州独立問題でバルセロナへの観光客17%減 – CNN Japan

ロンドン(CNNMoney) スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で同州への国際航空便の予約が独立の是非を問う住民が実施された今年10月1日以降、前年同期比で17%落ち込んだことが21日までにわかった。

観光業関連の情報企業「フォワードキーズ」が報告した。独立問題の高まりを受け混乱を嫌う観光客らが同州訪問を控え始めたことを裏付ける材料となっている。同州の州都バルセロナは世界的な観光地として有名。

スペインの観光業界団体「エクセルトゥール」によると、バルセロナを避け、スペインの首都マドリードを選ぶ観光客が目立ち始めた。同自治州の政治危機が今後深まった場合、観光客が自治州に落とす金額は今年の10~12月期、20~30%減る可能性もある。

米マスターカードによると、バルセロナは観光客の訪問者数で世界12位。昨年訪れた外国人観光客は840万人で、市内などでの支出額は約90億米ドルだった。観光業界関連の雇用人口は40万人超。

スペイン経済は過去数年、回復基調を示してきた。欧州連合(EU)によると、過去2年における成長率は毎年3.2%増。今年は2.8%増が予測されている。スペインの国内総生産(GDP)で観光業界が占める比率は14%以上。

英ポンド週間見通し:もみあいか、7-9月期GDPなどが手掛かり材料に – まぐまぐニュース!


■強含み、11月利上げ観測が対円レートを下支え

先週のポンド・円は強含み。英国の11月利上げ観測が引き続きポンド相場を下支えした。週後半にユーロ売り・ポンド買いが優勢となったことも影響したようだ。取引レンジ:147円78銭-149円83銭。

■もみあいか、7-9月期GDPなどが手掛かり材料に

今週のポンド・円はもみあいか。11月1-2日開催の英中銀金融政策委員会(MPC)で利上げ決定に思惑が広がるなか、7-9月期国内総生産(GDP)の内容が注目される。足元では低調な経済指標も目立ち、英中銀当局者内では強気派と慎重派の見解が分かれているようだ。ただし、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ポンドの対円レートは底堅い動きとなることが予想される。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・25日:7-9月期国内総生産速報値(前年比予想:+1.5%、4-6月期:+1.5%)

予想レンジ:148円00銭−151円00銭

【為替】英ポンド週間見通し:もみあいか、7-9月期GDPなどが手掛かり材料に – 株探ニュース

ドル円 <日足> 「株探」多機能チャートより

■強含み、11月利上げ観測が対円レートを下支え

先週のポンド・円は強含み。英国の11月利上げ観測が引き続きポンド相場を下支えした。週後半にユーロ売り・ポンド買いが優勢となったことも影響したようだ。取引レンジ:147円78銭-149円83銭。

■もみあいか、7-9月期GDPなどが手掛かり材料に

今週のポンド・円はもみあいか。11月1-2日開催の英中銀金融政策委員会(MPC)で利上げ決定に思惑が広がるなか、7-9月期国内総生産(GDP)の内容が注目される。足元では低調な経済指標も目立ち、英中銀当局者内では強気派と慎重派の見解が分かれているようだ。ただし、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ポンドの対円レートは底堅い動きとなることが予想される。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・25日:7-9月期国内総生産速報値(前年比予想:+1.5%、4-6月期:+1.5%)

予想レンジ:148円00銭-151円00銭

《FA》

 提供:フィスコ

【経済】日米欧の注目経済指標:7-9月期米GDPは2%台の成長へ – 株探ニュース

10月23日-27日に発表される要経済指標の見通しについては以下の通り。

■25日(火)午後9時30分発表予定
○(米)9月耐久財受注-予想は前月比+1.3%
参考となる8月実績は、前月比+2.0%で市場予想を上回った。輸送用機器を除く耐久財+0.2%、企業の設備投資を表す民間航空機を除く非国防財は+0.9%で市場予想を上回った。国内総生産(GDP)に反映されるコア資本財の出荷は+0.7%。9月についてはハリケーンの影響が残ることから、大幅な増加は期待できないものの、改善基調は維持されるとみられる。市場予想は妥当か。

■26日(木)午後8時45分結果発表
○(欧)欧州中央銀行理事会-予想は各種政策金利の据え置き
各種政策金利は据え置きとなる見込み。資産購入プログラムについては買い入れ額を減らして6カ月以上の期間延長が決定される可能性が高い。インフレ鈍化の懸念は和らいでいるものの、物価上昇率は目標を下回っていること、ユーロ高が物価や雇用に与える影響について慎重に見極める必要があることから、金融緩和策の急速な縮小はリスクが大きいとみられる。

■27日(金)午前8時30分発表予定
○(日)9月全国消費者物価コア指数-予想は前年比+0.7%
先行指標となる9月東京都区部消費者物価コア指数は前年比+0.5%で8月実績を0.1ポイント上回った。9月についてはエネルギー価格や医療費の上昇も響いた。宿泊料や外国旅行費用の増加などが物価上昇に寄与する見込み。市場予想は妥当な水準か。

■27日(金)午後9時30分発表予定
○(米)7-9月期国内総生産速報値-予想は前期比年率+2.5%
参考となるアトランタ地区連銀の経済予測モデル「GDPNow」は前期比年率+2.7%と予測している。4-6月期国内総生産(GDP)確報値は、前期比年率+3.1%で改定値から0.1ポイント上方修正された。在庫投資が当初予想よりも多かったことが反映された。7-9月期についてはハリケーンによる被害で一部地域での経済活動が低下したことなどから、成長率は4-6月期確報値を下回る見込み。

その他の主な経済指標の発表予定は、25日(水):(米)9月新築住宅販売件数、26日(木):(米)8月卸売在庫。

《FA》

 提供:フィスコ

米財政赤字13・7%増 17会計年度75兆円 4年ぶり高水準 – 東京新聞

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 【ワシントン=共同】米財務省が二十日発表した二〇一七会計年度(一六年十月〜一七年九月)の財政収支の赤字額は、前年度比13・7%増の六千六百五十七億千二百万ドル(約七十五兆六千億円)だった。赤字額は二年連続拡大し、一三年度以来、四年ぶりの高水準となった。
 トランプ政権初の年度会計報告。財政赤字の国内総生産(GDP)比は前年度から0・3ポイント上昇し3・5%だった。
 米政権は法人税率の大幅引き下げなどを盛り込んだ税制改革案を打ち出している。財源の裏付けが不十分で、財政赤字が一段と拡大する懸念もある。これに対し、ムニューシン財務長官は「税制改革と規制緩和で経済成長率を高めれば、財政赤字削減の助けになる」とのコメントを発表した。
 一七年度は歳入が1・5%増の三兆三千百四十八億九千四百万ドルで過去最大だった。景気の緩やかな拡大で所得税収が増えた。歳出は3・3%増の三兆九千八百六億五百万ドルで、過去最大を記録。教育支出が増えたほか、医療や国防の支出も微増となった。歳出の伸びが歳入増を上回ったため、差し引きで赤字が増えた。
 同時に発表した九月単月の財政収支は八十億ドルの黒字だった。

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未来のこどもたちに責任の持てる選択を – エコノミックニュース (プレスリリース)

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有権者は、それぞれの視点、尺度で、過去5年の安倍政権を裁定し、継続か、交代か。改憲へ加速か、ブレーキか、「未来のこどもたちに責任の持てる選択」を22日、自らの責任でしなければならない

 仕事人内閣として発足後の新閣僚所信表明がないまま、臨時国会冒頭解散で始まった衆議院議員選挙。22日の投開票は憲法改正、安全保障、労働法制で大きな分岐点となる「歴史的選挙」の可能性を秘めている。全ての有権者は自らの意思を投票で示そう。

 平和憲法を平和憲法としてブレず、戦後これまで歩ませてきた根拠規定となっている「憲法9条」を変えるのか、緊急事態条項を追加し、内閣に国会機能(立法機能)まで持たせる権限集中を認めるのか、衆院憲法審査会議論からは、自民党圧勝で憲法に天皇を国家元首に位置付ける発言が強く出る気配もあり、国旗・国歌・元号を憲法に規定することも目指すと予想される。

 また、自公政権圧勝で、結果的には憲法改正への加速と同時に、強行採決で成立してきた安保法制、特定秘密保護法、委員会採決を飛ばし、本会議採決で成立させたテロ等準備罪(共謀罪)を認めること選択になることも否定できない。

 臨時国会冒頭解散要因とされる森友問題、加計学園獣医学部新設疑惑などの今後の国会審議にも影響を与えそう。安倍晋三総理は森友・加計問題から逃げるための解散といわれたが、これまでの国会審議での説明に理解を得られたから自公を勝たせて頂いたのだと思いますよ、とかわすことになるのではないか。

 原発については「安全性を最優先に、原発は重要なベースロード電源として、世界で最も厳しい安全基準に原子力規制委員会が適合していると認めたものは、再稼働を進める」と加速化させることになる。今年度から原発30キロ圏内自治体に申請にもとづき補助金を交付する手立てをとったことも、地元同意を得やすくし、再稼働を促しやすくする狙いがあるのではとの見方もある。

 安全保障で、安倍総理は北朝鮮の核ミサイル開発を止めさせるためには軍事行動も含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」とする米・ブッシュ大統領を「日本政府として支持する」と表明した。「軍事行動を除いて支持する」とはしていない。「必要なのは対話ではない、圧力だ」と言い放つ。このことは日本のリスクを高める結果になっていないだろうか。

 Jアラートは戦争体験者に空襲警報を想起させ、子どもたちに不安や恐怖を必要以上に煽る結果になっていないか。地震でのJアラート活用と違い、より慎重であるべきだと感じている。

 これまで北海道上空を飛翔した北朝鮮弾道ミサイルはいずれも上空500キロから700キロの宇宙空間を飛んでいる。日本の領空とされる100キロ圏内にあるわけではない。

 しかし、こうしたことがミサイル攻撃への防御には装備が必要とすることに後押し、軍拡路線への傾向にある。2018年度防衛省概算要求額は5兆2551億円となり、安倍政権下で2015年度から毎年度、過去最大を更新し続けている。この現状をどうみるのかも必要ではないか。

 働き方改革では政府は労働時間規制をなくす「高度プロフェショナル制度」の創設を目指している。適用する対象は年収1075万円以上としているが、適用額は省令で定めることになるため、日本経済団体連合会がもともと制度創設と適用対象を年収400万円以上にすることを要望していた経緯からすれば、創設後、対象年収を引き下げる可能性は否定できない。経営側は人件費削減を当然目指す。株主=経営者の構図でない以上、自らのポスト保身のためにとは考えたくはないが、経営者は株主への配当を気にし、短期での業績ばかり気にする傾向にある。

 安倍政権はアベノミクス5年間で名目GDPは50兆円増、就業者数は185万人増、正社員有効求人倍率は初の1倍超え、若者の就職内定率過去最高、企業収益過去最高、家庭の可処分所得2年連続増加、と経済政策での数値を示している。この数値をどうとらえるかはそれぞれ判断頂きたい。

 有権者は、それぞれの視点、尺度で、過去5年の安倍政権を裁定し、継続か、交代か。改憲へ加速か、ブレーキか、「未来のこどもたちに責任の持てる選択」を22日、自らの責任でしなければならない。日本の未来への責任は有権者が背負うことになる。(編集担当:森高龍二)

「大いなる安定」いつまで 日経平均、57年ぶり14日続伸 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本株への資金流入が続いている。20日の東京株式市場で日経平均株価が57年ぶりに14日連続で上昇した。世界景気が回復を強め、海外投資家が日本企業の業績拡大と株価の出遅れ感に着目して買っている。世界の株式市場で進む「グレートモデレーション(大いなる安定)」への安心感が株高を支える半面、過度の楽観にはリスクの火種も潜む。

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 日経平均の14日連騰は過去1度だけ記録した連続上昇の最長日数で、今回その記録に並んだ。前回は高度経済成長期の1960年12月から61年1月にかけて記録し、日経平均の前身である「東証修正平均株価」が1287円から1403円まで9%上昇した。

■乏しい高揚感

 しかし当時と比べると相場の雰囲気は大きく異なる。前回は池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して実質国内総生産(GDP)は13%伸びていた局面だが、今年のGDPの伸びは1%台の見通しだ。今回の14日間の日経平均の上昇率は5%にとどまり、株高の高揚感は乏しい。

 なぜ「緩慢だが息の長い株高」が実現しているのか。世界経済は回復しているが、成長率は3%台と2000年代半ばの5%台に比べ低い。各国の金利は低位で、日銀をはじめ中銀の多くは金融緩和を続けている。低金利と行き場を失うマネーが世界株を押し上げ、にじみ出すように日本株にも資金が向かっている。

 米運用会社ピムコのヨアヒム・フェルズ氏は「融資も生産も消費も過剰感はない」と分析。米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率を10%以下とみる。日本は19年1月、米国は19年7月まで景気拡大が続けば戦後最長を更新するが、世界の株式相場はそこまで景気拡大が続くとの期待を織り込んで上昇している。

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 夏場からは米国などの経済指標が改善し、世界景気の熱も少しずつ高まってきた。これまでの「低温経済」から、2000年代半ばに経済が安定して成長した「グレートモデレーション」の局面にシフトするとの期待も出てきた。世界株の値動きの小ささは05~07年当時と似てきており、すでに株式市場は「大いなる安定」の様相をみせている。

 世界景気の回復は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風だ。上場企業の17年度の経常利益は前年度比7%増の見通し。法人企業統計(大企業・全産業)によれば6年連続増益となり、60年度以降で最長を記録する。海外勢からは「業績の裏づけがあり、日本株は過去の右肩下がりには戻らないのではないか」(米運用会社ティー・ロウ・プライスのアーシバルド・シガネール氏)との声も出ている。

 投資尺度からみれば日本株はなお割安との見方が多い。株価が1株あたり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)は1.3倍。3倍近い米国株など他国を下回る。だが今後も一本調子の株高が続くかどうかは不透明だ。

■高成長は望めず

 90年代までの高成長時代と違い先進国では高齢化の進展で労働力が不足してきた。産業のグローバル化やデジタル化が進んだ結果、企業の労働分配率が低下し、消費意欲が高まらない。中国など新興国の成長率も低下し、世界経済をけん引するには力不足だ。

 構造的に低成長から抜け出しにくくなった経済を金融緩和で無理に押し上げ続けようとすれば「市場の安定が投資家の慢心に変わりバブルを生みかねない」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。すでに世界株の時価総額は80兆ドル(約9000兆円)超と世界のGDPを上回り、割高とされる水準だ。さらに日本株市場は日銀のETF(上場投資信託)買いが下値不安を遠ざけ、投資家にリスクを過小評価させている。

 当時は永続するとの声もあった00年代半ばのグレートモデレーションは08年のリーマン・ショックで幕を閉じた。57年ぶりの連騰記録の陰で、株価は不安定になりやすい局面にさしかかっている。

(編集委員 松崎雄典)

欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は 「移民への課税」と「二級 … – エキサイトニュース

 イギリスのEU離脱、トランプ大統領誕生、ヨーロッパで台頭する極右……などを論ずるときに、その背景にある格差の拡大に注目が集まるようになった。セルビア系アメリカ人の経済学者で、世界銀行の主任エコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチ(現在はルクセンブルク所得研究センター上級研究員)はグローバルな格差問題の専門家で、「エレファントカーブ」を提唱したことで知られている。

 エレファントカーブとは、所得分布を横軸、国民1人あたりの所得の伸びを縦軸にして、1988~2008年の20年間で実質所得がどれだけ伸びたかを示した図だ。

 このグラフでは、アフリカなどもっとも貧しいひとたちの所得はまったく増えておらず、これが象の尻尾にあたる。だがそこから実質所得が急速に伸びはじめ、象の巨大な胴体を形成する。これは中国やインドの最貧困のひとたちがこの20年でぞくぞくと中間層の仲間入りをしたことを示している。

 だがグラフはそこからまた急速に下がり、グローバルな所得分布で上位30~20%のひとたちの実質所得がほとんど伸びていないことがわかる。象の頭にあたるこの部分にいるのはゆたかな先進国の中間層だ。そして最後に、上位1%の富裕層の実質所得が大きく伸びて、象が鼻を高くもちあげているように見える。

 この印象的なグラフで、冷静終焉以降の急速なグローバリゼーションがどのような効果をもたらしたかが“見える化”された。それは以下の4点にまとめられる。

(1) 世界のもっとも貧しいひとたちは、あいかわらず貧しい。
(2) 新興国(発展途上国)の経済発展によって分厚い中間層が形成された。
(3) その反動で、グローバル化に適応できない先進国の中間層が没落した。
(4) 先進国を中心に(超)富裕層の富が大きく増えた。

 ミラノヴィッチは、『大不平等 エレファントカーブが予測する未来』でグローバルな不平等について論じている。そこからは、移民をめぐる昨今の欧米諸国の混乱を受けてリベラルな知識人(経済学者)の考え方が大きく変わってきていることがうかがえる。興味深い議論なので、備忘録も兼ねて、ミラノヴィッチの主張をまとめておきたい。

「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとがたくさんいるがフェイクニュースの類だ

 論者によって大きく意見が分かれるグローバリゼーションへの評価だが、ミラノヴィチは、先進国で格差が拡大しているのは事実だとしたうえで、世界人口の大きな部分を占める新興国で広範な経済成長が実現したことで、全体としてはグローバルな不平等の水準が下がっているという。このことはデータでも確かめられていて、グローバルなジニ係数は1988年の72.2から2008年の70.5、さらに2011年には約67まで低下している。その結果、産業革命以降でははじめてグローバルな不平等は拡大を停止した。

「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとが日本にもたくさんいるが、これはフェイクニュースの類だ。実際には、グローバリズムによって世界の経済格差は縮小し、平均的に見れば、世界のひとびとは1980年代よりもはるかに幸福になった。まずはこの単純な事実を押さえておこう。

 それにもかかわらず、ゆたかな先進国とそれ以外の国で、いまだに深刻な不平等が存在していることはまちがいない。その原因が「グローバリズム」でないとしたら、格差の元凶はいったいなんだろう。

 それを知るために、ミラノヴィチは19世紀に注目する。産業革命という“ビッグバン”によって、この時期からグローバルな格差が拡大を始めたのだ。

 1820年にはイギリスの1人あたりGDPは2000ドルだったが、100年後の第一次世界大戦前夜には5000ドルちかくまで増加した。一方、中国の1人あたりGDPは同時期に600ドルから550ドルへと減少している(金額はすべて1990年国際ドル)。こうした傾向はそれ以外でも顕著で、19世紀を通じて西ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアの平均所得が着実に増加したのに対し、インドや中国など欧米以外の地域は停滞ないし没落した。

 グローバルな不平等を考えるとき、それが同じ国に暮らす個人間(貧しい者とゆたかな者)の亀裂なのか、別々の国に暮らす個人間の亀裂なのかが重要になる。前者は「階級に基づく不平等」、後者は「場所に基づく不平等」だ。

 1820年には、場所の要素はほぼ無視できた。グローバルな不平等のうち、各国間の差によるものは20%にすぎず、大半(80%)は各国内の差から生じていた。ゆたかになるために重要なのは「階級」で、ヨーロッパでもロシア、中国、インドでも貧しい者とゆたかな者がいた。

 ところがその後の100年でこの関係は逆転し、第一次大戦前にはグローバルな不平等の80%はどこで生まれたか(移民の場合ならどこで暮らしているか)で決まり、社会階級で決まるのは20%になった。

 その理由はヨーロッパによるアフリカ、アジアの植民地化で、少数のヨーロッパ人が現地人の数百倍もの所得を得るようになった。欧米先進国では、労働者でも植民地の人びとの大半より高い生活水準を享受していた。「良家」に生まれること(階級)よりもゆたかな国に生まれること(場所)のほうがずっと重要になったのだ。

 各国間の不平等のギャップが最高点に達したのは1970年頃で、1人あたりGDPではアメリカ人は中国人の20倍もゆたかだった。だが2010年にはこの比率は4倍未満に縮まって1870年と同じになっている。

平等性が高く社会保障制度が整い社会的流動性が低い国「日本」には低スキルの移民しか集まってこない

 ミラノヴィチは、正しい場所(国)に生まれた者には「市民権プレミアム」が与えられ、悪い場所(国)に生まれた者には「市民権ペナルティ」がつくという。市民権プレミアムの大きさは、世界の最貧国であるコンゴを基準として所得収入の大きさで計測される。

 それによれば、(コンゴに対して)アメリカの平均所得は9200%、スウェーデンは7100%、ブラジルは1300%、イエメンは300%だ(日本の1人あたりGDPはアメリカの約7割なので市民権プレミアムは6400%程度)。

 このことは、コンゴではなくたまたまアメリカで生まれたというだけで、その人の所得が93倍になることを示している(100%は2倍)。グローバルな不平等の3分の2は、そのひとの住んでいる国というひとつの変数だけで(統計学的には)説明できてしまう。

 次にミラノヴィチは、それぞれの国のゆたかな10%と貧しい10%に注目して市民権プレミアムを計測した。

 それによると、スウェーデンの下位10%の市民権プレミアムは1万400%(平均は7100%)だがブラジルは900%(平均は1300%)だ。一方、スウェーデンの所得分布の上位10%の市民権プレミアムが(貧困層の1万400%から)4600%に縮小するのに対して、ブラジルでは(900%から)1700%にまで拡大している。

 なぜこのようなことになるかというと、それぞれの国で経済格差の実態が異なるからだ。

 スウェーデンのような福祉国家は富裕層と貧困層の格差がそれほど大きくないが、コンゴのような最貧国は格差が大きい。その結果、スウェーデンの貧困層はコンゴの貧困層より100倍もゆたかだが、富裕層は47倍しかゆたかではない。一方、中進国で格差の大きいブラジルの富裕層はコンゴの富裕層の18倍もゆたかなのに、貧困層は10倍しかゆたかではない。

 グローバルな経済格差の歪みは、平等な福祉国家にとってやっかいな問題を引き起こす。

 スウェーデンとアメリカの平均所得が同じだとすれば、(所得分布が相手国の底辺部分に入る)貧しい移民希望者はアメリカよりもスウェーデンを目指すべきだ。なぜならスウェーデンの貧しいひとたちの方が、(平均的には)アメリカの貧困層よりずっと大きな市民権プレミアムをもっているのだから。

 しかしこの移民希望者が相手国の所得分布の上位部分に入れる見込みがあるなら、貧富の格差の大きなアメリカを目指すべきだということになる。アメリカの富裕層の市民権プレミアムは、スウェーデンの富裕層よりずっと大きのだから。

 国ごとに市民権プレミアムの分布が異なっていると、発達した社会保障制度のある福祉国家は所得分布の底辺部分に入る低スキルの移民を引きつけ、教育程度が高く能力に自信のある移民は格差の大きい国を目指そうとする。

 もちろん、移民希望者が移住先を決めるのは経済格差だけではない。ほかの条件が同じなら、不平等でも流動性が高い社会、すなわち最底辺から中流へと階段を上っていきやすい国の方が魅力的あることはまちがいない。

 この議論は私たちにとっても示唆的だ。平等性が高く、年金や健康保険などの社会保障制度が整い、社会的流動性が低い国に集まってくるのは低スキルの移民だけだとすると、この条件をもっとも満たす国はいうまでもなく日本だからだ。日本は移民に対して「鎖国」していると批判されるが、高いスキルをもつ優秀な移民に見捨てられている以上、この政策は必然なのだ。

「破綻国家」に生まれた貧困層は、「移民」によってしか不平等を克服できない

 グローバルな不平等は是正すべきだと(総論では)誰もが思うだろう。だがそれはどのようにして実現できるのか。

 ひとつは、今後も新興国の経済成長率が先進国を上回ることだ。そうなればいずれは、中国やインドの1人あたりGDPが欧米や日本に並ぶようになるだろう。実際、1970年代まで世界の最貧国だった韓国の1人あたりGDPはいまや日本とほぼ同じになった。

 これは平等を求めるひとたちにとってよい知らせだが、すべての国が高い経済成長を実現できるわけではない。だとしたら、アフリカや中東などの「破綻国家」に生まれた貧困層は、どのようにして不平等を克服すればいいのだろうか。

 その方法が「移民」しかないことは明らかだ。

 現在、世界の移民(現在居住している国で生まれていない者と定義する)の総数は推定約2億3000万人で、世界人口の3%強にあたる。移民の総数は1990年から2000年までは年間平均1.2%の割合で増加し、2000年以降は年間2.2%に加速している(統計があるのは2013年まで)。この2.2%という数字は、世界人口の増加率の約2倍だ。

 ギャラップ社が2008年から実施している調査によれば、別の国への移住を望んでいる者が約7億人(世界人口の10%、成人の13%)いるという。実際の移民総数は世界人口の3%だが、潜在的な総数は16%ということになる。

 このことをよりわかりやすくイメージしてみよう。

 世界人口に占める移民人口の割合は、現時点ではフィンランドとほぼ同じだ。もし潜在移民がすべて移住したら、世界はむしろアメリカと似た状況になる。移民を自由化すれば世界の姿が劇的に変わることがわかるだろう。ほとんどの国は、このような変化に耐えられないにちがいない。

 だからといって、たまたま貧しい国に生まれたひとだけが「市民権ペナルティ」を払う現状が正義にもとることも否定できない。これが現代のリベラルな社会が抱えた深刻な「道徳問題」だ。

 ミラノヴィチは、移民政策の矛盾として以下の4つを挙げる。

(1) 各国の市民には自国を離れる権利があるのに、ふさわしいと思う場所へ移っていく権利はない。
(2) グローバル経済では、生産、商品、技術、アイデアといったさまざまな要素の自由な移動が奨励されながら、労働力の移動の権利だけが厳しく制限されている。
(3) 経済学における所得最大化の原理では、各人には自分の労働力と資本をどこで、どのように使うかを自由に決める権利があることが前提となっているのに、その原理は個々の国民国家のみに適用されて、グローバルには適用されていない。
(4) 自国内で人間開発を行なう開発概念は広く認められているのに、居住する国家とは無関係に、個人の立場の向上に力点を置く普遍的な開発概念は認められていない。

 ニューヨーカーとアマゾンの部族にあいだには所得や生活水準に巨大なギャップがあるが、両者の生活を比較して「格差」を論じても意味はない。その一方で、同じ文明圏に属し互いに接触のある者どうしに経済格差があれば、たとえそれが「巨大なグローバルギャップ」より小さなものであっても、政治的な緊張関係は悪化する。

 グローバル化というのは、身分や国籍、宗教、文化の壁を取り払って世界じゅうのひとびとがより近づくことでもある。これはたしかに素晴らしいことだが、貧困層が(下層)中流層になって格差が縮小すると両者の「接触」が増し、政治的な緊張が逆に高まることになる。これこそが、アメリカの人種問題やヨーロッパの移民問題で起きていることなのだ。

福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要

 ミラノヴィチは、移民はグローバリゼーションの一部で、人の移動は、経済学的には商品や技術の移動、あるいは資本の移動と変わらないと述べる。

 問題は、ヨーロッパ大陸が長いあいだ移民を送り出す側で、アメリカやカナダ、オーストラリアのように移民の流入に対処した経験がないことだ。そのうえヨーロッパの国民国家は、歴史的に見て民族が均質だった(あるいはフランスやドイツのように、中央政府の政策を通じて均質化された)。

 文化的・規範的に均質な社会に宗教や文化、人生観が異なる移民が流入すると、生え抜きの国民と移民とのあいだに交流は生まれず、「民族ゲットー」が形成され、この「隔離」は世代を経ても変わらない。これがヨーロッパを苦しめる問題だが、その構図はアメリカの人種問題とよく似ている。

 近年、経済学者のなかに、「福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要だ」との主張が現われた。均質性はひとびとのあいだの親近感を増すだけでなく、ひとびとが(自分と同様に)社会規範を遵守していると思わせてくれる。年金を受け取るために年齢をごまかしたり、どこも悪くないのに病気休暇を取ったりする者がいなければ、福祉国家は持続していける。しかし、もしそういう基準を守らない者がいたら、福祉国家はすこしずつ崩れていく。

 アメリカでは奴隷制が社会に深く組み込まれていたため、もともと白人と黒人のあいだに親近感が成立していなかった。これがヨーロッパが福祉社会化し、アメリカがネオリベ的な社会になっていった理由だ。

 ところがそのヨーロッパで、移民が社会の大きな割合を占めたことで親近感の喪失が進み、それが福祉社会を動揺させて「極右」による排外主義が台頭している。このやっかいな事態にどう対処すればいいのだろうか。

 特効薬はないとしても、経済学的な処方箋を提示することはできるとミラノヴィチはいう。それは、「移民への課税」と「二級市民化」だ。

 標準的な経済学では、自由貿易は特定の労働者集団に悪影響があるとしても、ぜんたいとしてはひとびとの厚生(幸福度)を高めるとする。だとすれば貿易を禁止するのではなく、自由貿易を許容したうえで、一部の労働者が被るネガティブな影響を富の移転によって緩和すればいい。

 ミラノヴィチは、この枠組みは移民問題でも同じだという。まず移民を認め、そのうえで負の影響(移民の流入で地元労働者の賃金が下がるなど)があったら、それを補償すればいい。その財源は、移民によって利益を得る当事者、すなわち移民自身が支払うことになる。

 リベラルな社会では、国籍による差別(移民規制)は許容されるものの、ひとたび移民を受け入れれば(市民権を取得すれば)国民国家内でのあらゆる差別は許されない。だがこの極端な硬直性が、問題の解決を妨げているのではないだろうか。

 移民希望者は、たとえ差別的な扱いをされても、母国にいるよりも経済状況が改善すると考えるからこそ移民しようとする。こうした人の移動によってグローバルな貧困が削減されるのだから、これは世界全体にとってもよいことだ。そう考えれば、移民を促進するために受け入れ国で何段階かの「市民権」を法的に導入し、移民を「合法的に」差別することも認められるのではないか。

 具体的には、移民によって送り出し国と受け入れ国の両方で特定階層の所得が下がる可能性があるのだから、移民にそれを補償する税を要求する。あるいは、移民に対して一定の年齢になるまで定期的に、定められた年数を出身国で働くよう義務づけたり、一時雇用に限定して受け入れたりする(これは現実にスイスが実施している)。

 こうした限定的な開放政策によって、移民は職場で、また市民権に関して差別に直面するだろうが、それでも彼らにとってはゆたかな国に移民したほうが母国にいるより有利だし、グローバルな格差の解消にとっても有益なのだ。

 これは、国家の開放性と市民権のあいだにきびしいトレードオフがあるということでもある。

 すべての移民希望者に一般市民と同じ権利を付与しようとすれば、排外主義と「極右」の台頭を招くことになる。開放的な移民政策をとろうとすれば、市民権を一定程度制限するほかはない。

 グローバルな不平等が理不尽だと思うなら、移民の市民権を制限するという「より小さな理不尽」を受け入れるべきだ。――これが現代の“リベラル”な経済学者の提言だが、リベラルを自称するひとたちはどう考えるだろうか。

橘 玲(たちばな あきら)

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。ダイヤモンド社から発売即大幅重版となっている新刊『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』が好評発売中。

橘玲『世の中の仕組みと人生のデザインを毎週木曜日に配信中!(20日間無料体験中)

中国「個人消費」が景気牽引 成長寄与度65%、債務膨張に懸念 (1/2ページ) – SankeiBiz

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は、20日付で掲載した「中国経済は好ましい形勢に向かっている」とする「社評」の中で、個人消費の伸びが景気の安定的な拡大を牽引(けんいん)したと分析した。2017年7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比6.8%と、4~6月期に比べ0.1ポイント減速したが、成長寄与度で「消費」が64.5%と過去最高になったと説明している。GDP成長率は1~9月期を通じてみると前年同期比6.9%を維持した。

 高度成長時代の中国は「投資」「輸出」がベースだった。今後は「消費」中心の先進国に近い成長モデルに移行する可能性もある。だが、高度成長時代の“副作用”である債務が膨張を続けており、不良債権化すれば「金融システムリスク」を引き起こしかねない情勢。中国経済の先行きはなお不透明だ。

 個人消費拡大の背景に、「ネット経済」を挙げた。スマートフォンのアプリを使ったタクシー予約やシェア自転車、買い物のスマホ決済などが急速に普及し、社会消費全体の7分の1に達したという。さらに、医療や養老保険の拡充を背景に、これまで消費に消極的だった年配の消費者が、国内外の旅行でタンス預金を使うようになった。

 丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査チーム長は、「新車購入など従来の“モノ消費”と合わせて旅行や映画鑑賞など“コト消費”が急拡大し、個人消費が景気拡大を牽引する要因になってきた」と話す。輸出も9月まで7カ月連続で前年同月を上回り、鈍化が続いた中国経済も自律的な回復の兆しをみせる。

中国インフラ大手、パナマで客船用港湾 190億円投資 – 日本経済新聞

 【メキシコシティ=丸山修一】中国の国有インフラ大手、中国港湾工程(CHEC)はパナマでクルーズ船用の港湾を建設する。投資額は1億6500万ドル(約190億円)を見込む。パナマは6月に台湾と断交し中国と国交を樹立している。今回の港湾建設は両国の国交樹立後初めての大型投資案件となりそうだ。

 パナマ運河の太平洋側の出入り口に隣接した場所にベルギー企業と共同でこのほど着工した。同時に2隻の大型客船が接岸でき、最大で1万人の乗客に対応できる施設になるという。2019年10月の完成を目指す。

 観光はパナマの国内総生産(GDP)の約10%を占める重要産業のひとつ。同国のバレラ大統領は声明で「(港湾の完成で)クルーズ船、そして観光分野で世界的な競争力を獲得できる」と述べ、観光による経済成長に期待を寄せた。

 中国は近年、中南米への投資を拡大している。パナマとの国交樹立に伴い、今回の港湾建設のように投資や貿易で一段と存在感を高めそうだ。