中国「個人消費」が景気牽引 成長寄与度65%、債務膨張に懸念 (1/2ページ) – SankeiBiz

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は、20日付で掲載した「中国経済は好ましい形勢に向かっている」とする「社評」の中で、個人消費の伸びが景気の安定的な拡大を牽引(けんいん)したと分析した。2017年7~9月期の国内総生産(GDP)実質成長率は前年同期比6.8%と、4~6月期に比べ0.1ポイント減速したが、成長寄与度で「消費」が64.5%と過去最高になったと説明している。GDP成長率は1~9月期を通じてみると前年同期比6.9%を維持した。

 高度成長時代の中国は「投資」「輸出」がベースだった。今後は「消費」中心の先進国に近い成長モデルに移行する可能性もある。だが、高度成長時代の“副作用”である債務が膨張を続けており、不良債権化すれば「金融システムリスク」を引き起こしかねない情勢。中国経済の先行きはなお不透明だ。

 個人消費拡大の背景に、「ネット経済」を挙げた。スマートフォンのアプリを使ったタクシー予約やシェア自転車、買い物のスマホ決済などが急速に普及し、社会消費全体の7分の1に達したという。さらに、医療や養老保険の拡充を背景に、これまで消費に消極的だった年配の消費者が、国内外の旅行でタンス預金を使うようになった。

 丸紅中国法人の鈴木貴元・経済調査チーム長は、「新車購入など従来の“モノ消費”と合わせて旅行や映画鑑賞など“コト消費”が急拡大し、個人消費が景気拡大を牽引する要因になってきた」と話す。輸出も9月まで7カ月連続で前年同月を上回り、鈍化が続いた中国経済も自律的な回復の兆しをみせる。

安倍首相が喧伝するアベノミクスの成果も公約も嘘だらけ! 法人税収下がったのに「上がった」と嘘、GDP過去最高も嘘 – BIGLOBEニュース

 街頭演説では相変わらず森友・加計問題や憲法改正は語ることなく、北朝鮮の脅威を煽り、アベノミクスによる経済成長や社会保障の実績をがなり立てつづけている安倍首相。本サイトでは、北朝鮮問題は安倍首相こそが「国難」の役割を果たしていることは再三指摘してきたが、しかしもう一方の経済・社会保障政策についても、安倍首相の説明は嘘や詭弁だらけだ。

 たとえば、安倍首相の主張で耳を疑ったのは、10月8日NHK『日曜討論』で発したこんな言葉だ。

「法人税を引き下げましたが、法人税収は増えています」

 よくもこんなあからさまな嘘をつくものかと呆れる。今年7月5日に財務省が公表した2016年度の決算概要では、法人税収は前年度より5000億円も減少。しかもこれは2年連続の減少だ。

 さらに、安倍首相は遊説でも「GDPは過去最高」「GDPを50兆円も増やした」としきりに喧伝。だが、これにはカラクリがある。

 まず、前提として安倍政権は2016年にGDPの推計方法を見直しており名目GDPが”かさ上げ”されている。また、名目値から物価変動の影響を差し引いた実質GDPの増加率はリーマンショック前の水準を下回っている(毎日新聞10月18日付)。第二次安倍政権発足からの実質成長率は年平均で1.4%でしかないのだ。

 しかも、8月に内閣府が17年4−6月期の実質GDPを速報値で「プラス4.0%」と公表し、六・四半期連続でのプラス成長に安倍政権は「戦後2位のいざなぎ景気に並ぶ景気回復」などと強調したが、エコノミストの田代秀敏氏はこの数字が〈13兆5378億円もの「季節調整」が”大盛り”になっている〉と指摘。実際、9月に入って内閣府は速報値の4.0%から2.5%へと大幅に下方修正したが、季節調整を入れなければこの期の実質GDPは〈マイナス9.9%〉だと述べている(「週刊新潮」10月19日号)。

 また、安倍首相がアピールする実績に「正社員の有効求人倍率」がある。遊説では、「正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超えた。正社員になりたい人がいれば必ずひとつ以上の正社員の仕事があります」と胸を張る。こうした説明に、将来不安を募らせる10・20代が自民党支持者となっている要因もあるだろう。

 だが、内情はどうか。有効求人倍率とは、ハローワークで仕事を求める人ひとりに対して求人が何件あるかという割合だが、パートも含む求人で高倍率となっているのは「警備や交通整理などの保安」(7.70倍)「建築や土木」(5.16倍)「接客や給仕」(3.92倍)「介護サービス」(3.63倍)といった、厳しい労働条件の上、待遇がいいとは言えず離職率も高い職種が目立つ。一方、「一般事務」は0.34倍だ(毎日新聞10月17日付)。

 同時に、安倍首相は「若者の就職内定率は過去最高。これはアベノミクスの成果」とも誇るが、高卒・大卒の就職内定率が高くなっているのは、たんに団塊世代が引退する一方で若者人口は少ないからであって、アベノミクスの成果などではない。

 そして、安倍首相は解散発表会見で「この2年間で正規雇用は79万人増えた」と述べたが、同時に役員を除いた雇用者に占める非正規雇用の比率は、2016年度で37.5%と過去最高の数字を叩き出した。なかでも35〜54歳は約3割が非正規という状態だ。

 くわえて、実質賃金は第二次安倍政権発足の2012年12月〜17年7月のあいだで年間10万円も低下。「ワーキングプア」と呼ばれる年収200万円以下の人も、2012年から16年のあいだに42万3000人も増加している。これでは、消費回復はおろか、少子化にも歯止めはきかないだろう。にもかかわらず、安倍首相は冒頭解散の理由に「少子化対策」をもち出したのである。

 その「少子化対策」も笑わせる。安倍首相は「幼児教育無償化」「所得の低い家庭の子どもに限った高等教育の無償化」を掲げているが、何度も指摘してきたように民主党政権時代の高校授業料無償化を批判した急先鋒は自民党であり、なかでも安倍首相は子ども手当に対して「ポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」と同じだと猛バッシングすらしていたのだ。実際、安倍首相は政権に復帰すると、子ども手当と高校授業料無償制度を廃止してしまった。

 しかも、今回の選挙の公約では〈待機児童解消を達成するため、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに、32万人分の保育の受け皿整備を進めます〉と謳っているが、何を言うやら。そもそも安倍首相は2014年の総選挙で、「2017年度末までに待機児童解消を目指す」と公約に掲げていたのだ。公約を実行できなかったのに、それについては反省もなく、勝手に3年先送りにしたのである。

 それだけではない。安倍首相は2015年に介護報酬を大幅に引き下げ、それによって介護事業者の倒産が相次いだが、今回の選挙では介護職員の賃上げ方針などを打ち出した。しかし実際は、この期に及んで介護報酬のさらなる引き下げを計画しているのである。実際、厚労省は介護報酬改定の資料となる介護事業経営実態調査の結果公表を衆院選後に先送りしていたことが16日に報道で発覚。介護事業者からの反発が起こり、選挙に影響を及ぼすことを考慮して公表を遅らせたのだという。

 非正規労働者やワーキングプアが増加し社会保障費が削られる他方で、大企業の内部留保は過去最高の400兆円を超えた。国家公務員一般労働組合は「安倍政権5年の激増ベスト3は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金」と指摘しているが、アベノミクスとはつまり一握りの富裕層に捧げる果実でしかないのだ。

 こうしたことはあらためて指摘するまでもなく、一般庶民なら生活実感として感じていることだろう。それを嘘や誇張の数字を喧伝することで、「こんなものか」と思わせ、あざむいてきた。それが第二次安倍政権の実態だ。

 森友・加計問題であらわとなった政治の私物化や、強行採決連発の民意を無視した強権政治。そして、まやかしのアベノミクス。選挙を前に、ほんとうにこのままでいいのか、じっくり考えてもらいたい。
(編集部)

欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は「移民への課税」と「二級 … – ダイヤモンド・オンライン

 イギリスのEU離脱、トランプ大統領誕生、ヨーロッパで台頭する極右……などを論ずるときに、その背景にある格差の拡大に注目が集まるようになった。セルビア系アメリカ人の経済学者で、世界銀行の主任エコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチ(現在はルクセンブルク所得研究センター上級研究員)はグローバルな格差問題の専門家で、「エレファントカーブ」を提唱したことで知られている。

 エレファントカーブとは、所得分布を横軸、国民1人あたりの所得の伸びを縦軸にして、1988~2008年の20年間で実質所得がどれだけ伸びたかを示した図だ。

1988~2008年の20年間で実質所得がどれくらい伸びたかを示した図 

 このグラフでは、アフリカなどもっとも貧しいひとたちの所得はまったく増えておらず、これが象の尻尾にあたる。だがそこから実質所得が急速に伸びはじめ、象の巨大な胴体を形成する。これは中国やインドの最貧困のひとたちがこの20年でぞくぞくと中間層の仲間入りをしたことを示している。

 だがグラフはそこからまた急速に下がり、グローバルな所得分布で上位30~20%のひとたちの実質所得がほとんど伸びていないことがわかる。象の頭にあたるこの部分にいるのはゆたかな先進国の中間層だ。そして最後に、上位1%の富裕層の実質所得が大きく伸びて、象が鼻を高くもちあげているように見える。

 この印象的なグラフで、冷静終焉以降の急速なグローバリゼーションがどのような効果をもたらしたかが“見える化”された。それは以下の4点にまとめられる。

(1) 世界のもっとも貧しいひとたちは、あいかわらず貧しい。

(2) 新興国(発展途上国)の経済発展によって分厚い中間層が形成された。

(3) その反動で、グローバル化に適応できない先進国の中間層が没落した。

(4) 先進国を中心に(超)富裕層の富が大きく増えた。

 ミラノヴィッチは、『大不平等 エレファントカーブが予測する未来』でグローバルな不平等について論じている。そこからは、移民をめぐる昨今の欧米諸国の混乱を受けてリベラルな知識人(経済学者)の考え方が大きく変わってきていることがうかがえる。興味深い議論なので、備忘録も兼ねて、ミラノヴィッチの主張をまとめておきたい。

「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとがたくさんいるがフェイクニュースの類だ

 論者によって大きく意見が分かれるグローバリゼーションへの評価だが、ミラノヴィチは、先進国で格差が拡大しているのは事実だとしたうえで、世界人口の大きな部分を占める新興国で広範な経済成長が実現したことで、全体としてはグローバルな不平等の水準が下がっているという。このことはデータでも確かめられていて、グローバルなジニ係数は1988年の72.2から2008年の70.5、さらに2011年には約67まで低下している。その結果、産業革命以降でははじめてグローバルな不平等は拡大を停止した。

 「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとが日本にもたくさんいるが、これはフェイクニュースの類だ。実際には、グローバリズムによって世界の経済格差は縮小し、平均的に見れば、世界のひとびとは1980年代よりもはるかに幸福になった。まずはこの単純な事実を押さえておこう。

 それにもかかわらず、ゆたかな先進国とそれ以外の国で、いまだに深刻な不平等が存在していることはまちがいない。その原因が「グローバリズム」でないとしたら、格差の元凶はいったいなんだろう。

 それを知るために、ミラノヴィチは19世紀に注目する。産業革命という“ビッグバン”によって、この時期からグローバルな格差が拡大を始めたのだ。

 1820年にはイギリスの1人あたりGDPは2000ドルだったが、100年後の第一次世界大戦前夜には5000ドルちかくまで増加した。一方、中国の1人あたりGDPは同時期に600ドルから550ドルへと減少している(金額はすべて1990年国際ドル)。こうした傾向はそれ以外でも顕著で、19世紀を通じて西ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアの平均所得が着実に増加したのに対し、インドや中国など欧米以外の地域は停滞ないし没落した。

 グローバルな不平等を考えるとき、それが同じ国に暮らす個人間(貧しい者とゆたかな者)の亀裂なのか、別々の国に暮らす個人間の亀裂なのかが重要になる。前者は「階級に基づく不平等」、後者は「場所に基づく不平等」だ。

 1820年には、場所の要素はほぼ無視できた。グローバルな不平等のうち、各国間の差によるものは20%にすぎず、大半(80%)は各国内の差から生じていた。ゆたかになるために重要なのは「階級」で、ヨーロッパでもロシア、中国、インドでも貧しい者とゆたかな者がいた。

 ところがその後の100年でこの関係は逆転し、第一次大戦前にはグローバルな不平等の80%はどこで生まれたか(移民の場合ならどこで暮らしているか)で決まり、社会階級で決まるのは20%になった。

 その理由はヨーロッパによるアフリカ、アジアの植民地化で、少数のヨーロッパ人が現地人の数百倍もの所得を得るようになった。欧米先進国では、労働者でも植民地の人びとの大半より高い生活水準を享受していた。「良家」に生まれること(階級)よりもゆたかな国に生まれること(場所)のほうがずっと重要になったのだ。

 各国間の不平等のギャップが最高点に達したのは1970年頃で、1人あたりGDPではアメリカ人は中国人の20倍もゆたかだった。だが2010年にはこの比率は4倍未満に縮まって1870年と同じになっている。

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来週の日本株は選挙後の調整を警戒、企業業績に関心向かう – ロイター – ロイター

[東京 18日 ロイター] – 来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。金融政策の正常化に向かう欧州中央銀行(ECB)理事会を挟んだ欧米株式市場の反応も日本株に影響しそうだ。

 10月20日、来週の東京株式市場は、衆院選を経て短期的な調整が警戒される。ただ、米税制改革への期待感や、日本企業の中間決算本格化に伴う業績拡大への思惑が相場の支えになると見られており、下押ししたとしても深まらないと見られている。写真は都内で2015年4月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

日経平均の予想レンジは2万1000円─2万1700円

衆院選については、報道各社の情勢調査では与党が優勢。大幅に議席を失う場合、与党勝利の織り込みの反動や、先行き不透明感の高まりで売りが強まる展開が警戒される。波乱がない場合でも、歴史的な連騰を受けた高値警戒感がくすぶる中で、いったん材料出尽くしによる利益確定売りの拡がりを警戒する声が聞かれる。

ただ、中期的な底堅さも意識されている。世界経済の回復基調に加え、中間決算を控え日本企業の業績上振れへの思惑は根強い。「不測の株安となれば、日銀の上場投資信託(ETF)買いへの思惑も出やすい」(国内証券)との声も聞かれる。選挙明け23日の安川電機(6506.T)を皮切りに、中間決算が本格化する。先行した小売り各社の中間決算は好調な内容が多く、製造業なども好業績で続くとの期待感も出ている。

7─9月期は国内景気が堅調だった上、為替が企業想定より円安気味に推移。実力ベースでも稼ぐ力がついてきたとして、SMBCフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は「約3割増益だった第1四半期の堅調なペースが落ちるとは想定しにくい」と指摘する。約1割増にとどまっている通期予想の引き上げはかなり織り込まれているといい「(上場企業の)全体像が判明してくる11月前半までは底堅そう。ただ、その先にはいったん材料出尽くしになる可能性がある」(松野氏)と見ている。

欧米株高の先行きにも関心が寄せられる。24日のAT&T(T.N)や26日のアルファベット(GOOG.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)といった米主要企業の決算が相次ぐ。欧米中銀の金融政策への目配りも怠れない。26日のECB理事会で債券購入の縮小開始が確認されれば、株式市場が動揺しないか警戒する声もある。近く示される米連邦準備理事会(FRB)議長人事も、米利上げの思惑に影響しそうだ。

経済指標では、米国で27日の7─9月実質GDP速報値などの発表が予定される。日本では27日に9月全国消費者物価指数(CPI)の発表があるが、良好な数字だった場合でも、日銀がすぐに出口に向かうとの思惑は高まらないと見られている。

平田紀之

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<中国GDP>減速…経済の明暗混在 政府「質」を重視 – エキサイト … – エキサイトニュース

 【北京・赤間清広】中国国家統計局が19日発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.8%増となり、4〜6月期(6.9%増)から減速した。経済の「質」を重視する習近平指導部の新方針が経済を下押しする一方で、個人消費の伸長など自律回復の動きも広がる。経済の明暗が混在している状況だ。

 「我が国経済は質の高い発展を目指す段階に切り替わっている」。18日開会した中国共産党大会で、習近平総書記(国家主席)はこう強調した。

 習氏は、成長を犠牲にしてでも経済の高度化を目指す姿勢を鮮明にする。経済の不安定化につながる投機的な動きを締め付け、大気汚染改善に向け環境規制も打ち出した。鉄鋼などを中心に北京周辺だけで18万社が生産中止に追い込まれる可能性があり、当局の政策が成長の「足かせ」になりかねない。

 しかし、企業、消費者の景況感は明るい。9月の製造業購買担当者指数(PMI)は5年5カ月ぶりの高水準となった。中間層の厚みが増し、個人消費が新たな成長エンジンとして力強さを増していることが背景にある。

 中国内陸部の貴州省は、高級酒「茅台(マオタイ)酒」の産地だ。専門店の店員は「最近は売れ行きがいい」と声を弾ませる。売れ筋は500ミリリットル1400元(約2万4000円)の商品という。茅台酒は贈答品として中国の高官らに重宝され、この商品も数年前は2000元以上に高騰した。だが、習氏の「ぜいたく禁止令」で需要が急減し、1年前は900元まで値を下げた。需要回復は「一部の金持ちではなく、市民が家で楽しむようになったことが大きい」。

 上海など大都市部では最低賃金が月2000元を超えた。購買力の改善が進み、1〜9月のネット販売が前年同期比34.2%増と爆発的に伸びるなど個人消費をけん引する。

 市場では「5年に1度の党大会が終わると、中国経済は減速する」と言われる。党大会前は指導者の権威付けのため政府主導で好景気を演出するが、党大会が終わればその必要はなくなるからだ。今年は個人消費が経済の落ち込みを防ぎ中国経済の失速リスクは薄らいでいるが、安定成長の維持には自律的な回復の動きを加速できるかが課題となる。

 ◇キーワード【中国の成長率】

 日本や欧米など先進国の場合、直前の四半期と比較した国内総生産(GDP)の伸び率(成長率)を経済動向のバロメーターにしているが、中国では前年同期比が重視される。政府目標に沿って前年よりも経済を発展させていくことを目指す「計画経済」の思想が色濃く反映されており、報道でも前年同期比の増減を伝えるのが一般的だ。

 中国政府は毎年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)でその年の成長率目標を設定、その達成に向け各種政策が組み立てられていく。2017年の成長率目標は「6.5%前後」。今年上半期の成長率は6.9%、7〜9月も6.8%と目標を上回っており、通年での目標達成はほぼ確実だ。

17年の中国GDP成長率、前年上回る見通し – 読売新聞

 【北京=鎌田秀男】中国の2017年の国内総生産(GDP)成長率が7年ぶりに前年(6・7%)を上回る見通しとなった。

 堅調な経済成長を背景に習近平シージンピン総書記(国家主席)は第19回共産党大会で経済の質を高める長期目標を示した。ただ、経済には課題も山積し、党が企業活動に介入する姿勢を強めることも成長の妨げとなる恐れがある。

 国家統計局が19日発表した17年7~9月期のGDP速報値は、物価変動を除いた実質で前年同期比6・8%増と、4~6月期から0・1ポイント減速した。投資の伸び悩みが要因だが、通年の成長率は前年を上回る情勢だ。

 GDPと同時に発表した17年1~9月の経済統計では、都市部の公共工事や企業の設備投資を示す固定資産投資は前年同期比7・5%増と上半期(1~6月)から1・1ポイント減速。不動産開発投資が8・1%増と、上半期より0・4ポイント鈍化したことが響いた。

貿易統計17年9月-7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに – 株式会社ニッセイ基礎研究所

1.円安の影響で輸出入ともに高い伸び

財務省が10月19日に公表した貿易統計によると、17年9月の貿易収支は6,702億円と4ヵ月連続の黒字となり、事前の市場予想(QUICK集計:5,600億円、当社予想は5,547億円)を上回る結果となった。円安の影響で輸出入ともに高い伸びとなったが、輸出の伸び(前年比14.1%)が輸入の伸び(前年比12.0%)を上回ったため、貿易収支は前年に比べ1,836億円の改善となった。

輸出の内訳を数量、価格に分けてみると、輸出数量が前年比4.8%(8月:同10.4%)、輸出価格が前年比8.9%(8月:同7.0%)、輸入の内訳は、輸入数量が前年比▲0.3%(8月:同2.4%)、輸入価格が前年比12.3%(8月:同12.6%)であった。

貿易収支の推移/貿易収支(季節調整値)の推移

輸出金額の要因分解/輸入金額の要因分解

原油価格(ドバイと入着ベース)の推移 季節調整済の貿易収支は2,403億円の黒字となり、8月の3,083億円から黒字幅が縮小した。輸出が前月比▲0.3%(8月:同1.4%)と3ヵ月ぶりに減少する一方、輸入が前月比0.7%(8月:同1.4%)と2ヵ月連続で増加した。

9月の通関(入着)ベースの原油価格は1バレル=51.6ドル(当研究所による試算値)となり、8月の49.1ドルから上昇した。足もとのドバイ原油は50ドル台半ばで推移しており、通関ベースの原油価格も10月には50ドル台半ばまで上昇することが見込まれる。輸出は堅調に推移しているが、原油価格上昇に伴う輸入価格の上昇を主因として、貿易収支(季節調整値)は縮小傾向が続く可能性が高い。

2.米国向けの輸出数量(季節調整値)が2四半期連続で大幅上昇

9月の輸出数量指数を地域別に見ると、米国向けが前年比6.2%(8月:同18.1%)、EU向けが前年比▲1.7%(8月:同2.9%)、アジア向けが前年比8.9%(8月:同9.4%)となった。

地域別輸出数量指数(季節調整値)の推移 7-9月期の地域別輸出数量指数を季節調整値(当研究所による試算値)でみると、米国向けが前期比3.3%(4-6月期:同4.4%)、EU向けが前期比▲3.5%(4-6月期:同2.9%)、アジア向けが前期比2.5%(4-6月期:同▲3.3%)、全体では前期比1.6%(4-6月期:同▲0.1%)となった。

高めの伸びが続いていたEU向けは5四半期ぶりのマイナスとなったが、米国向け、アジア向けの好調がそれをカバーする形で全体では2四半期ぶりの上昇となった。海外経済の回復を背景に輸出は堅調な推移が続いている。

一方、7-9月期の輸入数量指数(当研究所による季節調整値)は前期比▲0.9%(4-6月期:同1.3%)と5四半期ぶりに低下した。輸入は国内需要の持ち直しを背景に増加を続けてきたが、7-9月期は個人消費の回復ペースが鈍化したこともあり、弱めの動きとなった。

3.7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%程度のプラスに

9月までの貿易統計と8月までの国際収支統計の結果を踏まえて、17年7-9月期の実質GDPベースの財貨・サービスの輸出入を試算すると、輸出が前期比1%台半ばの増加、輸入が前期比▲1%程度の減少となることが見込まれる。この結果、7-9月期の外需寄与度は前期比0.4%(4-6月期:同▲0.3%)と2四半期ぶりのプラスとなることが予想される。

当研究所では鉱工業生産、家計調査、建築着工統計等の結果を受けて、10/31のweeklyエコノミストレターで7-9月期の実質GDP成長率の予測を公表する予定である。現時点では、民間消費が7四半期ぶりに前期比マイナスとなるなど、国内需要は4-6月期に比べ弱めの動きとなるものの、外需が成長率を大きく押し上げることから、前期比年率1%台後半のプラス成長を予想している。

 

 




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<中国>GDP6.8%増 成長減速 7~9月期 – エキサイトニュース – エキサイトニュース

 【北京・赤間清広】中国国家統計局が19日発表した今年7〜9月期の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比6.8%増となり、16年1〜3月期以来、6四半期ぶりに成長率が前の四半期の実績(6.9%増)を下回った。

 習近平指導部は18日開会した中国共産党大会に向け国内経済の「安定」を重視し、不安定要因となる不動産などへの過度な投機を締め付けてきた。公共投資などの景気対策も落ち着きつつあり、経済に減速感が出始めた形だ。

 1〜9月の個別指標では、不動産投資が前年同期比8.1%増(1〜6月は8.5%増)となり減速が鮮明になっている。公共投資や企業の設備投資を反映した「固定資産投資」は7.5%増(同8.6%増)。このうち公共投資の担い手である国有企業投資は11.0%増(同12.0%増)、民間投資6.0%増(同7.2%増)となり、景気を押し上げてきた投資の勢いが弱まっている。

 一方、消費動向を示す「社会消費品小売総額」は10.4%増(同10.4%増)。インターネット販売の急増が底堅い消費につながっている。工業生産は6.7%増(同6.9%増)だった。

 上半期の実質成長率は6.9%増となっており、通年で政府の経済成長率目標(6.5%前後)を達成できる可能性が高い。ただし年末にかけて当局による不動産、金融分野への締め付けがさらに強まるとの観測もあり、16年実績(6.7%)を上回れるかは微妙な情勢だ。