補正予算検討で一致=臨時国会、9月下旬召集確認-与党 – 時事通信

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長が23日午前、東京都内で会談し、地方の景気を底上げするため2017年度補正予算案の編成と、秋の臨時国会への提出を検討すべきだとの認識で一致した。予算規模は今後、政府側と調整する。臨時国会召集を9月下旬とすることも確認した。
 会談で、公明党の幹事長は今年4~6月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比1.0%増となったことに触れながら、「地方の景気という点では、まだ対応しなければいけない面もある」と指摘。自民党の幹事長が「その必要性は感じる」と応じ、首相に検討を要請することになった。
 臨時国会に関しては、首相が9月下旬に米ニューヨークでの国連総会に出席した後の25日からの週に召集する方針で一致。政府側と擦り合わせる。
 会談では8月27日投開票の茨城県知事選や10月22日投開票の衆院3補選の勝利に向け、自公で緊密に連携することも申し合わせた。(2017/08/23-12:12) 関連ニュース

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メキシコ、4~6月GDP1.8%増 金融・情報けん引 – 日本経済新聞

 【ニューヨーク=丸山修一】メキシコの国立統計地理情報院(INEGI)が22日発表した2017年4~6月期の実質国内総生産(GDP)の確定値は前年同期比1.8%増だった。保険・金融サービスや情報サービスといった第3次産業が3.2%増とけん引役となった。第2次産業は製造業が堅調だったが、石油関連の落ち込みが響き1.1%のマイナスだった。

 トランプ米大統領の登場で北米自由貿易協定(NAFTA)が再交渉になるなど、メキシコを取り巻く経済環境に不確実性が増しているが、安定してプラス成長を保った。季節調整済みの前期(1~3月)比では0.6%増だった。サービス業を中心とした第3次産業が0.8%増と伸びたが、農業など第1次産業が1.9%のマイナスと不調だった。第2次産業は前期並みだった。

【バロンズ】海外へと向かう投資家たちの目 – ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 世界最大の経済大国である米国はグローバルな金融システムで心臓の役割を果たしている。クレジットカードやインデックスファンドを生み出したのは米国であり、金融危機も引き起こしたが、その痛みなしには260%の上昇相場もなかっただろう。従って、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする世界の中央銀行による金融緩和策で世界経済が回復した途端に、投資家の資金が米国からより経済成長の早い海外に向かったのは少し残念だ。

 その証拠に、S&P500指数は今年、終値ベースで30回も過去最高値を更新したが、3月1日以降の…

足元の物価低迷の“戦犯”…痛し痒しの省力化投資 論説副委員長・長谷川秀行 – 産経ニュース

 目を疑うほど高かった。年率換算で4・0%増だった4~6月期の実質国内総生産(GDP)である。0%台後半の潜在成長率はおろか、高成長志向の安倍晋三政権が目指す2%程度の成長率も大きく上回る。

 家電の買い替え需要が多かったとか、好天で外食やレジャーが伸びたとか、追い風があったのは事実だ。そうだとしても、せっかく持ち直した個人消費である。夏の長雨で水を差されていないことを願うほかない。

 経済の好転をいたずらに過小評価するのは適当でないが、複雑に絡み合う経済事象に、一面的には捉えられない難しさがあることもまた確かである。

 例えば設備投資だ。企業が省力化に資するICT(情報通信技術)投資を進めたこともGDPの大幅増に寄与した。投資低迷が日本経済の課題だったことを考えれば、明るい動きだ。

 ところが、日銀の分析によると、これこそが足元の物価低迷の“戦犯”というから、ややこしい。日銀が2%の物価上昇率目標の達成時期を6回も先送りした際の言い訳はこうだ。

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【タイGDP】4-6月期は前年同期比+3.7%増~農業と観光関連セクターの改善で景気拡大 – 株式会社ニッセイ基礎研究所 (登録)

2017年4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比3.7%増1と、前期の同3.3%増から上昇したほか、Bloomberg調査の市場予想(同3.2%増)を上回る結果となった。

需要項目別に見ると、輸出の好調と政府消費の拡大が成長率上昇に繋がった(図表1)。

民間消費は前年同期比3.0%増と、前期の同3.2%増から若干低下したものの、低インフレ環境や主要農産品の生産拡大による農業所得の増加、輸出・観光関連セクターの所得増が消費を下支えした。財別に見ると、耐久財とサービスが拡大する一方、半耐久財と非耐久財が鈍化した。

政府消費は同2.7%増(前期:同0.3%増)となり、医療保険制度の支出が増加して現物社会給付を中心に上昇した。

投資は同0.4%増と、前期の同1.7%増から低下した。投資の内訳を見ると、民間投資が同3.2%増(前期:同1.1%減)と、首都圏のコンドミニアム、食品加工および通信機器といった一般産業機械、オフィス機器などの需要が拡大して民間設備投資(同3.2%増)と民間建設投資(同3.1%増)が揃って上昇したものの、公共投資が同7.0%減(前期:同9.7%増)と、直近2四半期で予算執行率を早めたことの反動や補正予算の執行の遅れによって公共建設投資(同12.8%減)を中心に落ち込んだ。

輸出は同6.0%増(前期:同2.7%増)と上昇した。うち財貨輸出は同5.2%増(前期:同2.6%増)と上昇した。アフリカや中国、イラン向けのコメの輸出、海外需要の回復やビッグデータ関連需要を背景とするハードディスクドライブや通信機器など電気電子製品の輸出が拡大した。またサービス輸出も同8.8%増(前期:同3.2%増)と、訪タイ外国人観光客数の増加を受けて上昇した。一方で輸入は同8.2%増(前期:同6.2%増)と上昇した。うち財貨輸入(同9.1%増)が食品加工用の食材、電子部品などの中間財、設備機械や航空機などの資本財がそれぞれ上昇したほか、サービス輸入(同4.0%増)も上昇した。

(図表1)タイの実質GDP成長率(需要側)/(図表2)タイ実質GDP成長率(供給側)

供給項目別に見ると、農業の力強い成長とサービス産業の堅調な伸びが成長率の上昇に繋がったことが分かる(図表2)。

農林水産業は前年同期比15.8%増(前期:同5.7%増)と、大幅に上昇した。農業・林業(17.0%増)はエルニーニョ現象を背景に干ばつで生産が落ち込んだ前年に対し、今年は天候が改善してコメや果物、サトウキビ、パーム油、キャッサバなど主要な農産品を中心に増加した。また漁業(同2.4%増)も海外需要が拡大しているエビを中心に上昇した。

非農業部門では、まず製造業が同1.0%増(前期:同1.3%増)と低迷した。製造業の内訳を見ると、資本・技術関連産業(同2.0%増)は海外需要の回復を背景にハードディスク、電子製品が拡大したものの、自動車の輸出が落ち込んで鈍化した。また食料・飲料やアパレル、織物などの軽工業(同0.1%増)とゴム・プラスチック製品や化学製品などの素材関連(同1.0%増)は引き続き伸び悩んだ。また建設業は同6.2%減(前期:同2.8%増)と、公共部門が落ち込んで11期ぶりのマイナスとなった。

全体の6割弱を占めるサービス業では、外国人旅行者数の回復を受けてホテル・レストラン業が同7.5%増(前期:同5.3%増)、運輸・通信業が同8.6%増(前期:同5.4%増)、卸売・小売業が同6.0%増(前期:同5.9%増)とそれぞれ上昇した。また金融業が同5.1%増(前期:同4.6%増)、不動産業が同4.1%増(前期:同4.0%増)と上昇するなど、主要サービス業は総じて良好な結果となった。

 

 


1 8月21日、タイの国家経済社会開発委員会事務局(NESDB)は2017年4-6月期の国内総生産(GDP)を公表した。なお、前期比(季節調整値)の実質GDP成長率は1.3%増と前期の同1.3%増から低下した。

4-6月期GDPの評価と先行きのポイント

4-6月期の景気回復は海外経済の回復を背景に財・サービス輸出が好調だったことの影響が大きい。まず観光業はタイ政府による中国人向け格安ツアー(ゼロドルツアー)を取り締まったことから昨年末に中国人観光客数が落ち込んだが、その後は改善傾向が続いている。4月のソンクラーン(タイ正月)はプミポン前国王の死去を受けて祭りの規模を縮小したものの、4-6月期の外国人観光客数は前年同期比7.6%増(前期:同1.7%増)と上昇して観光関連産業が好調だった(図表3)。また財貨輸出は中東向けの自動車が低迷しているものの、その他の品目は世界的なIT製品需要の拡大を受けて東アジア、東南アジア向けを中心に電気電子製品が好調に推移しており、民間投資も輸出型産業を中心に改善の動きが見られる。さらに、4-6月期は農業生産が一段と拡大し、農業所得が増加したほか、食品価格の低下によって低インフレ環境が続いたことも民間消費を下支えした(図表4)。

(図表3)タイの外国人観光客数/(図表4)タイ農業部門(生産と所得)

今後についても堅調な経済状況が続きそうだ。政府は今年の成長率見通しを前回予測時点の3.3~3.8%から3.5~4.0%に上昇修正した。政府は輸出の拡大、年後半の公共投資と民間投資の加速、ホテル・レストランや製造業、建設業などの主要セクターの回復、農業や輸出関連・観光関連セクターの回復を通じた家計所得の拡大が民間消費を下支えすることを好材料として挙げている。

先行きの経済を占うポイントは、農業や観光業、輸出型製造業など現在の景気を牽引するセクターがどこまで好調を維持できるかだ。年後半の農業セクターは東北部の大雨による洪水被害で生産が鈍化する可能性が高く、食品インフレや農産物輸出への悪影響も見込まれる。また世界的なIT需要が年末頃からピークアウトして輸出の拡大ペースは落ち着いたものになる展開も予想される。観光業は好調を維持するだろうが、ゼロドルツアーの摘発による落ち込みはほぼ解消されており、一段の上昇は見込みにくくなっている。しかし、政府は低所得者対策を打ち出しており、消費の下支えを図る公算だ。また公共投資は4-6月期に落ち込んだものの、今後は補正予算など遅れていた予算の執行も見込まれる。内需の拡大で現在の良好な経済状況を維持できるかどうか、タイ経済の底力が試される展開となりそうだ。

 

 




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記者からの質問で枝野氏、前原氏の違いが浮き彫りに 民進党代表選にともなう記者会見 – ログミー

記者からの質問で枝野氏、前原氏の違いが浮き彫りに 民進党代表選にともなう記者会見 – ログミー

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記者からの質問で枝野氏、前原氏の違いが浮き彫りに 民進党代表選にともなう記者会見

北朝鮮のミサイル問題について

記者10 朝日新聞のオカモトです。安全保障政策についてお2人におうかがいしたいんですが。今、北朝鮮とアメリカとの対立がだいぶ深まっていて、北朝鮮がグアムにミサイルを撃つと宣言をして、日本上空を通過すると言っています。
お二人とも安保法制は違憲という立場だとは思いますが、この事態がもし発生した場合に日本はどう対応すべきだとお考えなのか、お聞かせいただいていいでしょうか?
枝野 まず撃ち落とす能力は、あと2年ほど、日本の自衛隊は装備されません。そして、本当にそれをやらなければ日米同盟が壊れてしまうような日米同盟というのは脆弱なものであるのか。
本当にグアムはアメリカの領土ですから、アメリカの領土を守るためにどうしても必要なことであれば、それは本来アメリカ軍が自ら装備をするはずであります。
そうしたことを考えると、どこかの外務副大臣が「撃ち落とさなきゃ日米同盟がダメになる」という無責任なことを言っていましたが、そうした情緒論に流されてはいけないと思っています。
我が国はやはり基本的には専守防衛。領土領海が攻撃されたことに対して、それは全力をあげて領土領海、国民を守るということですが、それを超えてできるということを作ってしまえば、じゃあどこまでができて・どこまでができないのか、もう本当に恣意的に判断が変わっていく。
第二次世界大戦、日中、日米戦争の時は、この間もNHKが報道していましたが、「インドに行くことが生命線である」というところまでいったわけです。
ですから、やはり領土領海領空を守ることを超えることについては、私は日本の自衛隊がどこまでなにができるのかということが無限に拡大するスタートに成りかねないということで、それをせずにどう日米を維持し、我が国の領土領海を守るのかということに全力をあげるべきだと思っています。
前原 まずイージス艦から発射される「SM-3(スタンダード・ミサイル3)」というものについて申し上げれば、北朝鮮からグアムへ発射されるものについては、日本にそれを撃ち落とす能力は現時点においてはありません。したがって、それを今議論するということは、私は現実的ではないと思っております。
加えて、北朝鮮のミサイル、あるいは核開発というものに対してどう対応していくのか。これは日米の同盟関係の中での抑止力に頼ると同時に、国際社会の中での国連決議、そして制裁というものをしっかりと働かせるということで北朝鮮に譲歩を引き出すという。
まさに対話と圧力というものの路線というものは、これは政権が異なろうが、我々が政権を取っても方向性としては変わらないものであり、しっかりと対応していかなくてはいけないことだと思っております。

安倍政権で経済は成長していない

記者11 FACTAのミヤジマです。お二方の分配政策はよくわかりましたが、「さて、それでは成長はどうするんだ?」と。アベノミクスという成長戦略に代わるセイジノミクス、ユキオノクスというのが、構想があるならうかがいたい。
先ほど前原さん観光とおっしゃったけれど、前原さんはその文脈で、例えばIR議連の副会長もやっておられた。例えばIRについても、やはり代表になられたら成長という観点で見直すことがあるのか。
やっぱりお二方は50代で若いわけですから、パイを大きくすることについてどういうお考えがあるのかうかがいたい。政権にはその部分がないものですから。
前原 安倍政権って成長してないんですよね。実質GDPというのは、旧民主党政権のほうが高かった。経済成長率、年率平均は。
これはなぜかというと、先ほどお話をしたように、GDPの6割を占めるのが消費ですから、消費を冷え込ませる施策をとっているがゆえに、むしろ安倍政権のほうが実質成長率、年率換算にすれば低いという、非常に皮肉なことになっているということでありますので。
まずこのアベノミクスの、とくに金融緩和、円安頼みの政策をやめることによって、ある程度の成長というものは今よりも出てくるのではないでしょうか。
また先ほど申し上げたように分配型政策に変えるということ、そして地場型、六次産業化、そしてクリーンエネルギー、またライフ・イノベーション。すべて地場型の産業。これをしっかりと成長させるということが、なによりも地域に雇用を作るという意味で大事だと思っております。
私は国交大臣の時に、インバウンドを増やすためにさまざまなことをやらせてもらいました。例えば羽田を国際化するとか、伊丹と関西空港をくっつけて、そして運営権を民営化し、そして民営化することによって、私が大臣の時10万回ぐらいの離発着でしたけど、今17、18万回まで増えているということで、大きなインバウンド効果があったと思いますし、ビザの緩和、オープンスカイ政策、さまざまやらせていただきました。
その一環として、インバウンドを増やすためにIR(統合型リゾート)というものについての取組みを観光庁長官に指示をしたわけであります。つまり私がその、まあ言ってみれば先鞭を切ったと思っています。
他方で、我が党の中にはこのIR、カジノというものについて慎重論が多いのが事実であります。私は代表になれば、ならせていただければ、党をまとめることをしっかりと行っていきたい思っております。
したがって、党の中に賛否両論あるものについては、自分の意見をいったん控えて、どう党内議論の中でまとめるかということを優先したいと思っておりますので、私は実は今、この代表選挙に出るまではIR議連の会長をしておりましたけれども、IR議連の会長は代表選挙に出た時点で辞任をさせていただくということを表明しております。

一言で語れる成長戦略を語ったら嘘になる

枝野 バブル崩壊以降の日本の経済の低迷、つまり成長しないという状況の原因は、私も内需にあると。これ客観的な状況だと思います。
輸出企業・輸出産業は実は、厳しい状況にあるのは間違いありませんし、国際経済への影響で波はあります。しかしながらこの間一定の着実な成長をしてるんです。成長していないのは内需。これがマイナスだから相殺されてゼロ成長、というのが今の実態です。
したがって成長のためには、まずマイナスになっている内需のところをしっかりと底上げをする。それは成長戦略とは直接関係なさそうに見えるけれども、まさに分配を正して、所得の低い人たちの所得を底上げをする。
それもただなにもしなくてお金を配るのではない。まさに今需要のある介護や保育など、さまざまところ、今、象徴的にパイとしても大きい部分を申し上げていますが、さまざまなところにある公的なサービスに、人件費が安いために人手不足の分野の賃金に公的資金を投入すれば、それは消費の増大につながる。
これによって内需部分のところをしっかりと下支えをすれば、輸出企業・輸出産業のところの波はあるけれども、苦しいけれども成長している部分がまさに全体の成長につながっていきます。
その上で実際に輸出関係を含めた成長ということを考えたら、私はやはり大転換、意識の転換が必要だと思います。日本が貧しい時代は規格大量生産で大きく稼いで成長しました。
でも、先進国は安い人件費で安いものを作って成長するというのは構造として困難です。したがって、大量生産分野でないところで成長させなきゃならない。もちろん研究開発などもそれに含まれますが。
そうすると、実は「ここを伸ばせば全体が大きくなる」なんてことはないんです。いろいろな分野のいろいろな地域のさまざまな、規格大量生産とは逆です、少量多品種のそういう分野をどう伸ばしていくかということなので、逆に言えば一言で語れるような成長戦略を語ったら嘘になる。
そうしたどこに隠れているかわからない、1個1個は小さいけれども、それをどう成長させるような施策を、つまり土台を、プラットフォームを作れるか。これが経済産業大臣もやらせていただいたなかで、大事なことだというふうに思っています。
なお私はカジノについては、ぜひカジノには徹底的に反対をする方向で党をまとめたいと思っています。

小池都知事との連携は?

司会者 ありがとうございました。大変恐縮でございますが、この質問を最後のお1人で終わってまいりたいと思います。
記者12 日本テレビのナカムラと申します。両候補におうかがいしたんですけれども、小池東京都知事に近い若狭氏が年内にも新党立ち上げの動きを見せていますけれども、この勢力との連携についてはどうお考えかお聞かせください。
枝野 理念もなにも掲げていないものとどうこうするだなんてものは、お尋ねになるほうが私はおかしいというふうに思っています。
そして人間は変わりますから今まで間違いでしたと言って変わることはあるかもしれませんが。安保法制にも賛成し、アベノミクスにも賛成し、特定秘密保護法にも賛成し、共謀罪にも賛成してこられた方とは我々とは立ち位置が違う、自民党の補完勢力の可能性が高いと見ざるを得ないと、私は思ってます。
前原 小池都知事については国会議員のバッジを外してリスクを取って一次選挙に出られ、そして当選をされ。そのあとブラックボックスだった例えば豊洲・築地の問題、あるいはオリンピックの経費の問題、都民のみならず国民に対してしっかりとオープンにし、そういった姿勢というものが評価をされているんだと思います。そういう意味では、小池さんが進めておられる都政については私は一定の評価をさせていただいきたいと思います。
他方で若狭さんがやられようとしているものは、小池さんとどれだけ連携をされているかどうかもわかりません。そしてなによりも国政を目指される場合の政策・理念、これがまだ明らかにされておりませんし、与党か野党かもわからないということでありますので。
私どもはすべての勢力と理念・政策が一致をするところと協力をすると。こういうスタンスでございますので、そういったものを出されたときに判断をさせていただきたいと、こう考えております。

政党の選択肢がない国民は不幸だ

司会者 それでは大変申し訳ございませんけれども、記者のみなさまからのご質問はこの程度で打ち切らせていただきたいと思います。最後にお2人から一言ずつまとめの発言をお願いしたいと思います。時間は1分以内でお願いをいたします。届け出順に前原候補、枝野候補の順でお願いいたします。前原候補、それではよろしくお願いいたします。
前原 みなさん、ありがとうございました。私は1番初めに申し上げたように、今自民党しか選ぶ選択肢がないというそういう環境に置かれている国民は不幸だと思いますし、これは我々野党第一党の責任である、歴史的な責任であるとそう思っております。
All for All、みんながみんなで支え合う。すべての人たちの不安を解消し、そして希望安心を作り出し、それがうまくいかなかったトリクルダウンのアベノミクスに代わり、ボトムアップとして社会・経済の変革につながる。まさに生活保障こそが今求められていると考えております。
これをしっかりと選択肢として打ち出し、来たる衆議院選挙では我々党の仲間が結集をして一体となって政権交代を目指してがんばっていく所存でございますので、もう1度我々民進党にチャンスを与えていただけるように心からお願いを申し上げまして、私の最後のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

地に足つけて党を再生

司会者 それでは枝野候補お願いいたします。
枝野 政権の選択肢となるためには、いっときの風に流され、ポピュリズムに走る、こうした政党では不可能です。地域に根ざし、それぞれの暮らしに寄り添う、そうした草の根の力、それに支えられた政党でなければ、政権の担い手たりえません。
民主党政権が十分な成果をあげられなかった。そのことの原因の1つに、10年以上かけて地域組織をがんばって作ってきたけれども、まだまだ不十分だったということがあると思います。
この数年、残念ながら、とくに国会議員の間で目先の風に右往左往していないか、振り回されていないか。その反省から民進党の再生は始まると思います。
地域で歯を食いしばって厳しいなかでも旗を掲げてがんばってくれている仲間がいます。そうした人にしっかりと顔を向けられるように、地に足つけて、風に流されることなく党を再生していけば、必ず国民の理解を得られると私は確信をしています。
そのために、草の根からの、ボトムアップ型の新しいリーダーシップを発揮してこの党をまとめていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

  

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檜和田浩昭氏【遠ざかる2万円、夏の終わりに待つものは】(2) <相場観 … – 株探ニュース

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2017年08月21日19時45分

【特集】檜和田浩昭氏【遠ざかる2万円、夏の終わりに待つものは】(2) <相場観特集>

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

―潮目変わった東京市場、ここからの戦略を聞くし―

 8月に入り東京株式市場は徐々に下値模索の度合いを強めてきた。週明け21日の日経平均株価は寄り付きこそ高く始まったものの、空売り筋のショートカバーが一巡すると、再び薄商いのなかでじりじりと水準を切り下げる弱い地合いが露呈した。気が付けば2万円の大台は遠くなっている。夏相場終盤で全体はさらに売り優勢の色を強めるのか、それとも動きを一変させ歯車が逆回転を始める時が来るのか。第一線で活躍するマーケット関係者にここからの見通しを聞いた。

●「9月には日経平均株価2万円目指す軌道に復帰」

檜和田浩昭氏(東洋証券 マーケット支援部長)

 今週は、週後半に開催される米ワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウムでの米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長や、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の講演内容に関心が集まりそうだ。ただ、8月末までは、きょうから始まった米韓合同軍事演習が予定されていることもあり、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒感が圧迫要因となり、投資家のリスク回避の姿勢が継続しそうだ。毎年米国のレーバーデー(今年は9月4日)を過ぎるころから、外国人投資家は夏期休暇を終えて本格復帰してくることから、日本株への物色姿勢が高まる可能性もある。

 現在の日経平均株価が1万9500円を割り込んでいる水準は“売られ過ぎ”と判断している。内閣府が14日に発表した17年4-6月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.0%増(年率換算4.0%増)と良好な結果となった。実質GDPの伸び率は、15年1-3月期(年率換算4.8%)以来の高さで、事前の市場予想(同2.6%増程度)を大きく上回った。個人消費や設備投資が好調だったことが背景で、自動車販売や飲食サービス、建設関連や工作機械、ソフトウエアなどへの投資の伸びが寄与している。

 8月中は、地政学リスクへの懸念などもあり、日経平均株価は1万9500円を軸とした小幅なもちあい相場が想定されるものの、9月に入ると株価を圧迫している外部要因が徐々に払拭されることで、再び2万円を目指しての上昇軌道に復帰する可能性がある。物色対象としては、人工知能(AI)IoT(モノのインターネット)自動運転、有機ELといった先端技術関連の好業績銘柄に加え、スマートフォン向けなどの半導体関連銘柄に注目が集まりそうだ。

(聞き手・冨田康夫)

<プロフィール>(ひわだ・ひろあき)
1990年東洋証券入社、府中・横浜・福山支店で個人のリテール営業を経験。2002年情報部を経て11年2月からアジア部ストラテジストとして日本株と中国株を中心に相場分析を担当。その後、投資調査部次長を経て2015年11月から現職。日本FP協会正会員(CFP)。日本テクニカルアナリスト協会検定会員(CFTe)。株式講演会講師、新聞取材など多数。

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【市況】武者陵司 「好調な日米経済、トランプ政権の進化に期待」 – 株探ニュース

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2017年08月21日11時33分

【市況】武者陵司 「好調な日米経済、トランプ政権の進化に期待」

武者陵司(株式会社武者リサーチ 代表)

―バノン氏の政権離脱が政策進展の引き金になるか―

武者陵司(株式会社武者リサーチ 代表)

●好調なファンダメンタルズ

 世界同時好況はいよいよ明らかになっている。米国では年後半の成長加速が見えてきた。1~3月期には大幅な在庫調整により前期比年率1.2%増と急ブレーキがかかった米国の実質GDPは、4~6月期には消費と設備投資の大幅な改善により同2.6%増と加速した。特に個人消費が力強い。7月の小売り売上高は前月比0.6%増と鋭角拡大、不振であった5、6月のデータも大幅に上方修正された。同時に消費者心理と家計所得も大きく上昇しており、今後の消費堅調持続が想定される。

 米国以上に日本の景況改善も目覚ましい。日本では2017年4~6月の実質GDPは前期比年率4.0%増と想定以上の成長(エコノミストのコンセンサスは1.9%増)を見せた。民間消費が3.7%増、設備投資が9.9%増と民需が極めて好調であった。今回の景気拡大は輸出主導との評価が強かったが、牽引車はむしろ内需であることが明らかにされた。

 民間設備等投資対GDP比率は16.0%とバブル崩壊以降では最高水準に達し、投資主導の景気拡大がはっきりしつつある。また、消費の背景をなす雇用者報酬総額は、賃金の伸び悩みが指摘されているのとは裏腹に、着実な雇用増加によって拡大している。中でも好調なのは企業利益で、GDP統計上の営業余剰は対GDP比11.3%と過去最高に達した。

 そして、過去20年間500兆円で停滞していた名目GDPは2017年4~6月545兆円と、これまでのトレンドを破って力強く拡大を始めた。2020年600兆円の政府目標が視野に入ってきた。アベノミクスは着実に成果を上げているといえる。

 日米ともに物価上昇率の低さが問題として指摘されるが、低インフレは懸念すべき要因ではない。利上げを急ぐ必要はなく、それは景気拡大をより長く持続させるものとなる。

●株式市場が抱く懸念、トランプ政権の無能化

 こうした好ファンダメンタルズにもかかわらず株式市場が乱調気味なのは、ひとえに政治・地政学上の不安があるからと言っていい。焦点とされる北朝鮮問題は、砲火を交える公算はごく小さく、市場は売りの口実としてこれを指摘しているだけである。もっと大きな懸念はトランプ政権の不能化である。

 バージニア州シャーロッツビルの白人至上主義者と反対派との間での衝突の際、トランプ大統領は双方を非難することによって、白人至上主義者を容認するかのような発言をした。これまでトランプ批判を繰り返してきた民主党、メディアだけではなく、共和党の指導部や国防省指導部からも批判が飛び出した。また、トランプ氏が組成した産業界の首脳の糾合による政策アドバイザー組織「製造業評議会」「戦略・政策フォーラム」参加メンバーからも批判が続出し、大統領は両助言組織の解散を余儀なくされた。

 トランプ政権の急速な孤立化は、米国政治がしばらく機能不全に陥るリスクを強めている。オバマケア代替法案が立ち往生したことから財源ねん出難に陥り、期待された税制改革やインフラ投資の具体化が先送りされ続けている。また、国境税の導入も立ち消えとなった。そして、9月末には伸ばし伸ばししてきた連邦政府の債務上限問題の最終期限がやってくる。議会との折り合いがつかなければ、米国政府のデフォルト(債務不履行)も起こり得る事態となる。

 トランプ大統領のロシアゲート疑惑による弾劾は考えにくいとしても、ここまで政策が機能不全化すると市場も安泰ではいられなくなる。むしろホワイトハウスと米議会の覚醒を求める市場からの警告が必要とされる場面がやってくるかもしれない。

●バノン氏更迭がトランプ政権の進化をもたらすか

 そして、とうとう先週末、トランプ大統領は最も信頼していた大統領首席戦略官スティーブ・バノン氏を罷免した。バノン氏は白人至上主義、孤立主義、保護主義といった米国の内向き政策の司令塔であり、トランプ政権の摩擦の発信源であった。バノン氏が去った後のトランプ政権の大きな変質が注目される。トランプ政権の政策の進化と議会との関係改善が進展し、滞っていた経済政策が動き出せば、低迷している株価は大きく反発する要素を秘めている。

 当社は2月13日のストラテジーブレティン「トランプ政権の本質、保護にあらず帝国主義にあり」で、以下のように主張していた。「(トランプ氏が目的としている) (1)強いアメリカ、(2)安全な世界、(3)強い国内雇用を実現するためには、孤立主義や保護主義が全く逆効果であることは論を待たない。また世界で最も民主的な米国において、過激な差別主義が定着するとは思われない。トランプ政権の政策の成長進化、メディアの曲解是正により、トランプ政権の3つの負のイメージ(孤立主義・保護主義・差別主義)は急速に是正されていくはずである。」

 また、4月10日のストラテジーブレティン「トランプラリーはまだ終わらない」で、以下のように述べた。「米国によるシリアアサド政権の軍事基地爆撃は、トランプ政権の進化と信頼性の高まりと評価されるのではないか。トランプ氏は『非人道的化学兵器を使用し罪のない子供や赤ん坊を殺すような行為はレッドラインをいくつも超えている』と主張し、それまでのロシアとの連携の下でアサド政権を追認してイスラム国(IS)に対処するという戦略を、大きく転換させた。同時に米国第一主義を主唱し、対外関与やシリア攻撃に反対したとされるスティーブ・バノン氏が国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外された。また米中会談では、対北朝鮮政策で中国が協力しないなら米国の単独行動も辞さないとの意思が示された。トランプ政権が孤立主義的傾向を拭い去り国際主義に回帰する画期となるのではないか。トランプ政権が一度はオバマ政権によって捨てられた世界の警察官の任に戻る意思の表れと考えられる。」

 バノン氏更迭の背景には、アメリカファーストに基づき、北朝鮮に対する軍事攻撃の可能性を排除したバノン氏の主張がトランプ政権主流と相いれなかったことがある。バノン氏がこだわった孤立主義、排外主義、保護主義的傾向がトランプ政権のアジェンダから消えていけば、株式市場にとっては好材料となろう。それよりにトランプ政権の経済政策が進展すれば、ここ数週間以内にトランプラリーが再開される可能性も大いにあると考えられる。

(2017年8月21日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン184号」を転載)

株探ニュース

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