インド政府や銀行、リストラ後押し :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 インドは2014年のモディ政権発足後、実質国内総生産(GDP)伸び率が年7%台を維持し、3年連続で中国を上回るなど世界的にも高い成長が続く。だが、個別には経営不振に陥る企業もあり、銀行の抱える不良債権は結果として急増している。政権、金融当局、銀行はリストラの後押しなどを通じた不良債権処理を重要課題に掲げる。

 インド準備銀行(中央銀行)によると、外資系を含む国内の銀行が抱える不良債権は16年3月末…

焦点:政府内で人づくり予算大幅増求める声、脱デフレも狙う | ロイター – ロイター

[東京 23日 ロイター] – 政府部内では、アベノミクスの新たな目玉政策である「人づくり革命」の推進策に積極的な予算対応をするべきだとの声が急速に浮上している。来年度予算編成で非社会保障分野の支出を拡大させ、脱デフレへの道筋を目指すことが狙いだ。

ただ、安定財源確保のため、社会保障費の伸び率の抑制が検討されており、政府部内の調整が進むのか不透明な要素も多い。

<非社会保障支出、物価上昇で実質目減り>

第2次安倍晋三政権発足時の2012年度以降、物価は累計で2%程度上昇しているが、基礎的財政収支対象経費から社会保障関連費、地方交付税等を除いた実質的な非社会保障分野の支出は、当初予算ベースで累計1000億円程度の増加にとどまっている。

政府関係者の一部や経済財政諮問会議の民間議員からは、これが日本経済の成長制約の一つになっている可能性があるとの指摘が出ている。

そのため、来年度以降の予算編成方針に関連し、物価上昇で実質目減りした非社会保障分野の支出を増額し、その財源は社会保障関連支出の削減で賄うアイデアが浮上している。

12年度から15年度までの物価の累計上昇率が2%に上ることから、非社会保障分野支出の2%分、およそ5000億円が増額分になる計算だ。

複数の関係筋によると、非社会保障分野の支出拡大の目玉は、幼児や高校生などを対象にした教育と、成人を対象に教育と就労を交互に行うリカレント教育やIT人材の育成。

【データで読む】中国の消費を牽引するネット販売 – SankeiBiz

 中国は、今年4~6月期の実質経済成長率が前年比6.9%となり、政府が通年目標に掲げる「6.5%程度」を上回る堅調な伸びとなった。インフラや住宅などの固定資産投資は、政府が景気てこ入れ策を行う中でも伸びが鈍化しているが、小売り売上高は前年比10%程度の伸びを維持し、消費は堅調に増加している。

 投資主導で成長してきた中国では、国内総生産(GDP)に占める民間消費のウエートが4割程度と、日米の6~7割に比べて低い。消費は、経済成長に歩調を合わせて拡大するだけでなく、近年、家計の取り分である労働分配率が上昇する中で、GDPを上回るペースで拡大している。

 また、小売り売上高の内訳をみると、インターネット販売を除く小売り売上高は、前年比で1桁台後半の伸びにとどまるが、ネット販売は同3割前後の高い伸びとなっている。政府の後押しもあってIT(情報技術)関連や高速道路などの物流インフラが整備されており、実店舗の整備を待たずして、ネット販売が急速に増加した。中国は2016年の小売り売上高に占めるネット販売の比率が約14%に達し、先にeコマース(電子商取引)化が始まった日米を上回っている。

 ネット販売の成長は消費の拡大だけではなく、ネット決済など金融サービスの技術革新、物流の近代化、IT関連企業の競争力強化をもたらし、製造業を中心とするオールドエコノミーからの脱皮にもつながっている。投資から消費へと成長エンジンの転換を図る中国において、ネット販売の重要性は今後も高まっていくとみられる。(編集協力=日本政策投資銀行)

GDPプラス成長:経済最優先で結果を出す – Blogos – BLOGOS

今週、4-6月期のGDP速報値が発表されました。
実質成長率(年率)4.0%増は2015年1-3月期以来の高い伸びとなりました。
6四半期連続プラスは11年振りのことです。
名目GDPは545兆円となり過去最高水準を更新しました。
安倍政権発足時の493兆円から52兆円、実に1割増加したことになります。

政権発足以来、経済は好調を維持しています。
有効求人倍率1.51は43年ぶりの高水準で、全ての都道府県で1倍を超えました。
就職内定率は過去最高水準で、正社員の有効求人倍率が1倍を超えたのは初めてのことです。
雇用は185万人増加、そのうち女性の雇用は152万人増え、女性の活躍が進んでいます。
総雇用者所得は24ヵ月連続で前年比プラスとなり、雇用・所得環境の改善が進んでいます。

今回の速報においては、民間消費や民間設備投資、民間住宅投資が堅調に増加しています。
特に、なかなか増えなかった民間企業設備投資が2.4%増と高い伸びを示しています。

雇用・所得の改善が経済全体に好影響を及ぼす。
まさに、アベノミクスが目指してきた「経済の好循環」の姿が見られます。

強い経済は国力の源であり、強い経済によって税収が増え、社会保障を充実させることができます。
現にアベノミクスによって、税収は国と地方合わせて22兆円増えて初めて100兆円を超える見込みです。
また、年金積立金の運用益も約46兆円に達し、苦境にあえいでいた企業年金にも約29兆円の運用益が出るなど、 国民の皆様の老後を支える年金にも貢献しています。

アベノミクスによる「経済の好循環」、一億総活躍社会が目指す「成長と分配の好循環」を実現させるために、
今月新しく発足した「仕事人内閣」を挙げて、経済最優先で結果を出してまいります。

GDPプラス成長:経済最優先で結果を出す – BLOGOS

今週、4-6月期のGDP速報値が発表されました。
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