経団連会長、2018年「景気拡大が継続」 3団体共同会見で – 日本経済新聞

 経団連と日本商工会議所、経済同友会の3団体は5日午後、共同記者会見を開いた。経団連の榊原定征会長は2018年の景気動向について「拡大は継続する」との見通しを示した。「とくに長年マイナスが続いていた需給ギャップがプラスに転じ、需要が上回る状況になった。今年は企業の設備投資をしっかりおこなうことが課題だ」と語った。

 日商の三村明夫会頭は「昨年の経済は不安のなかの繁栄と特徴付けられ、それが今年も続く」と説明。「輸出が伸びていたことが国内消費の低迷をある程度支え、今年もその状況が続いている」とする一方で「潜在成長率を大幅に上回る成長は2年も3年も無理だ」との見方を示した。

 政府は名目国内総生産(GDP)で600兆円を目標に掲げて経済最優先で取り組む方針だ。同友会の小林喜光代表幹事は「大きな目標に近づいてはいるが、そう簡単な作業ではない」と説明。「株価ががんがん上がって皆さんも明るいが、こういうときは思わぬ災害がある」といい、「経営は最悪を想定してその準備をしつつ、お金を使う年だ」との考えを示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

バフェット氏、米経済の「奇跡起こすゲーム」始まったばかり – ロイター

[4日 ロイター] – 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、技術革新や生産性上昇に雇用が奪われるのではないかとの懸念を否定し、米国の「経済的な奇跡を起こすゲーム」はまだ始まったばかりだと指摘した。

 1月4日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(写真)は、米国の将来世代の生活が今よりも良くなるとの明るい見通しを示した。写真はオマハで2015年撮影(2018年 ロイター/Rick Wilking)

バフェット氏は15日付米誌タイムへの寄稿で、人々が豊かになるために急激な経済成長は必ずしも必要ではないと語り、米国の将来世代の生活が今よりも良くなるとの明るい見通しを改めて示した。

同氏によると、年間人口増加率が0.8%となっている中で、実質成長率が2%という2008年以降ほぼ一定のペースを維持すれば、1人当たり国内総生産(GDP)は現在の5万9000ドルから2043年までに7万9000ドルに増加する。

そして「この2万ドルの増加がわれわれの子供たちにずっと素晴らしい生活を保証してくれる」という。

この寄稿は、マイクロソフト(MSFT.O)共同創業者のビル・ゲイツ氏がタイム誌初の客員編集長としてまとめた特集記事「楽観主義者たち(オプティミスツ)」の一部を構成している。

一方でバフェット氏は、米国社会が格差是正に注力すべきだと主張。フォーブス誌の集計を用いて、米国の上位400人の高所得者の資産が1982年の930億ドルから昨年2兆7000億ドルまで膨れ上がった半面、多数の人々が置き去りになっていると訴えた。

子供は凍傷に 中国”ストーブ撤去”の背景 | プレジデントオンライン … – PRESIDENT Online

経済成長が続く中国。中国政府は2020年の実質GDPを2010年比で2倍にする計画だ。その一方、地方では歪みも出ている。「脱石炭」を進めるため、ある地方の小学校では「石炭ストーブ」が強制撤去され、小学生が凍傷になったという。習近平総書記の「一強体制」はどうなるのか――。

▼2018年を読む3つのポイント
・中国経済は減速するものの、持続可能な成長ペースにソフトランディング

・消費市場の立ち上がり、育成分野への政策支援、成長重視姿勢の堅持、の3点が下支え

・習近平一強体制は、経済構造改革の推進力になる半面、政策運営を誤っても修正がきかないリスクが懸念

2期目の習政権は景気を減速させる

2018年の中国経済の行方には世界の注目が集まる。17年は中国経済の回復が世界経済の緩やかな回復をけん引してきたからだ。共産党大会を乗り切り権力基盤をより強固なものにした習近平政権が、どのようなかじ取りをするかがカギを握っている。

結論を先に言えば、18年の中国経済は、2期目に入った習近平政権が改革姿勢を強めることにより、景気は減速傾向をたどると予想される。この背景として、中長期的に中国経済を発展させるためには、企業の過剰債務や過剰設備など、これまでの高成長路線で生じた問題の解決が待ったなしになっていることが挙げられる。

2017年10月の「政治報告」でも、国有企業、行財政、金融システムといった諸改革を加速させ、中国経済の競争力を強化することが掲げられた(図表1)。権力を集中させた第2次習政権は、リストラなどの痛みを伴う構造改革を断行し、目に見えた成果を出す意向とみられる。なお、17年の第19回共産党大会において規約が改正され、「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が堅持すべき指導思想と位置付けられた意味は大きい。これにより、習近平総書記の進めたい改革や政策は、すべて指導思想に沿ったものとみなされ、強い抵抗が予想される改革も前進させやすくなった。

とはいえ、やみくもに改革を推し進め、景気が失速する展開にはならないと予想される。それは、(1)消費市場の立ち上がり、(2)育成分野への政策支援、(3)成長重視姿勢の堅持、の3点が見込まれるからである。以下、具体的にみていく。

原発比率7ポイント低下でGDP最大2・7兆円減 平成42年度 再エネ補完で費用増 電中研試算 – 産経ニュース

 政府が想定する平成42年度の電源構成のうち、原子力発電の占める比率「20~22%程度」が7ポイント低下すると、実質国内総生産(GDP)が最大約2兆7千億円減少することが4日、電力中央研究所の試算で分かった。低下分を補う再生可能エネルギーなどによる電気料金の上昇が、消費や企業競争力の減退につながるため。原発の再稼働が遅れれば日本経済の打撃になる。

 運転期限(原則40年)を迎えた原発の廃炉などで構成比が15%に低下すると仮定。7ポイントを補う電源は、再エネと液化天然ガス(LNG)火力発電の2つのケースで試算した。原発比率を再エネで補うと「固定価格買い取り制度」の費用が拡大。LNGでも燃料の輸入費が膨らみ、いずれも全国の発電コストが増える。

 電気料金が上昇することで家計の実質所得が悪化。再エネの場合は1世帯あたり2万2千円減少し、GDPを1兆4千億円下押し。LNGは1万8千円減でGDPを1兆円低下させる。

 企業活動への影響も大きい。電気料金の上昇で製造費がかさみ、国際競争力を失うことによる輸出の減少や設備投資の縮小が見込まれ、再エネは計1兆5千億円、LNGは計1兆円のGDPを奪う。

 再エネは消費冷え込みによる輸入減少で貿易収支の悪化がやや抑えられるため、GDP減少額は2兆7千億円と試算。一方、LNGは燃料輸入増もあり2兆5千億円とした。浜潟純大主任研究員は「原発比率の低下は日本経済に広範な影響を与えうる」と話した。

「通常国会は働き方改革国会」 首相年頭会見の要旨 – 日本経済新聞

 安倍晋三首相の年頭記者会見の主な内容は次の通り。

【外交・安全保障】

 我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む。北朝鮮の政策を変更させるため、国際社会と連携して力強い外交を展開する。制裁の効果を注意深く見極める。核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に全力を尽くす。

 日中韓首脳会談は、お互いに都合の良い時期に、できるだけ早期に開催したい。現在、中国、韓国と調整している。

【経済】

 5年間のアベノミクスによって、生産年齢人口が390万人減少したなかでも雇用は185万人増やすことができた。有効求人倍率は全都道府県で1倍を超え、名目国内総生産(GDP)は過去最高となった。内需主導の成長で、日本経済は20年近く苦しんできたデフレからの脱却への道のりを確実に前進している。

【働き方改革】

 本年、働き方改革に挑戦する。正規・非正規、雇用形態にかかわらず不合理な待遇差を是正する。長時間労働の上限規制を導入する。今月召集する通常国会は働き方改革国会だ。子育て、介護などの事情に応じた多様な働き方を可能にし、一億総活躍社会を実現する。

【憲法改正】

 今年こそ、新しい時代への希望を生み出す憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく一年にしたい。時代の変化に応じて国のあり方を議論するのは当然のことだ。具体的な検討は党に全て任せたい。与野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されている。

【党総裁選】

 衆院選で生産性革命、人づくり革命を約束し国民の信任を得た。通常国会で結果を出すことに集中したい。先のことはその上で考えたい。

小池都知事の2017年は“天国と地獄” 2018年で期待すること – ホウドウキョク

小池都知事の2017年は“天国と地獄” 2018年で期待すること

2017年は、トランプ大統領就任や北朝鮮のミサイル、天皇陛下退位の決定や眞子さま婚約、働き方改革や小池旋風、衆議院議員選挙など様々なことがあった。

2018年は一体どんな一年になるのか。

今回は、フジテレビ経済担当の解説陣による座談会、第3回目。

2017年7月に行われた都議会議員選挙で自ら率いた「都民ファーストの会」が圧勝。一方で、10月の衆議院議員選挙では自身が立ち上げた「希望の党」は厳しい結果となった。2017年の政界を揺らした小池百合子都知事を総括した。

回復しつつもまだ十分でない不十分さがある

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小川都庁担当記者

小川美那: 
今の小池さんは疲れて暗く見えるときもありますが、その一方で「もう禊はおわった、という感じで元気だ」という人もいて、回復しつつもまだ十分ではない不安定さを感じます。
これまでも、小池百合子は終わったと何回も言われているんですけど、以前は絶頂迎える前に終わったと言われていて、ギャップがそんなになかったんですよ。今回はとてつもない人気があってからの落ちでした。本人も厳しい状況なのは分かっていると思います。

大山泰:
金曜日の定例会見はどんな状況?

小川: 
あまり元気ないですね。ぶら下がりとか、小池さんは関西人なので今まででしたら明るく切り返していたところもありましたが…。

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大山取材センター室長

大山:
入庁や退庁の様子は?

小川: 
淡々と答えている感じですね。都庁内でも「俺たちは国政のための足掛かりだったのか」と言う人も結構いて。そういった人たちのモチベーションをどう上げるのかはすごく難しいんだと思います。
都庁の人は「知事を支える」という気持ちがもともとは強いのですが、国政進出で“遠心力”が働いています。一部の人は知事を盛り上げるためにどうしたらいいのか悩んでいましたが、今のところこれまでみたいに世の中を驚かせられるような手はなし、といった状況です。

「都ファ」の勝利で女性目線で都政の運営を

ーー小池さんの一年を総括するとどうですか?

小川:
「天国と地獄」この一言に尽きるかなと思いますね。

山田:
凄かったですよね、本当に。

鈴木款: 
あの頃の熱狂が嘘みたいですよね。11月13日開票された葛飾区議選は、40議席に対して「都民ファーストの会」は5人の公認候補を出したけれど、4人が落選した。都議選では島嶼部抜かして全選挙区で勝ったわけじゃないですか。数か月で風がこんなに変わるもんなのと思いましたね。

小川:
それは地方組織がないからだと思っていて、都民ファーストの支持層って、どこを見ても一貫性がないんです。例えば公明党や自民党支持層は、組織の人たちはわかりやすく、見ていてこの塊だなっていうのがある。
でも、小池さんの周りの支持層は一貫性がなくて、党員じゃないなって一目でわかるんです。その分、熱しやすく冷めやすいというのは、こういうことなんだろうなというのを目の当たりにしましたね。

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鈴木解説委員

鈴木:
でも私は「都民ファーストの会」が勝ったことはそんなに低く評価していなくて。
女性の議員が十数人当選したじゃないですか。都政を女性目線で運営できるようになったのは良かったんじゃないかと思っています。働く女性のために、都の中でどんなことを改革すべきなのか考える人が増えたということはよかったかな。次の選挙でもそういう人たちに引き続き頑張ってもらわないと。

小川: 
そういう色々な発想があっても、都議会のしきたりがすごく多いんですよね。役所が作った紙を読み上げることが多いんですけど、それを祝詞って言う呼び方をしていたりとか、台本があって「ここで何歩歩いて右に向いてくださいとか」といったことも書いてあるものがあると、ある元都議が言っていました。そのガチガチに固められている中、お作法をうまくクリアしつつ、利害関係を調整しながらやっていくというのは、今の「都民ファーストの会」の新人の方には厳しい状況だと思います。
ただ、自由すぎて「都ファの新人議員たちはめちゃくちゃだ」と都庁内で言われてしまうこともあり、自由な発想とともに現実的にどう落とし込んでいくのか、それが求められています。

大山:
2020年の世界景気はということですが、都知事としての行政上の責任も含めて、2020年にオリンピックがくるんですから、こうなった以上は本当に、東京を中心に五輪に合わせてみんなが納得して気持ちよくなる経済活性化の方向にエネルギーを向けてほしいですね。中央の政界の野心など向けずに、これから2年半都知事をやれば、彼女に対する見方も変わるかなって個人的には思いますね。

いまGDPの分解を見ていると、来年度の実質経済見通しや、名目成長率など、半数以上が五輪の選手村の建設需要や公共事業が支えになっている。それが2020年以降はなくなるんです。

新しいビジネスで付加価値が出てくるものが、余裕ないかもしれないけど、余裕の2年間の間に出てこないと、2020年以降は本当に経済のけん引力が、僕はかなり減っちゃうと思うんです。インバウンドもそこで一回節目がきてしまう。もし、僕が小池さんのアドバイザーだったら、そっちにエネルギーを使って、東京都を中心にけん引するアイディアなどに注力したらいいんじゃないかって思いますね。

小川: 
おっしゃる通りですね。彼女もそういう方向にしたいと考えていると思うんです。ただ、それを実行するための根回しする人や、国ときちんとやり取りできる人たち、五輪組織委員会とかも、小池さんにたたかれたわけです。森(喜朗)会長とかもですね。

そういった方々が今後どう協力してくれるのかという問題もあります。都議会自民党のある幹部は「小池さんは自民党とあれだけ戦ってきたんだから、協力してほしいというのは虫がいい」ぐらいのことを言っているので、その方向に行きたくても、どうやって協力をしてもらえる、協力し合える体制を作れるのかが難しいところかもしれません。

大山:
難しいですよね。

小川: 
難しいです。豊洲もそうなんですけどね。

東京を金融都市に戻してほしい

鈴木:
小池さんは、「国際金融都市」の構想があると思います。今フィンテックは本当に気合を入れてやらないと日本の金融が負けると思っているんですよ。税制の絡みとか、国と一緒にやらなきゃいけないこともあると思うんですけど…。

昔はニューヨーク、東京、ロンドンだったのに、いま世界は東京にはほとんど目もくれない。
香港やシンガポールに持っていかれたものを、東京に取り戻す。

小池さんには、そこを期待しているんですけどね。ただ国との粘り強い交渉が必要だと思うので、そこで人間関係でどうのこうのと言われると、2020年以降は本当に大丈夫なのか?と考えてしまいます。

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山田経済部長

山田:
でも、話は戻りますけど、オリンピックってそのお金を含めてきちっと機密に計画準備して、それを着実に実行するもの大事だけど、やっぱりお祭りだから。
小池さんには元気になってほしいですよね。オリンピックを盛り上げてほしい。

大山:
小池さんは東京オリンピックの開催中に任期が終わってしまう可能性もある。再任されないと、主催都市の自治体のガバナーだけれど、出ないということもある。都知事選と開会式に微妙にラグがあるんです。

小川: 
「本人は都知事を辞めるのでは?」とか、「知事の首を取ってやる」と言っている都議会の方もいらっしゃいます。
だけど、ご本人に今は辞める気がないと思います。年末の各社ごとの知事インタビューで、フジテレビも含め多くの社が「次の知事選へのスタンス」を質問しましたが「全く考えていない」というような答えで終わっています。

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智田解説委員

智田:
オリンピックでは、新国立競技場をはじめ、会場整備が進行しているほか、ホテルの開業や都心を中心とした再開発や交通網の改良も進んでいますし、インフラ整備のほかにも、次世代の通信規格など新技術の開発も進展していて、オリンピックを見据えた企業活動はますます活発になり、投資総額は官民合わせて10兆円を超すとの試算もありますよ。

一方で、人手不足の中、競技場などの完成に向けて、また大会開催時の外食やサービスに、十分な労働力を確保できないのではという懸念が出ています。

建設や接客にロボットやAIを活用するなどさまざまな試みが打ち出されていますが、こういった取り組みを最大限生かして、準備を滞りなく進められるかどうか、日本の「おもてなし」の実力の真価が問われることになると思います。

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イラスト=さいとうひさし

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安倍内閣総理大臣年頭記者会見 – 首相官邸

動画が再生できない方はこちら(政府インターネットTV)

【安倍総理冒頭発言】


 皆様、明けましておめでとうございます。

 平成30年の始まりに当たって、先ほど伊勢神宮を参拝いたしました。第2次安倍内閣発足以来、6度目の新年を迎え、まず冒頭、これまでの国民の皆様の御理解と御支援に心からの御礼を申し上げます。

 家族が集う年末年始も、遠く離れた海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る諸君がいます。海上保安庁の諸君は、そして自衛隊、24時間態勢で我が国の領土、領海、領空を守るため、今、この瞬間も全力で任務に当たっています。そして日本海に展開するイージス艦の上で、また、それぞれの基地で北の空をにらみながら、北朝鮮の脅威に備える自衛隊の諸君。その強い使命感に、そして責任感に対して、改めて敬意を表したいと思います。

 昨年、北朝鮮は、核・ミサイルによる挑発行動を一方的にエスカレートさせました。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでまいります。同時に、北朝鮮の政策を変更させるため、これからも国際社会と連携して、力強い外交を展開する。昨年の総選挙での国民の皆様からの信任を大きな力に、本年も毅然とした外交を進めてまいります。

 本年は、明治維新から150年の節目に当たります。幕末、植民地支配の波はアジアにも押し寄せました。その大きな危機感が日本人を奮い立たせ、私のふるさと長州では、松下村塾に、身分にかかわりなく、多くの若者たちが集いました。武士、農民、町民、それまでの地位や立場に関係なく、志を持った人々が全国各地で立ち上がり、明治国家建設の大きな原動力となった。初代内閣総理大臣の伊藤博文は、もともとは農家の出身であります。

 草莽崛起(そうもうくっき)、あらゆる日本人の持てる力を結集し、近代化を一気に推し進めることで先人たちは独立を守り抜き、国難とも呼ぶべき危機を克服しました。

 今また我が国は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。しかし、必ずや克服できる。高齢者の皆さんも、出産や育児を機に仕事を辞めた女性の皆さんも、かつて何らかの事情で高校に進学できなかった方々も、障害や難病のある皆さんも、全ての日本人にチャンスあふれる一億総活躍社会をつくり上げることができれば、我が国の輝かしい未来を切り開くことができる。私はそう確信しています。

 人口が減少する日本はもう成長できない。6年前は、日本には悲観論ばかりがあふれていました。しかし、5年間のアベノミクスによって、生産年齢人口が390万人減少した中でも、雇用は逆に185万人増やすことができました。有効求人倍率は、北海道から沖縄まで、47全ての都道府県で1倍を超えています。これは高度成長期にも実現できなかったことです。

 名目GDPは50兆円以上増加し、過去最高となりました。内需主導の成長により、日本経済は今、20年近く苦しんできたデフレから、脱却への道のりを確実に前進しています。未来は変えることができる。全ては私たちの意思と行動に懸かっています。

 本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。70年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。

 1年前、酉(とり)年の年頭に当たって、私はこの場所で、酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた、そして、変化の1年となるが、大切なことはぶれないことだと申し上げました。少子高齢化を克服するため、そして、一億総活躍の社会を実現するために、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換していかなければならない。その揺るぎない決意の下に、昨年は解散総選挙を断行しました。そのときにお約束したとおり、消費税の使い道を見直し、2兆円規模の財源により、子供たちの未来に大胆に投資します。人生100年時代にあって、いくつになっても、誰にでも学び直しとチャレンジの機会を確保いたします。

 2020年、さらにその先の未来を見据えた日本の新しい国づくりに向けて、私たちは今、大きな一歩を踏み出しました。本年は戌(いぬ)年です。60年前の戌年は、高度成長時代の幕開けを告げる東京タワーが完成した年です。48年前の大阪万博では、動く歩道、携帯電話、コンピューター制御の自動車、リニアモーターカー、科学技術がもたらす未来社会の姿に多くの日本人が心を躍らせました。

 相場の格言に「申(さる)酉騒ぐ、戌笑う」という言葉がありますが、騒がしい酉年の次にやってくる戌年は、これまでも人々が笑顔に包まれる年、次なる新しい時代への希望が生まれる年となってきました。来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法であります。戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自由民主党総裁として、私はそのような1年にしたいと考えております。

 犬の嗅覚は人間の1億倍とも言われています。どんなに遠い道のりでも、その鼻で自らの進むべき道をしっかりと見つけ出すことができます。聴覚も優れており、その耳で人間には聞こえないような音も聞き取ることができるそうであります。私も声なき声にしっかりと耳を傾けていく。これまで以上に感覚を研ぎ澄ませて、我が国の進むべき道をしっかりと見定めながら、国民の皆様と共に新しい国づくりを力強く前に進めていく決意であります。

 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりましてすばらしい1年となりますことを心から祈念いたしまして、私の年頭における所感とさせていただきます。

 私からは以上です。

【質疑応答】

(内閣広報官)

 それでは、皆様からの御質問を頂きます。

 御質問をされる方は、所属とお名前を明らかにした上でお願いしたいと思います。

 初めは、内閣記者会の代表の方からお願いいたします。

(記者)

 フジテレビの山田と申します。どうぞよろしくお願いします。

 今年の通常国会では、自民党が憲法改正の発議を目指し、与野党の議論を加速させていく方針だと伺っています。自民党内には今年中の国会発議を求める声がありますが、総理は憲法改正に向けて国会でどのような議論、そして、成果を期待されますでしょうか。また、秋には自民党の総裁選挙も控えていますが、総理の出馬への意欲をお聞かせください。

(安倍総理)

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません。その上で、時代の変化に応じ、国の形、在り方を考える、議論するのは当然のことだろうと思います。大いに議論すべきだと考えています。

 そこで私は、昨年の5月、それまで停滞していた議論の活性化を図るために一石を投じました。事実、その後、党内での議論は活発になったと思います。具体的な検討は党に全てお任せしたいと考えています。

 もとより憲法改正は、国会が発議し、そして、最終的には国民投票によって、国民の皆さんの意思によって決まるものであります。それが通常の、他の法案とは大きく違う点であります。各党における、今後ですね、憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、そして、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく。その中で国民的な理解も深まっていく。スケジュールありきではありません。与党、野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されています。

 総裁選についての御質問がございましたが、総選挙において生産性革命、人づくり革命を行っていく、こうお約束をして、国民の信任を得ました。それを実行していくことが私の最大の責任であります。

 通常国会においては、集中して、通常国会においてもこうして結果を出していくことに集中していきたいと考えています。その先のことは、またその上で考えたいと思っております。

(内閣広報官)

 それでは、次の質問は、三重県の県政記者クラブの代表の方からの質問とさせていただきます。どうぞ、お名前と所属をお願いいたします。

(記者)

 三重県政記者クラブを代表いたしまして、幹事社三重テレビ放送の坊農と申します。総理、新年おめでとうございます。

 さて、去年10月、台風21号がありまして、三重県内にも甚大な被害がありました。地震、津波のみならず、今後、風水害への対策の重要性を再認識させるものでした。今後、国としての風水害対策強化の方針をお聞かせください。

(安倍総理)

 昨年は、7月の九州北部豪雨、10月の台風21号など、各地で過去に例を見ないような大雨が降り、風水害による甚大な被害が全国各地で発生しました。また、三重県も、我が国でも非常に雨の多い地域の一つです。台風シーズンになれば、三重県の皆さんも不安な思いで過ごしておられるのだろうと思います。

 この災害に対して、防災・減災対策は、我が国にとって焦眉の急であると考えています。政府としては、河川の氾濫を防ぐ対策に加え、氾濫した場合にも被害を軽減する対策や、水害リスクや、とるべき避難行動の住民への周知などの総合的な取組を地方自治体と一体となって推進をしております。

 この三重県においても、鈴木英敬知事を始め、三重県、地方自治体、各市町村、皆さんとも連携しながら徹底していきたいと考えています。

 特に昨年、中小河川において水害が頻発したことを受け、全国の中小河川において氾濫の防止、土砂の流出や流木の抑止、水位の監視強化の3つの対策を今後おおむね3年間で緊急的に実施してまいります。

 三重県では、8つの土砂・流木災害の危険性が高い渓流や、181か所の浸水の危険性が高い地点等が対象になっているものと承知しております。伊勢市を流れる五十鈴川(いすずがわ)の堤防も強化してまいります。今後も国民の生命と財産を守るために、これまでの災害で得られた貴重な教訓をいかし、ソフト、ハードを組み合わせて、防災・減災対策に万全を期してまいります。

(内閣広報官)

 それでは、再び、内閣記者会の代表の方から御質問を頂きます。

(記者)

 引き続き、よろしくお願いします。

 年を越えてもなお、北朝鮮情勢は緊迫の度合いを増しています。こうした状況の中、アメリカ、中国、ロシアなど関係国と連携するため、総理は外交面でどのように指導力を発揮していくお考えでしょうか。

 関連して、昨年中の開催を目指していた日中韓の首脳会談は、いつごろの開催を目指すお考えでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい状況であると言っても過言ではないと思います。北朝鮮が我が国を始め、国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじり、挑発行動を繰り返していることを断じて容認するわけにはいきません。

 我が国が安保理議長を務めた昨年12月に、北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を開催しました。そして、昨年11月にトランプ大統領が来日した際、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせていくということで完全に一致しましたが、この基本的な考え方にのっとって、日本が議長国として、この閣僚級会合において、核武装した北朝鮮は断じて受け入れられない、いかなる挑発行動にも屈することなく国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない、この考え方において、国際社会の意志が改めて明確に示されることになりました。

 このような国際社会の意志を具体的行動で示すため、石油精製品の供給を昨年と比べ9割削減するなど、制裁措置を前例にないレベルにまで一層高める安保理決議が、中国やロシアも賛成し、全会一致で採択されました。1月、2月と寒さが一層厳しくなっていく中、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めてまいります。

 北朝鮮には本来、勤勉な国民がいて、豊富な資源があります。正しい政策さえとれば、国民をもっと豊かにできるはずであります。北朝鮮の政策を変えさせるために、日米、日米韓でしっかりと連携し、そしてまた、中国やロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行等を通じて、国際社会全体で北朝鮮への圧力を高め、北朝鮮の核・ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。

 日中韓サミットについては、お互いの都合のいい、そして、できるだけ早く、早期に開催したい。できるだけお互いに都合のいい時期に、できるだけ早期に開催したいと考えております。現在、中国と、そして韓国と調整を行っております。

(内閣広報官)

 それでは、次に、最後の質問にさせていただきます。三重県県政記者クラブからお願いいたします。

(記者)

 毎日新聞の井口と申します。よろしくお願いします。

 リニア中央新幹線の入札不正を東京地検特捜部が捜査中ですが、2016年の参院選で安倍首相自ら前倒し開業も表明された名古屋-大阪間を含めた工期スケジュールに変更はあるでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)

 リニア中央新幹線は、日本が世界に誇る世界最先端の鉄道技術です。東京から名古屋へは40分、大阪からは25分程度。もし、これが完成すれば、伊勢神宮にももっと短時間で参拝できるようになります。工期については、9年後の名古屋までの開業を目指し、工事が進んでいます。また、大阪までの全線開業も財投を活用し最大8年間前倒しを可能としました。

 なお、工事の受注において不正があったとされる件については、先日、石井国土交通大臣より東京地検による捜査の進捗状況を見守っている段階であり、現時点では中央新幹線の工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない旨、お答えしているものと承知しています。

 その上で、リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出していく決意であります。その決意には変わりはありません。

(内閣広報官)

 ありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、安倍内閣総理大臣の平成30年年頭記者会見を終わらせていただきます。

 皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

(安倍総理)

 ありがとうございました。

中小企業庁長官 平成30年 年頭所感 – 経済産業省 (プレスリリース)

中小企業庁長官

平成30年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍内閣の発足以降、名目GDPは約45兆円増え、雇用は185万人近く拡大し、企業収益が過去最高水準となり、昨年7月から9月までのGDPは年率換算で実質1.4%増となるなど経済の好循環は着実に回り始めていることがうかがわれます。

一方で、地域経済は、業種、企業規模、地域によっては、未だ厳しい状況におかれているところがあるのも事実です。また、中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う人材不足や大企業との生産性の格差など、構造的とも言える課題にも直面しています。

中小企業庁としては、こうした懸念を払拭して経済の好循環を確実なものにしていくため、以下の分野に重点を置きつつ効果的な取組を行ってまいります。

事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進

第一に日本経済・地域経済を支える中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に向けた集中支援を行います。

今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定です。

現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

そのため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業まで、切れ目のない支援を今後10年集中して実施してまいります。

生産性革命の実現

第二に日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命を牽引するため、中小企業・小規模事業者における設備投資支援、IT活用支援を抜本的に拡大していきます。

このため、自治体が選択した固定資産税の減免措置に合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の重点支援等を行ってまいります。

また、生産性向上の鍵となる中小企業・小規模事業者へのIT導入についてはまだ導入が進んでいない層に対して、どのようにIT導入を進めていくかが大きな課題です。

そのため、生産性向上につながるITツールの見える化を図るとともに、中小企業の身近な支援者である皆様と連携してIT導入を進める体制の構築を図ってまいります。

働き方改革

第三に中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策を行います。

「働き方改革」は、女性、若者、高齢者等、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」実現の最大の鍵であり、我が国雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。

具体的には「働き方改革」の理解を図り、相談に応じ、支援を行う体制を構築します。また、人手不足感の強い中小企業・小規模事業者において、女性・若者・高齢者等がさらに活躍できるよう、環境整備、マッチング、人材の育成等を支援してまいります。

最後に

最後に、昨年は台風等の自然災害による被害に見舞われた年でした。

また東日本大震災と熊本地震からの復興も道半ばであります。

中小企業庁として被災地の方々の気持ちに寄り添いながら被災地の復旧・復興のために必要な措置を講じてまいります。また現場の方々の声を聞きながら被災中小企業・小規模事業者に対する支援の在り方や災害発生前の中小企業・小規模事業者に対する災害対応強化のための支援策などについて検討を進めてまいります。

本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって、大きな飛躍の年となるよう心より祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成30年元旦

中小企業庁長官
安藤 久佳

>>歴代中小企業庁長官 年頭所感


今年の日本経済 景気追い風に未来の礎を – 西日本新聞

 株価の上昇をはじめ、日本経済には明るい動きが広がっている。

 景気の回復は、特別なことがない限り今年も続くだろう。個人消費は実質所得の伸び悩みで勢いを欠くかもしれないが、企業の高収益や人手不足の解消に向けた省人化、研究開発投資などが景気の押し上げ要因となりそうだ。堅調な世界経済を背景に、輸出も緩やかなペースで拡大するとみられる。

 実質GDP(国内総生産)成長率は1%台前半の予測が多く、安定したプラス成長の見込みだ。

 ●注目の「日銀」と「骨太」

 そんな時だからこそ、政府も民間も、未来の礎を築くことが大切だ。経済財政政策では、財政健全化や社会保障制度改革に本格的に取り組む必要がある。企業にも景気回復を追い風に、生産性向上に向けた果敢な挑戦を求めたい。

 今年の日本経済で、まず注目すべき出来事は4月、6月にある。

 4月には黒田東彦日銀総裁の任期が満了する。再任されるにせよ、新総裁が
就任するにせよ、金融政策の在り方が大きな議論になるだろう。

 日銀による異例の金融緩和は長期化の弊害が目立つ。短期金利をマイナス0・1%にし、長期金利を0%近辺に誘導する政策に沿って日銀は大量に国債を購入しており、保有残高は約438兆円に膨らんでいる。これが国債市場の機能不全を招き、国債の利払い費抑制という形で政府の財政規律も緩ませている。株式市場では日銀が投資信託を通じて大量の株を買う結果、価格形成をゆがめている。

 「物価目標2%」を掲げているためだが、目標の柔軟化や副作用への対応が必要ではないか。

 6月には政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)が公表される。

 今年の骨太方針は、財政再建への政府の本気度が試される。安倍晋三首相は、2019年10月に予定される消費税増税で税収の一部を借金返済ではなく、幼児教育無償化などの財源へ使途を変更した。同時に、20年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を先送りしている。

 次の目標年をいつにするのか、新たな財政健全化計画を示すという。目標年が遅くなり過ぎれば、日本の財政運営の信認も揺らぐ。何より実効性が担保された計画でなければならない。

 そして秋には、その消費税率10%への引き上げに関する最終判断を迫られる。もう先送りの選択はないはずだ。財政健全化に着実に取り組み、金融政策正常化への道筋も描く年にしたい。

 ●「未来への投資」こそ

 昨年、企業の9月中間決算発表は好業績に沸いた。東京証券取引所の1部上場企業全体の売上高は前年同期比8・3%増、純利益も同22・5%増と過去最高を更新した。18年3月期の純利益も同10%台の増益が見込まれている。

 問題なのは、その一方で賃金の伸びが、まだまだ鈍いことだ。

 しびれを切らした政府は、18年度の税制改正で、賃上げや設備投資に取り組んだ企業の法人税負担を引き下げることを決めた。これがうまく作用し、企業が抱える現預金が賃上げや設備投資に向かうことを期待したい。

 さらに企業に望みたいのは日本企業の矜持(きょうじ)や美質の回復である。

 昨年は「ものづくり日本」の大企業で品質管理の不祥事が相次いだ。不正の背後には、一般的にオーバースペック(過剰品質)を追求してきた日本企業の「これぐらいは許されるだろう」との甘えや慢心がある。グローバルな基準の下ではルールが全てだ。順守を肝に銘じてほしい。それが失った信頼と矜持を取り戻す道でもある。

 その上で企業に求めたいのは、かつて日本企業の美質でもあったチャレンジ精神の回復だ。挑戦する気概がいつの間にか忘れ去られ、守りの経営に変質している。

 果敢に技術革新やその産業化に挑んでほしい。ビッグデータの活用やAI(人工知能)、ロボット、IoT(モノのインターネット)のほか、シェアリング・エコノミーなど産業の新しい潮流にも目配りし、リスクを恐れない経営をしてほしい。規制緩和にも正面から向き合い、ビジネスチャンスに結び付ける工夫が大切だ。

 景気が順調だからこそ挑戦も可能だ。「未来への投資」を加速してほしい。主役は民間である。

=2018/01/04付 西日本新聞朝刊=

仮想通貨のGUIDE COIN、トークンセール実施のお知らせ ~世界の旅行 … – SankeiBiz

GUIDE(東京都新宿区、代表:芹生 大和)ではGUIDE COIN(仮想通貨発行)に伴い、トークンセールの実施を行います。また、英語・日本語でのホワイトペーパーの公開を開始したことをお知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/146611/LL_img_146611_1.png
開発中アプリ

近年、各国はインバウンド需要に伴い世界的なガイド不足が起こっています。日本国内の訪日外国人の状況は、JNTO(日本政府観光局)の発表によるところ、訪日外国人は2012年に830万人、2013年には1,030万人と、初めて1千万人の大台に乗りました。その後の増加傾向として年3割増、5割増と大幅に伸ばし、2016年には2,400万人を突破し、過去最多となっています。
今後の日本政府は2020年までに訪日外国人4,000万人という目標を掲げており、十分に達成できる目標値となっています。

インバウンドの伸び率は、訪日外国人消費額は3兆4,771億円に達します。日本のGDP500兆円からすれば、0.7%足らずではあるものの、成長率に目を向けてみると訪日外国人消費額がここ5年平均して32%増加しているのに対して、日本全体の名目GDPは1.5%成長程度にとどまっていることから、ビジネスの側面から見ても有望なマーケットであるといえます。

世界のインバウンド状況では、JNTO(日本政府観光局)の発表によるところ、世界各国・地域への外国人訪問者数ランキングでの日本のポジションは世界で16位、アジアで6位という順位となっています。

こうした世界的なガイド不足の状況から、GUIDEではプラットフォーム型のサービスを提供し、世界中のどこでもガイド登録ができ、また手軽にガイドを検索することが可能なアプリ(iOS、Android)の提供を現在準備中です。

【GUIDE COINのソリューション】
1.GUIDE COINをGUIDE APP決済にて活用
GUIDE APPでは事前に料金を支払う方式です。その際、決済にはクレジット決済やWEBマネーのほか、GUIDE COINを利用することが可能となります。これにより、スマートフォンがあれば世界のどこにいても同一通貨にて決済を行うことができます。
事前決済のメリットとして、料金の適正化や追加料金の心配等がなく、安心して旅行を行うことができます。

2.GUIDE COINを観光地などにて活用
GUIDE COINの将来的な構想として、GUIDE APPでの決済だけでなく、GUIDE COIN決済に対応する店舗にて訪れた国の通貨以外のGUIDE COINでの支払いも可能となるよう注力していきます。
支払方法としてGUIDE COINを所持していれば、店舗にある支払い専用QRコードを読み取り、支払い額を入力するだけで決済が可能となります。これにより、訪れた国の通貨以外での決済が可能となります。
また店舗が導入するメリットとして、印刷した店舗専用のQRコードを設置するだけで決済が可能となるため、初期導入コストを抑えることができます。

【GUIDE APPとは】
AirbnbやUberといったシェアリングエコノミー・ライドシェアが世界を席巻し、未上場で時価総額1,000億円を超えるユニコーン企業が生まれました。
Airbnbは、行先で泊まりたい人のマッチングを手助けするプラットフォーム、Uberは所有している車を活用し、利用客を目的地に送り届ける配車プラットフォームです。
個人の所有物(スペース)を他人と共有するという仕組みは、世界的に大きなビジネスの流れを生み出しました。

GUIDE APPは、そうしたシェアリングエコノミーの流れを地域の観光ガイドに焦点を当て、スマートフォンにて地域のガイドを求めている人とガイドを行える人のマッチングを手助けするプラットフォームとなっています。
今後、ガイドを入り口に商業ビジネスへの決済システムを提供し、世界のどの国においても共通の通貨で決済が可能なモデルを目指します。

【ガイドコイントークンセール詳細】
※ 最新のホワイトペーパーをご確認ください。

トークンセールは2018年2月1日14:00(JST)に開始され、2018年2月28日13:59(JST)に終了します。
2018/02/01 00:00 NYC → 2018/02/28 23:59 NYC
2018/01/31 21:00 LAX → 2018/01/31 20:59 LAX
2018/02/01 13:00 HKG → 2018/02/28 12:59 HKG
2018/02/01 05:00 LDN → 2018/02/28 04:59 LDN
2018/02/01 08:00 MSK → 2018/02/28 07:59 MSK

1 ETH=10,000 GUIDE COIN

トークンセールおよび発行総数の決定手順の詳細は以下の通りです:
●トークンセールの参加者は、1ETH 相当の購入に対して、10,000 GUIDEトークンを取得する。トークンセール時には発行数の上限は18億枚とする。
●1日目のトークンセールでは、通常配布されるコインの20%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●2日目のトークンセールでは、通常配布されるコインの15%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●3日目以降のトークンセールでは、通常配布されるコインの10%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●トークンセールでの最小ゴールは2000 ETHとする。
例:イーサリアムの場合(小数点以下は切り捨てとする)
・1日目
1 ETH×10,000 GUIDE×20%=12,000 GUIDE
・2日目
1 ETH×10,000 GUIDE×15%=11,500 GUIDE
・3日目以降~
1 ETH×10,000 GUIDE×10%=11,000 GUIDE
●結果として、総発行量全体の最大60%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。

【予算配分】
セールで得られた資金の配分は以下の通りです。
・研究開発費
・オペレーション
・マーケティング

【ホームページ】
日本語: https://ico.guide.sc/jp/
英語 : https://ico.guide.sc

【ホワイトペーパー】
日本語: https://ico.guide.sc/files/GUIDE_COIN-Whitepaper-Japanese.pdf
英語 : https://ico.guide.sc/files/GUIDE_COIN-Whitepaper-English.pdf

【お問い合わせ】
Twitter : https://twitter.com/guide_coin
Facebook: https://www.facebook.com/GUIDEICO/
Telegram: https://t.me/guide_coin
LINE : http://line.me/ti/p/tiPg8GAOtM
slack : https://guide-coin.slack.com/messages

【会社概要】
会社名 :ニューズジャパン株式会社
所在地 :東京都新宿区5-18-20-803
設立 :2007年11月09日
代表 :芹生 大和(セリウ ヤマト)
事業内容:システム開発、ポータルサイト運営

<代表:芹生 略歴>
生年月日: 1980年11月18日
現在 : ニューズジャパン株式会社 代表取締役
URL : http://www.newsjapan.co.jp/corp-info/company
プロフィール:
個人事業主から開始し、24歳にて現在の会社を設立することや、毎日コミュニケーションからプログラム関連の書籍出版、株式会社ダブルアップ 取締役(その後退社)を就任などを行うなど、システム開発やポータルサイト運営等多くの事業を行ってきました。