米雇用、11月は22.8万人増 FRBが利上げ検討へ – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万8千人増えた。米連邦準備理事会(FRB)は既に米労働市場は完全雇用に近づいたと判断しており、12~13日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを検討する。

ワシントンのFRB本部=ロイター

ワシントンのFRB本部=ロイター

 11月の就業者数の増加幅は市場予測(19万5千人程度)を上回った。失業率は4.1%と前月比横ばいで、FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。平均時給は26.55ドルと前年同月比2.5%増えた。米雇用は9月にハリケーンの影響で大きく減速したものの、10月以降は急回復している。

 FRBは12~13日のFOMCで、6月に続く年内3回目の利上げを検討する。米経済は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率換算で3.3%増え、3年ぶりの高い伸びとなった。米経済は巡航速度である潜在成長率(1.8%程度)を上回って拡大しており、FRBは雇用増が賃上げ圧力を高めて物価を緩やかに押し上げるとの判断を維持している。

 金融市場は次回会合での利上げをほぼ確実視しており、関心は2018年以降の利上げシナリオに移りつつある。次回のFOMCでは、各メンバーが景気見通しと政策金利シナリオを公表する。9月の会合で示した政策予測では中心シナリオが18年も今年と同じ3回の利上げとなった。

 利上げ路線の障壁となるのは物価の停滞だ。完全雇用状態にありながら、物価上昇率が目標の2%に近づかず、イエレン議長は「ミステリー」と評した。米経済は景気や市場が過熱する上振れリスクがある一方、物価停滞で企業や個人のインフレ予測が下振れして日本のように低物価が長引くリスクもある。

 イエレン議長は18年2月に退任し、パウエル理事が後任に指名された。パウエル氏は現体制の緩やかな利上げ路線を支持してきたが「物価が想定よりも低迷すれば、政策はより緩やかになるだろう」と利上げ減速の可能性も指摘する。イエレン氏も「低物価を放置すれば極めて危険だ」と警戒感を強めており、FRBが次回会合で先行きの利上げシナリオを下方修正する可能性が残る。

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は274円高、投資環境の改善で大幅続伸 – ロイター

[東京 8日 ロイター] – 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比274円50銭高の2万2772円53銭となり、大幅続伸した。前日の米国株高や為替の円安基調を背景に幅広く買いが先行した。朝方のメジャーSQ(特別清算指数)算出を無難に通過し、需給面での警戒感が後退したほか、寄り前発表の7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値が1次速報値から上方修正となり、国内の良好なファンダメンタルズが確認されたことも強気材料になった。足元で売り越していた海外勢の買いが入ったとみられている。

 12月8日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比274円50銭高の2万2772円53銭となり、大幅続伸した。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Yuya Shino)

TOPIXは0.79%高だった。東証1部の午前中の売買代金はSQ算出に伴い2兆2461億円と膨らんだ。東証33業種はすべて上昇。空運、パルプ・紙、陸運、不動産などが上昇率上位を占めた。東京エレクトロン(8035.T)、京セラ(6971.T)などハイテク株の上昇も指数を支えた。市場では「米国の政治案件も総じてポジティブな方向であり、年末に向けた株高環境が整ってきた。日本株のポジションを軽くした海外短期筋が年内にもうひと勝負しようと考えても不思議ではない」(みずほ証券シニアストラテジストの三野博且氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1209銘柄に対し、値下がりが728銘柄、変わらずが110銘柄だった。

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〔マーケットアイ〕外為:ドル113円前半で堅調、7―9月実質GDP2次速報は前期比0.6%増 – ロイター

[東京 8日 ロイター] –

<09:50> ドル113円前半で堅調、7―9月実質GDP2次速報は前期比0.6%増   

ドルは113.23円付近で堅調。きょうは五・十日でもあり、仲値公示にかけて実需の買いが期待されていた。

英ポンドは152円半ば。神経質な値動きを続けているが底堅さを保っている。

内閣府が8日発表した2017年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、1次速報値から上方修正となった。前期比は0.6%増(1次速報値0.3%増)、年率換算では2.5%増(同1.4%増)。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比0.4%増、年率1.5%増だった。

市場はGDP2次速報値に対して、目立った反応を示していない。

<08:50> ドル113.21円まで上昇、米上院が22日までのつなぎ予算を承認

ドルは113.19円付近。

米上院が、22日までのつなぎ予算を承認し、大統領へ送付へとの報道を挟んで113.21円まで上値を伸ばした。ただ、米雇用統計を今夜に控え、上値追いのムードは広がっていない。

米ホワイトハウスのマーク・ショート議会担当補佐官は7日、ロイターとのインタビューで、政府機関の閉鎖回避に向けた合意形成に自信を示した。

ショート氏はまた、トランプ大統領が法人税率20%の実現を望んでいるとし、大統領が最終案で22%に上がる可能性を示唆した点について、ショート氏は正式に承認したわけではないと指摘した。

  前日のニューヨーク市場では、米国が政府機関の閉鎖回避への期待や、トランプ大統領が1月30日に予定される一般教書演説前に、インフラ計画を発表する用意があるとの報道を好感したドル買いが散見されている。

<08:24> 英ポンド152円半ば、離脱交渉でアイルランド国境問題巡る合意も

英ポンド/円は152.50円付近。前日は一時150.12円まで下落していたが、英国のEU離脱(ブレグジット)を巡る楽観的な見方が台頭し、152.46円まで買い戻され、現在も買戻し機運が高まっている。

  欧州連合(EU)当局は7日、トゥスクEU大統領が英国のEU離脱を巡り現地時間8日早朝に発表を行うことを明らかにした。

当局によると、トゥスク大統領は現地時間8日午前7時50分(0650GMT、日本時間8日午後3時50分)に記者発表を行う。その後、現地時間午前8時15分にはハンガリーに向け出発する予定になっているとしている。

欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国のメイ首相とユンケル欧州委員長が8日に会談し、英国のEU離脱交渉で行き詰まっているアイルランド国境問題を巡り合意する可能性があることを明らかにしている。

英ポンドは現在1.3475ドル付近。前日は一時1.3320ドルまで下落したが、ブレグジットを巡る協議の進展期待を背景に、1.3485ドルまで買い戻された。

<07:41> ドル112.60─113.60円の見通し、EUがブレグジット関連の記者発表へ

ドル/円は113.08円付近、ユーロ/ドルは1.1772ドル付近、ユーロ/円は133.13円付近。

きょうの予想レンジはドル/円が112.60―113.60円、ユーロ/ドルが1.1730─1.1830ドル、ユーロ/円が132.70―133.70円とみられている。

この日は五・十日に当たるため、「仲値まではドル買い/円売りが先行する可能性があるが、ドル買いが一巡した後は、今夜の米雇用統計待ちで上にも下にも行きづらい状況になりそうだ」(外為アナリスト)との意見が出ていた。

7日のニューヨーク市場では、米株高、米長期金利の上昇、税制改革法案が成立するとの楽観的などを背景に、ドル指数が2週間ぶりの水準に上昇したほか、対円では3週間ぶり高値を付けた。  前日も荒っぽい値動きが目立った英ポンドに関連して、欧州連合(EU)当局は7日、トゥスクEU大統領が英国のEU離脱を巡り8日早朝に発表を行うことを明らかにした。当局によると、トゥスク大統領は日本時間8日午後3時50分に記者発表を行う。

欧州委員会の報道官はこれに先立ち、英国のメイ首相とユンケル欧州委員長が8日に会談し、英国のEU離脱交渉で行き詰まっているアイルランド国境問題を巡り、合意する可能性があることを明らかにしている。

英ポンド/円は現在152.40円付近で高止まりしている。前日は一時150.12円まで急落したが、その後152.56円まで反発した。

全スポットレート(ロイターデータ)

アジアスポットレート(同)

欧州スポットレート(同)

通貨オプション

スポットレート(ロイター・ディーリング約定値)

スポットレート(日銀公表)

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実質GDP改定値、年率2.5%に上方修正 設備投資大きく上振れ – ロイター – ロイター

[東京 8日 ロイター] – 内閣府が8日発表した2017年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、前期比0.6%増(1次速報値0.3%増)、年率換算で2.5%増(同1.4%増)となった。ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比0.4%増、年率1.5%増だった。

 12月8日、2017年7─9月期GDP2次速報値は、1次速報値から上方修正となった。都内で8月撮影(2017年 ロイター/

上方修正に寄与したのは民間設備投資。財務省の法人企業統計を反映させ、1次速報の前期比0.2%増から同1.1%増に大きく上振れた。民間在庫変動の寄与度も0.2%増から0.4%増に引き上げられた。

一方、個人消費は前期比0.5%減のまま据え置いた。公的需要も含めた国内需要全体では、前期比0.2%減から同0.1%増とプラス転換した。

名目GDPは前期比0.8%増(1次速報値0.6%増)、年率3.2%増(同2.5%増)だった。

7四半期連続のプラス成長を確保していることから、内閣府は「景気は緩やかな回復基調が続いており、従来の認識に変わりはない」(幹部)としている。

*内容を追加しました。

梅川崇 編集:田中志保

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万博・IRの経済効果は2・6兆円 日本総研試算 – 産経ニュース

 日本総合研究所は、大阪湾の夢洲(ゆめしま)で2025年国際博覧会(万博)開催と、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)開業が実現した場合、関西の経済効果が25年に約2・6兆円になるとの試算をまとめた。

 05年の愛知万博や海外IRの事例などを参考に算出した。25年は万博の開催中に1・5兆円、開催前後に2900億円、IR運営で6900億円の経済効果が出るとした。万博開催後の26年以降も、万博跡地などにテーマパークや大型商業施設などができると想定し、年間1・1兆円規模の効果が続くとみる。

 日本総研の石川智久関西経済研究センター長は「80兆円規模の関西経済にとって、年間1兆円の付加価値は大きい」と指摘した。

 また、日本総研は7日、平成31年度までの関西経済見通しを発表した。

 30年度は、実質GRP(域内総生産)成長率が1・1%で、29年度見込みと同水準になるとした。世界経済の回復を受け輸出が増加基調にあることや、設備投資、個人消費が堅調にあることから底堅く推移するとの見方を示した。

 31年度は、消費増税により個人消費が下押しされ、関西の実質GRP、全国の実質GDPともに0・9%成長と予測した。

オーストラリアの7-9月期GDPは前期比0.6%増~民間消費の落ち込みが … – 株式会社ニッセイ基礎研究所

12月6日、オーストラリア統計局(ABS)は、2017年7-9月期のGDP統計を公表した。7-9月期の実質GDP成長率は前期比0.6%増(季節調整値、以下同様)と前期の同0.9%増から減速したものの、1991年から続いている景気拡大の世界最長記録1を更新した。

 


1 105四半期連続の景気拡大となった。

1.四半期GDP概況(需要側): 民間固定資本形成が成長率を底支え

需要項目別に見ると、内需は消費が落ち込む中、民間固定資本形成が牽引し、成長率を底支えした。外需の成長率寄与度は-0.0%ポイントであった(図表1)。

(図表1)【需要項目別】実質GDP成長率の推移 GDPの60%近くを占める民間消費は前期比0.1%増と前期の同0.8%増から悪化した。前期比で増加したものの、消費マインドの低下によって寄与度は大きく低下し、リーマンショック以降、最も低調な結果となった。

政府消費も、同0.2%増と前期の同1.2%増から悪化した。防衛費こそ増加したものの、防衛費を除く支出の伸びが前期を下回った。

低調な結果となった消費に比べて、総固定資本形成は、民間部門が牽引し、前期比1.8%増と前期の同0.4%増から改善し、GDPを底支えした。住宅投資は同1.0%減(前期:同0.5%減)と悪化したものの、民間設備投資が同8.6%増(前期:同3.0%減)と大きく改善し、民間固定資本形成を押し上げた。一方で、公的部門は同7.5%減と前期(同9.0%増)の反動から落ち込んだ。

純輸出は、輸出が同1.9%増、輸入が同1.9%増となった結果、成長率寄与度が-0.0%ポイント(前期:同 +0.5%ポイント)と成長率の押し上げ要因とはならなかった。通関ベースで見ると、前期比で輸出の増加が輸入の増加を上回った結果、貿易収支黒字は拡大した。輸出は、前期から為替が豪ドル高に進んだものの、鉄鉱石を中心とするコモディティ価格の上昇によって金属鉱石・鉱物の輸出額が増加し、輸出総額を押し上げた。輸入は、消費財と資本財の輸入額が増加したものの、影響は限定的で輸入総額は微増に留まった。

2.四半期GDP概況(供給側):寄与度は全項目で低下

供給項目別に見ると、農林水産業を除き全項目でプラス成長となったが、それぞれの成長率寄与度は低下している (図表2)。

(図表2)【供給項目別】実質GDP成長率の推移 農林水産業は、前期比4.1%減と前期の同3.0%減から悪化した。農業が同4.1%減(前期:同3.5%減)、林業・水産業が同3.9%減(前期:同0.1%減)と悪化した。

鉱工業は、前期比1.1%増と前期の同1.4%増から悪化した。電気・ガス・水道が同1.9%増(前期:同1.2%減)と、改善した一方で、鉱業が同1.1%増(前期:同1.6%増)、製造業が同1.5%増(前期:同2.5%増) 、建設業が同0.6%増(前期:同1.2%増)と悪化した。

GDPの約7割を占めるサービス業は、前期比0.5%増と前期の同0.7%増から悪化した。卸売が同0.8%増(前期:同1.9%減)、運輸・郵便・倉庫が同0.9%増(前期:同1.2%減)、医療・福祉が同1.3%増(前期:同0.7%増)、娯楽が同0.6%増(前期:同0.2%減)、その他サービスが同2.2%増(前期:同0.8%減)と改善した一方で、小売が同0.1%増(前期:同1.5%増)、宿泊・飲食が同1.0%増(前期:同2.6%増)、情報通信が同1.3%減(前期:同2.6%増)、金融・保険が同0.0%増(前期:同1.9%増)、不動産・物品賃貸が同1.6%減(前期:同0.6%増)、専門・科学・技術サービスが同0.7%増(前期:同1.7%増)、行政サービスが同0.7%増(前期:同1.4%増)、政府行政・国防が同0.5%増(前期:同0.6%減)と悪化した。教育・学習支援は同0.5%増(前期:同0.5%増)と横ばいであった。

3.先行きのポイント

民間消費は、鈍い賃金上昇と家計における住宅ローン債務の積み上がりによる家計の圧迫を背景に前期から寄与度は大きく低下した。今後もこれらの要因が重石となり、民間消費は伸び悩むと推測される。企業景況感の改善によって底打ちしたと見られる企業の設備投資がどれだけ下支えできるかに注目である。

労働市場では、就業者数の増加に伴い、失業率の低下傾向が続いている。特に、足元ではパートタイム労働者に代わってフルタイム労働者の増加が顕著となっている(図表3)。しかし、賃金上昇率は労働需給の逼迫や7月の最低賃金引き上げなどの材料がありながらも、過去最低水準にまで鈍化している。賃金上昇率が鈍化した結果、2017年は実質ベースでの賃金がほぼ横ばいとなっている(図表4)。

(図表3)失業率と就業者数の推移(原系列)/(図表4)インフレ率と賃金上昇率の推移

(図表5)住宅ローン承認額と家計債務の推移 家計債務は増加傾向が続いており、対可処分所得比で見ると、足元では200%近い水準にまで達している (図表5)。その結果、消費マインドにも悪影響を与えていると考えられる。家計債務拡大の主因は住宅ローン残高の増加である。移民流入による人口増加と中国を中心とする海外からの不動産投資によって、オーストラリアの住宅価格は上昇してきた。一方で、オーストラリア連邦準備銀行(RBA)が、2011年から金融緩和を進めてきた結果、住宅ローン金利は低下し、住宅ローンの承認額も増加している。政府当局は2015年に住宅ローンの拡大を抑制する規制・指導を行い、住宅ローン承認額は一時的に減少したが、足元では再び増加に転じている。政府当局は規制強化を検討しているようであるが、その場合住宅投資の落ち込みを通じて景気に水を差す懸念がある。

(図表6)鉄鉱石価格(中国のスポット輸入価格)の推移 企業の設備投資は、コモディティ価格の低下によって14年半ばから16年半ばにかけて、前期比減少が続いたが、コモディティ価格の回復によって企業景況感は上昇している。企業景況感指数は17年7月に金融危機以来の最高水準に達して以降も堅調に推移し、10月には過去最高水準に達した。企業景況感の改善によって、足元の鉱工業生産は増加傾向が続いている。

鉄鉱石価格は2016年に回復した後、2017年初から一進一退の展開が続いているが、中国のインフラ投資需要の拡大を背景に底割れは考えにくい(図表6)。堅調な鉄鉱石価格の推移は、今後も輸出や関連企業の業績改善を通じた民間投資の拡大に寄与するだろう。

(資料7)インフレ率・政策金利・為替レートの推移 7-9月期のインフレ率は、前年同期比1.8%と前期(同1.9%増)に引き続き、インフレ目標の下限(2.0%)を下回った。電気・ガス料金の高騰やタバコ価格の定期的な値上げなどの上昇要因はあったものの、賃金の伸び悩みと豪ドル高の進行によってインフレ圧力が後退したと見られる。

オーストラリア連邦準備銀行は、2011年から金融緩和を進めてきたが、16年8月に政策金利を史上最低の1.5%まで引き下げた後、1年以上にわたって据え置いている(資料7)。12月の金融政策決定会では15会合連続の据え置きを決定し、当面は緩和的な金融政策を維持する旨の声明を発表した。インフレ率が低下傾向にあることや家計債務の利払い負担を踏まえると、当面は緩和的な金融政策を維持せざるを得ないだろう。

 

 




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シドニー株式市場・大引け=3日続落、資源株が安い – ロイター

 [6日 ロイター] - 豪  終値 前日比 % 始値 高値 安値 S&P/ASX200 5,945.706 - 26.115 - 0.44 5,971.80 5,971.800 5,938.700 指数 前営業日終値 5,971.820 6日のシドニー株式市場は3日続落で引けた。金属価格の下落を受けて資源株が下げ、株価全般の重し
となった。オーストラリアの第3・四半期(7─9月)実質国内総生産(GDP)が前年同期比で約1年ぶ
りの大幅な伸びを記録したが、あまり材料視されなかった。 S&P/ASX200指数は前日終値比26.115ポイント(0.44%)安の5945.706で
取引を終えた。前日は0.2%安だった。 第3・四半期の豪実質GDPは前年同期比プラス2.8%となった。ただ、家計支出の弱さが成長見通
しを曇らせている。 金属・鉱業株指数は2.1%下落し、約1カ月ぶりの安値。リオ・ティントは1.7
%安、BHPビリトンは約2%安。5日は中国市場で鉄鉱石先物相場が下落したほか、ロンドン金
属取引所(LME)の銅相場が2年ぶりの大幅下落を記録した。 ヘルスケア株は業種別で下落率第2位。CSLは2.1%安、コクレアは0.5%安
。 (取引時間中のリポートの表は最新の数値です。文章とは一致しない場合があります) 
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豪GDP、前期比0.6%増 世界最長を行く「不況知らず」 – 日本経済新聞

 【シドニー=高橋香織】オーストラリア統計局が6日発表した7~9月の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)は前期比0.6%増だった。市場予想の同0.7%増を下回った。景気後退の定義とされる2四半期連続のマイナス成長を経験していない期間は105四半期となり、オランダの記録(103四半期)を超え、自国の世界最長記録を更新した。

 豪統計局のチーフエコノミスト、ブルース・ホックマン氏は「民間投資や政府のインフラ支出が活発だった」と述べた。モリソン財務相は記者会見で「政府は鉄道や道路などの整備に過去最高額の予算を投じる」と語った。

 官民による活発な投資は、雇用の拡大につながっている。賃金の支払いは前期比1.2%増え、GDPを0.6ポイント押し上げた。一方、家計消費は前期比0.1%増と振るわなかった。電気料金や生活必需品の値上がりを見越し、家計は消費よりも将来に備えた貯蓄に資金を回している。

 生産ベースでは20業種中、17業種で拡大した。鉱業は前期比1.1%増で、内訳は鉄鉱石が2.9%増、石炭が1.5%増など。探査・鉱業支援サービスは13四半期にわたるマイナス成長を脱し、前期比7%増だった。

 GDPは前年同期比では2.8%増と、市場予想(前年同期比3.0%増)より若干弱かった。