今年のクリスマス、「予定は特になし」派が微減 気分が少し華やいできた? – ニフティニュース

今年のクリスマスはどう過ごしますか?――

こんな質問をリサーチ会社が男女1000人に聞いたところ、前年調査と比べ「特にない」派が減り、パーティ派や外食派が微増した。景気拡大の長さが「いざなぎ景気」(57か月)を(暫定判断で)超える一方で、庶民には「実感がない」とされる中、小さいながら変化の兆しが出てきたのだろうか。

2番目に多いのは「ホームパーティ」で約2割

今2017年のクリスマス(12月25日)は月曜だ。楽天リサーチ(東京・世田谷区)が1日に発表した「クリスマスに関する調査」によると、「今年のクリスマスの予定」の最多は、「特にない・いつもと変わらずに過ごす」で42.7%と4割を超えた。男女別でも差はほとんどなく、男性42.8%、女性42.6%だった。一方、年齢別にみると差は顕著で、20代は2割台と少なく、以降、30代は3割台、40代は4割台、50代・60代は5割台と年齢層とともに高くなる。

全体の数字(42.7%)を昨16年(クリスマスは日曜)の調査結果(46.3%)と比べると、3.6ポイントの減少。逆にいえば、「予定がある」人が増えた可能性があるということだ。その影響か、個別の「予定」の中には、前年からの微増が目につく項目も。「特にない」に次いで(17年も16年も)2番目に多い「ホームパーティ」は、21.7%(17年、以下同)で1.8ポイント増だった。他にも「レストランなどで外食」が、9.1%で0.9ポイント増、「ホテル・旅館に宿泊」が3.0%で0.7ポイント増など。

一方で、「仕事・アルバイト」は7.9%で0.1ポイントの微増にとどまった。クリスマスの曜日が17年は月曜、16年は日曜という点を踏まえると、伸びが抑えられていると言えそうだ。こうした変化は、景気拡大の余波をうけて気分が少し華やいできたことの反映なのか。もっとも、数字の変動は小さく、誤差の範囲である可能性も十分にある(「未定」の人も17年は微増)。クリスマス当日が平日(17年)か休日(16年)か、の違いが影響した可能性もある。

1人あたり平均額は8959円

内閣府が11月8日に発表した9月の景気動向指数の基調判断は、最も強気の「改善を示している」だった。公式にはもうしばらく時間が経ってからの判断となるが、暫定的に景気拡大は、この9月で「いざなぎ超え」となる58か月間に達した。

今回の楽天リサーチの調査は、11月10日から11日にかけ、同社に登録しているモニターの中から全国の20代から60代の男女1000人を対象にインターネットで行った。「予定」の項目以外では、プレゼントを贈る際の1人あたり平均額は8959円、などの結果が出ている。

企業業績堅調、17年7-9月期は売上高前年比4.8% 経常利益5.5%増加 – 財経新聞

 財務省は12月1日、法人企業統計調査結果(平成29年7~9月期)を公表した。売上高と利益の動向について調査結果を見ると、金融業・保険業を除く全産業ベースで売上高が338兆6999億円で、前年同期(323兆1626億円)と比べ15兆5373億円、4.8%の増加、経常利益は17兆8928億円で過去最高を更新し、前年同期(16兆9639億円)と比べ9289億円、5.5%の増加となっており、企業業績は極めて堅調であると言える。

【こちらも】大学発ベンチャーの黒字は6割―帝国データバンク

 産業別にみると売上高が製造業で98兆1471億円、前年同期(94兆4800億円)と比べ3.9%の増加、非製造業は240兆5528億円で、前年同期(228兆6826億円)と比べ5.2%の増加で製造業、非製造業ともに高い伸び率を維持している。

 経常利益では製造業が6兆8323億円で、前年同期(4兆7442億円)と比べ44.0%の増加と高い伸び率を維持している。一方、非製造業の経常利益は11兆606億円で、前年同期(12兆2197億円)と比べマイナス9.5%の減収となっている。これは前年16年7-9月期に持株会社の子会社からの受取配当が増加し経常利益が押し上げられるという特殊要因があったことの反動と見られている。こうした特殊要因が含まれない営業利益ベースで見ると、製造業が前年同期比44.7%の増加、非製造業が同4.3%の増加と製造業、非製造業ともに増加しており、全産業では15.7%の増加である。

 売上高の変動を業種別にみると製造業の生産用機械が前年同期比27.4%の増加と突出している一方、石油・石炭がマイナス9.0%と目立って減少しておりバラツキが見られる。非製造業では卸売業・小売業が同7.3%の増加と高い伸びを示しており、消費回復への兆しとも見て取れる。

 設備投資(ソフトウエアを含む)の推移を見ると、全産業で10兆7920億円、前年同月比は4.2%の増加となっている。産業別では製造業が3兆8763億円、前年同月比1.4%の増加、非製造業で6兆9156億円、同5.9%の増加となっている。業種別に見ると製造業の石油・石炭が65.7%の増加と目立った伸びを示している。製造業と非製造業ともに業種によって増加と減少にバラツキが見られ、全体としては慎重な態度を維持しているといえる。

 総合的に見ると生産用機械や鉄鋼等の外需部門での高い伸びなど、円安基調と米欧中の景気回復を背景とした外需主導の景気回復という見方を裏付ける数字であると言える。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
成功者は夫婦円満? 夫婦円満の日に考えたい、松下幸之助の言葉
景気拡大も…実感乏しいと感じる人が多数
副業容認の動きと副業せざるをえないサラリーマン
衆院選:アベノミクスの5年間、アベノミクスは成功したか?
働き方改革の壁は「経営者」?人事担当者への調査で明らかに

景況感、5期連続改善へ=日銀12月短観の民間予測 – 時事通信

 日銀が12月15日に発表する全国企業短期経済観測調査(12月短観)について、民間シンクタンクなど16社の予測がまとまった。企業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)の予測平均値は、大企業製造業でプラス24となり、9月短観の実績値(プラス22)を上回り、5四半期連続の改善が見込まれている。
 DIは、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いた値。改善を予想したのは15社で、「円安・株高や輸出増加などを背景に、大企業を中心に景況感が小幅改善する」(日本総合研究所)との見方が多い。(2017/12/09-15:00) 関連ニュース

【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

寒さ追い風 11月の街角景気、3年10か月ぶり高水準 – J-CASTニュース

   2017年11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)は、景気の現状判断指数(DI、季節調整済み)が55.1で、消費税の8%増税前となる2014年1月の55.9以来、3年10か月ぶりの高水準となった。内閣府が12月8日に発表した。

   前月から2.9ポイント、3か月連続の上昇となった。景気の好不況の節目を示す50の水準も、3か月連続で上回った。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2か月ぶりに上方修正した。

  • 11月の街角景気、3年10か月ぶりの高水準!

    11月の街角景気、3年10か月ぶりの高水準!

全地域で節目の「50」上回る好況

   現状判断指数は、すべての地域で好不況の節目の50を上回った。部門別にみると、家計動向関連が4.1ポイント上昇の53.7、雇用動向関連が2.5ポイント上昇の62.8と堅調だった。

   天候の安定で客足が戻ったほか、気温の低下で冬物のコートなどの売り上げが増えたことなどから、家計動向関連が大きく改善、人手不足に伴う採用増の活発化も寄与した。

   一方で企業動向関連は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。

   また、2~3か月後を占う先行き判断指数は1.1ポイント低下の53.8と2か月ぶりに低下した。

   街角景気の結果に、インターネットの掲示板などには、

「好景気って、どこの街角だよ」
「こんなんなら、そもそも消費税を8%に上げなければよかったのに」
「負け組は自分が稼げないのは国のせいじゃなく自分が無能だと理解しないと一生負け組」
「これから給与爆上げって寸法か」
「まあ、大本営発表ということでw」
「こんなごく一部の人だけで判断されてもなぁ。わい聞かれたことないなぁw」

   といった声が寄せられる。

   多くの人は、なかなか実感が湧かないようだ。

今って景気がいいの? 戦後2番目の長さも給料増えず|マネー研究所 … – 日本経済新聞

イチ子お姉さん 日本の景気回復がここ5年近く続いていると言われているわ。9月まで58カ月間も連続して良い状態よ。戦後2番目の長さなんだって。
からすけ 景気ってよくわからないけど、お金がたくさんもらえるってこと? でも、ボクのお小遣いは増えないし実感ないな。景気って本当にいいの?

イチ子 景気が経済活動に関係しているのは、からすけもわかっているようね。社会でお金がどれぐらい回っているかをいうの。お金が回ると人やモノ、サービスの動きが活発になるわ。モノがよく売れれば仕事は増えるし、株価も上がるわ。日本全体で商売がうまくいっていれば好景気、反対が不景気ね。

からすけ ふーん。昨晩お父さんが「景気よく飲んだ」と言ってた。お金をたくさん使ったってことか。で、誰がどうやっていいか悪いか決めるの。

イチ子 政府が企業の活動や働きたい人が仕事を見つけやすいかどうか、家計はどうかなど、いくつかの経済統計をもとに景気動向指数(キーワード)という経済指標を毎月計算して決めるのよ。景気が上向いているかどうか専門家の意見も聞いて最終的に判断するの。

〈キーワード〉
景気動向指数 政府が生産、販売、雇用など景気を映し出す29の指標を集めて毎月算出し、景気の現状把握や将来予測に使う。現在の景気動向を示す「一致指数」、数カ月先を示す「先行指数」、数カ月遅れて動く「遅行指数」の3種類あり、これらを総合的に評価して景気状況を判断する。
デフレ モノの値段が下がり続ける現象。インフレの逆。企業の売り上げが減り、働く人の賃金も下がりやすくなる。モノが売れず、企業の設備投資も細り、経済全体が縮小して国民全体の生活が苦しくなる。日本では1990年代半ばからデフレ状態が続いているとされる。

からすけ 戦後は新しくモノが作られ、たくさん売れたから好景気になったと習ったよ。今はなぜ景気がよくなったの?

イチ子 今の景気回復が始まったのは2012年12月。安倍晋三首相の2度目の政権ができたころよ。安倍さんは政府のお金で道路や橋を造ったり、補助金や手当を増やしたほか、経済活動の妨げとなる仕組みを変える規制緩和を進めたわ。それが一定の効果を上げたのね。日本銀行の黒田東彦総裁が世の中に出回るお金の量を増やしたことも影響しているの。だから、2人の名前から「アベクロミクス景気」と呼ぶ人もいるわ。

からすけ 人気グループ「ももクロ」みたい。景気がいいとみんなハッピーな気分になるね。続けばいいのに。

イチ子 ところが好景気はいつまでも続かないの。例えば、よく売れた自動車も1人で何台も持つわけじゃないからやがて売れなくなる。売れないと造る台数が減る。すると会社員の労働時間が減って給料が下がり、買い物や外食を控える。そうなると社員を減らしたり、つぶれたりする企業が出るの。

からすけ 景気はよくなったり悪くなったりするんだね。

イチ子 好景気と不景気を交互に繰り返すことを景気循環と言うのよ。1980年代半ばからは、銀行から安い利息でお金が借りられて、そのお金が大量に土地購入に使われて地価がつり上がる「バブル景気」に沸いたの。でも、行き過ぎを心配した政府が世の中に出回るお金を急に絞ると、そのあおりを受けて91年に好景気は終わったわ。

からすけ バブル崩壊のことだね。その後は?

イチ子 政府は不景気から抜け出すための政策をとり、いっときは回復したの。でも、08年9月の米証券大手リーマン・ブラザーズの倒産を機に起きた世界的な不景気や、11年の東日本大震災もあって、デフレ(キーワード)の状態から抜け出せないでいるわ。

からすけ デフレってマイナスイメージなんだけど、それでも好景気って変な感じ。

イチ子 デフレは不景気を示す用語ではないけど、デフレ状態が長く続くとモノが売れなくなって景気は悪化するわ。そうならないのは政府や日銀が積極的にお金を市場に投入し、みんなが利息の低いお金を使えるようにしているからよ。

からすけ それでも景気がいいって感じられないね。

イチ子 国の経済が実際にどれくらい伸びているかを示す実質経済成長率が過去の好景気のときと全然違うの。今回は5.5%なのに対し、1965~70年の「いざなぎ景気」の期間は67.8%、02~08年の好景気の期間は10.3%伸びたの。主に富裕層や訪日外国人の消費がこの数年の景気を支えてきたけど、一般の人の給料が増えないと消費は盛り上がらないわ。

からすけ お母さんも「お父さんの給料が増えない」ってこぼしてたよ。

イチ子 企業は売り上げや利益が増えても、人口減少で市場が縮むと考え、お金を使うのをためらっているわ。企業が稼いだお金を家計に回し、モノを買う余裕がでるようにするのがデフレを終わらせる1つの策。政府も減税や規制緩和で企業の技術革新や新サービスを後押ししたり、年金や医療・介護など社会保障への国民の不安を和らげたりする必要があるわ。

からすけ 今の景気回復はどこまで続くかなあ。

イチ子 19年1月まで続けば戦後最長を更新。ただ東京五輪の競技場建設やホテル改修の動きは18年がピークだし、消費税率再引き上げなど懸念材料もあって楽観視できないわ。

■戦後の好景気、神話にちなんで

豊島岡女子学園中学高等学校の神谷正昌先生の話 日本では1950年代半ばから73年までの高度経済成長期に、相次ぎ大型好景気が訪れました。54年からの「神武景気」、58年からの「岩戸景気」、65年からの「いざなぎ景気」で、神話にちなんで呼ばれています。
 神武景気は日本始まって以来最もよいとの意味を込め、初代天皇とされる神武天皇から名付けられました。当時「神武以来(このかた)の」という表現が流行していました。58年からの好景気はこれ以上に長く続いたため、時間をさかのぼり、天岩戸(あまのいわと)の話から岩戸景気と呼ばれました。
 57カ月続いた、いざなぎ景気は、その話に登場する男神「伊弉諾尊(いざなぎのみこと)」がもとです。この時代の世相は「気楽でぜいたく」と評され、後の首相、福田赳夫氏は江戸中期の元禄時代になぞらえ「昭和元禄」と呼びました。元禄は紀伊国屋文左衛門などの豪商が財をなし、豪華な文化の時代。今の好景気は何をうむでしょうか。

[日本経済新聞夕刊2017年12月2日付]

GDP改定値上方修正、年2.5%増 設備投資増が要因 – SankeiBiz

 内閣府が8日発表した2017年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、物価変動を除く実質で前期比0.6%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で2.5%増だった。11月に発表された速報値の前期比0.3%増、年率1.4%増から大幅に上方修正された。

 速報値後に発表された7~9月期の法人企業統計を反映し、設備投資を引き上げた影響が大きかった。ただ、個人消費をはじめとする内需は力強さを欠き、外需主導の成長モデルが改めて確認された。

 景気実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率3.2%増となり、速報値の年率2.5%増から上方修正となった。

 実質GDPの需要項目別では、設備投資が0.2%増から1.1%増へ大きく上方修正された。法人企業統計でサービス業や金融業の投資が伸びた。

 個人消費は0.5%減のまま変わらなかった。台風や長雨で飲食サービスや宿泊が低迷。9月に発売された新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)8」の販売が伸びず携帯電話が不振だった。

 住宅投資は0.9%減から1.0%減へわずかに下方修正、公共投資は2.5%減から2.4%減へわずかに上方修正された。内需全体は0.2%減から0.1%増へと上方修正されプラスに転じた。ただ内閣府は「横ばい圏内に変わりはない」としている。

 輸出は1.5%増、輸入は1.6%減と、いずれも速報値から変わらなかった。アジアや北米など海外経済の堅調を背景に、外需が底堅かった。

来週の日本株は上値余地小さい、買い材料欠き 米インフラ投資期待は … – ロイター

[東京 8日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。米欧の中銀会合でのサプライズは見込まれていないが、イベントを挟んで先物主導の仕掛け的な動きも予想される。トランプ米大統領によるインフラ投資計画への思惑の再燃は、相場の下支えになるとみられている。

 12月8日、来週の東京株式市場は、上値余地は小さそうだ。買い上がる材料に乏しい上、中東の地政学リスクへの警戒感がくすぶって重しになるとみられている。写真は都内で昨年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

日経平均の予想レンジは2万2200─2万3000円。

来週は「場合によっては、12月1日高値(2万2994円31銭)を試し得る。ただ、上値を買っていく材料もなく、もう少し日柄調整が必要な局面」(証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏)との見方が出ている。節目2万3000円に向けて上昇しても、利益確定売りに上値を抑えられそうだ。年末に向けて市場参加者が減り始めれば「先物中心の動きとなり、1日の値幅が出やすくなる」(みずほ証券のシニアテクニカルアナリスト、三浦豊氏)との声もある。

12─13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、今年3回目の利上げが市場で織り込まれている。焦点は来年以降の利上げペース。「(利上げを)あまり急がないということが再確認されれば好感されそうだ」(証券ジャパンの大谷氏)という。

トランプ大統領が年明けの一般教書演説前にインフラ計画を発表するとの思惑が浮上しており、相場の支援材料となる。下押しする場面があっても、6日の安値(2万2119円21銭)付近がサポートになりそうだ。

ユーロ圏では14日に欧州中央銀行(ECB)理事会があるが、サプライズがなければ日本株への影響は限られるとみられている。

一方、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると正式に発表したことを受け、中東諸国では反発が拡大。「中東や北朝鮮を巡る地政学リスクが折にふれて意識されそうだ」(みずほ証券の三浦氏)との声も聞かれる。

不動産や金融分野での規制強化の拡大懸念などを背景に不安定な動きとなっている中国株の動向も注目される。中国では14日に、1─11月固定資産投資や11月鉱工業生産が発表される。

日本では10―12月法人企業景気予測調査(11日)、10月機械受注(13日)、日銀短観(15日)の発表などが予定されている。もっとも、日銀の金融政策への思惑にはつながりにくいとみられている。

株式マーケットチーム

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

【日本株週間展望】上昇、日米経済指標と緩やかな米利上げで景気期待 – ブルームバーグ

12月2週(11-15日)の日本株相場は、米税制改革の進展や堅調な経済指標を背景に上昇する見通し。米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)が12、13日に開かれ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを引き上げるとみられている。緩やかな利上げの方向性も確認され、為替がドル高円安に振れて日経平均株価は終値で1992年1月以来となる2万3000円台を試す公算がある。

  前回のFOMC議事録によると、出席者の多くが近い将来の利上げは適切だと判断した。その後発表された経済統計も景気の堅調さを示し、金利先物が織り込む今回会合での利上げ確率は98%に達している。市場では来年の利上げ見通しは年3回が据え置かれるとの見方が大勢で、連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が緩やかな利上げを追認する姿勢を示せば、株式市場に買い安心感が広がる。

街中の株価ボード前の男性

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  米国では13日に消費者物価指数、14日に小売売上高、国内では13日に機械受注、15日に日本銀行の企業短期経済観測調査(短観、12月調査)が発表される。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「ブラックフライデーや年末商戦の出だしは良かった。雇用環境を考えると小売売上高も堅調な数字になるだろう」とみている。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想によれば、短観の大企業・製造業の業況判断DIはプラス24と前回から2ポイント改善する見込みで、日米ともに堅調な経済指標が株価の押し上げ要因になりそうだ。

  ただ、これまで上値を買っていた海外勢が3週連続で売り越しており、上値を買い進む動きは想定しにくい。中国の金融引き締め懸念から中国株安や資源安が加速する懸念も残っており、三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、日経平均は終値ベースで約26年ぶりの「2万3000円付近で売り圧力が高まる」と予想する。第1週の日経平均は前週末に比べ0.03%下落し2万2811円08銭。

  • 市場関係者の見方

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長
  「米国はブラックフライデーや年末商戦も割と良い出足、今の雇用環境をみると14日発表の米小売売上高は堅調、15日の日銀短観も失望する形にはならず株価を押し上げる。12、13日のFOMCで来年の米利上げ見通しが前回と変わらず3回となれば、市場の安心感につながる。好調な国内の企業業績からすると、今の日経平均はPER14倍台と割安、フェアバリューは15倍台で、今の円安水準なら16倍を目指してもおかしくない。日銀は2日に1回のペースでETFを購入、下がっても戻る流れとなろう。日経平均の予想レンジは2万2500ー2万3300円」

三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト
  「FOMCで来年3回の利上げに変更がなく、イエレンFRB議長の発言で引き続き緩やかな利上げペースが確認されれば、為替はドル高・円安方向で推移し、日本株の支えになりそう。米経済指標で底堅い消費と緩やかな物価上昇が確認できそうで、米金利は緩やかに上昇、日銀短観も企業の景況感の改善傾向が確認できる数値となり好材料が相次ぐだろう。日経平均はいったん高値に挑戦するものの、中国の金融引き締め懸念から中国株安や資源安が加速する懸念が残る上、海外勢の売り越しが目立つため、2万3000円付近では売り圧力に押される」

ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジスト
  「日本株は乱れかけた状態からやや落ち着いてきたが、相場の方向感が出るのはまだ先。米国の税制改革法案のすり合わせはこれからで、法案が明確化し、景気が加速するかどうかの方向性が見えてくるまでは動きづらい。中国経済は住宅バブルの中で少し引き締め方向にあり、加速局面の中で踊り場に来ている。地政学リスクや金属市況には注意が必要だが、それが米国株に波及し、リスクオフにはなっておらず、日本株も下がる場面では買い戻しを誘いやすい」

11月の街角景気 現状判断指数の改善、3年10カ月ぶり高さ – 日本経済新聞

 内閣府が8日発表した11月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は前月比2.9ポイント改善の55.1と、消費増税前となる2014年1月以来、3年10カ月ぶりの高さとなった。家計動向の改善や雇用の堅調が支えた。内閣府は基調判断を「緩やかに回復している」と、従来の「着実に持ち直している」から2カ月ぶりに上方修正した。

 部門別にみると家計動向が4.1ポイント上昇の53.7、雇用が2.5ポイント上昇の62.8となった。飲食関連が7.8ポイント上昇し51.6となり、小売りやサービス関連も改善した。週末の好天で客足が戻ったほか、単価の上昇を指摘する声も目立ったという。一方で企業動向は0.4ポイント低下の56.0だった。前月の大幅改善の反動が出たものの、下げは小幅だった。現状判断指数は全地域で好不況の節目の50を上回った。

 街角では家計動向について「天候もほぼ安定し、秋のゴルフコンペも盛況である」(甲信越のゴルフ場)、「付加価値のある商品が上向いて客単価が上昇している」(四国のスーパー)などの指摘があった。雇用は「インターンシップイベントに参加する企業数は多く、ほとんどの企業が採用数を増やすと回答している」(南関東の民間職業紹介機関)との声が出た。企業は業況の堅調を指摘する声が多かったものの、一部で「物量の緩やかな減少と原材料の急激な高騰などで収益は悪化している」(中国の輸送用機械器具製造業)との声も聞かれた。

 2~3カ月後を占う先行き判断指数は1.1ポイント低下の53.8と2カ月ぶりに低下した。前月の大幅上昇の反動などで企業動向が2.7ポイント低い53.0となったのが響いた。家計動向も1.2ポイント低下し53.2となった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕