は限られており、中小型株へ広がりをみせてくるかが注目されるところである。

《AK》

 提供:フィスコ

【市況】有賀泰夫の有望株リサーチ – 株探ニュース

ニトリHD <日足> 「株探」多機能チャートより

●ニトリHD 9843>
―業績成長は不変、再び訪れた買いの好機―

 日経平均株価が順調に上昇しています。しかし、手持ちの株がなかなか上がらないという印象をお持ちの投資家も多いのではないでしょうか。これは、個々の銘柄が上がっているというよりは、日本株で出遅れていた外国人投資家がまとめてバスケット的に買っているためです。

 こんな時こそ、インデックスに惑わされず、個々の銘柄に目を向けるべきでしょう。むしろ日経平均が新高値を付けている割には、高値から調整している銘柄が買いチャンスとなっています。

 特に昨今は需給がいいため、株価が簡単に上がる反面、下がり始めると簡単に下がってしまいます。これは決算発表前後で起こりがちで、中身が悪くなくとも見え方が悪くて株価が下がり始めると、中身が悪いのではないかと想像し、追随する売り物が出ることが多いためです。

 しかし、株式投資においては見かけより本質が重要です。もちろん、本当の意味で出てきた業績の細かな点まで解釈するには、相当の知識が要ります。それゆえ、プロの投資家でも間違うくらいなのです。

 ただし、企業の本質自体はそう簡単に変わるものではありません。本質は変わらなくとも市況産業や景気循環で好不調を繰り返す工作機械や電子部品などは、好調時に株価が大きく買われて、不調時には大きく売られます。

 一方、内需型の消費関連企業で大きな業績変動を繰り返すような会社は、そもそもダメ企業であり、長期の投資対象とはなりません。一方で、内需型の消費関連で着実に成長する会社の本質は大きく変わりませんが、株価は不思議と上に行ったり、下に行ったりします。

 長期で見れば着実に上昇しているのですが、短期的には結構変動します。ニトリホールディングス <9843> は、前回の第1四半期決算(6月28日発表)でも大きく売られました。そこで、7月19日配信の当コラムでは久々の買い場がやってきたと紹介しました。

 その後、再び新高値を付けたのですが、またしても9月27日に公表した第2四半期決算で株価は大きく下げました。これもまた、投資家の考え違いなのですが。そこで、再度買い場となっています。

(10月20日 記)

有賀泰夫(ありがやすお)
H&Lリサーチ代表。新日本証券(現みずほ証券)に入社後、アナリストとしてクレディ・リヨネ証券に転職。現三菱UFJモルガンスタンレー証券を経て、09年4月に独立して、H&Lリサーチを設立。ファンド向けアドバイスなどを行う。日本証券アナリスト協会検定会員。

株探ニュース