「周小川」中国経済を最もよく知る人物 彼はどう見ているのか? – エキサイトニュース

中国経済に関する日本のマスコミ報道をみていると、政治と結びつけた見方が目立つ。18日から共産党全国代表大会が開催されているが、これは5年に1度の大会であり、共産党の人事が発表される大事な会議である。

国務院は株式市場、金融市場の安定を保つことに腐心しているが、とはいえ、それと経済運営は別である。習近平政権における経済運営方針は、短期的な成長を追わず、経済の構造転換を進め、景気の質を高めるといった点に特徴がある。

中国は社会主義市場経済国家であり、自由主義経済国家とは経済の仕組みが細部にわたり大きく異なっている。中国経済については中国政府の官僚が最もよく知っている。

中国人民銀行の周小川行長は15日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に出席。G30(世界30カ国の民間有識者からなる国際金融 を主体とした啓蒙機関)国際銀行業検討会において、「中国経済の見通し」について講演した。

周小川行長は若い頃から一貫して金融行政に携わっており、中国経済についてもっともよく知る人物の一人である。政府の代表であり、決して中立的な立場での発言ではないが、内容に関しては中国の状況を正確に表しているはずだ。今回はその一部について、要約を紹介したい。

■下半期成長率は7.0%、経済のサービス化が成長を下支え

中国経済について。2011年第1四半期の実質経済成長率は10%を超える水準であったが2012年には8%前後まで低下した。その後も成長率の鈍化は止まらず、2016年には6.7%まで下落した。

ただし、今年に入り成長率は幾分回復しており、上半期は6.9%で下半期は7.0%となる可能性がある。経済成長を支えているのは、家計部門の消費である。1-8月の社会消費品小売売上高は10.4%増加している。

消費は、伝統的な商品から徐々にサービスへと移っている。第三次産業のGDPに占める割合は15年前には40%前後であったが、現在は55%まで上昇している。また、就業は安定している。1-8月の都市部新規就業者数は約1000万人であった。これは、中国の人口規模は大きく、依然として高い就業増加が必要であることを示している。

■実際の企業債務は小さく、都市化による地方政府債務の肥大化が問題

レバレッジ縮小について。マクロ経済全体のレバレッジは高いが、GDPに対する政府債務比率は高くない。家計部門の債務比率については、上昇スピードは速いが水準自体は依然として低い。問題は企業部門の債務比率が高いことである。ただし、低金利の環境で、現在の返済負担は合理的である。企業のレバレッジが高く、金融機関が企業に対して多額の貸出を行っているが、これは、地方政府が企業である各種金融プラットフォームを通じて、多額の債務を抱えているからだ。

それが統計上、企業部門の債務となって現れ、企業部門の負債比率を高めている。そうした部分を修正すれば、企業部門の負債は大幅に下落し、政府負債は大きく上昇する。だから、債務構造のバランスは実際にはそれほど悪くない。国有企業などの企業部門の債務、銀行の信用貸出だけでなく、地方政府の負債問題も重視すべきである。地方政府の負債問題は、都市化の進展と大きな関係がある。

生産能力の過剰と都市化について。インフラ設備建設が大規模であること、都市化の進展速度が速いことから、大量の鉄鋼、セメント需要が発生している。中国のインフラ設備は大幅に改善されているが、都市化については現在進行中である。

現在の都市化率は、戸籍ベースでは40%前後であるが、人口調査ベースでは50%程度である。もし、6か月間住んでいる人口を用いて計算すれば、57%となる。これは、大量の農民が現在、都市部に移住していることを示している。これらの人々は既に都市部で仕事を持っているだろうが、おそらく自分の住宅は持っていないだろう。住宅需要は大きく、そのために、鉄鋼、セメントの需要も大きい。

中国政府は構造改革、最適化を推し進め、環境保護を高度に重視しており、そのために、鉄鋼、セメントの生産能力を自ら進んで削減している。生産能力の削減は積極的に行われており、年間目標の達成できるだろう。

■金融安定発展委員会が発足、金融業務の監督管理を強化

金融の安定について。今年7月に開かれた全国金融工作会議では、金融安定発展委員会の設立が決まった。重点業務は以下の4点である。

(1)シャドーバンク。我々は既に2年前からこの問題に関する対応を始めている。多くのシャドウバンキング業務は既に、銀行部門に回帰しており、商業銀行の資産負債に戻っている。

(2)資産管理業務。この問題は複雑である。銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会の3機関が、同一の資産管理行為について監督管理を行っているが、それぞれの監督管理規定が異なっている。我々は金融安定理事会の建議に基づき、資産管理業に対する監督管理を整理し、簡素化しなければならない。

(3)インターネット金融。現在、多くのハイテク企業が金融商品を提供し始めている。いくつかの企業は正式な資格を得ているが、いかなる資格も得ずに信用貸出や決済サービス、保険商品販売などを行うところもある。これは競争上大きな問題であり、金融安定に関してリスクをもたらす。

(4)金融コントロール企業(傘下に金融機関を持つ親会社)。一部の大型民営企業が買収を通じ、各種金融サービスに関する資格を得ているが、このような大型民営企業は法律上の金融コントロール企業ではない。傘下企業間では関連取引などに関する違法行為が存在する可能性があり、こうした部門間を跨ぐ取引に関しては関連する監督管理政策が整備されていない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

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「大いなる安定」いつまで 日経平均、57年ぶり14日続伸 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 日本株への資金流入が続いている。20日の東京株式市場で日経平均株価が57年ぶりに14日連続で上昇した。世界景気が回復を強め、海外投資家が日本企業の業績拡大と株価の出遅れ感に着目して買っている。世界の株式市場で進む「グレートモデレーション(大いなる安定)」への安心感が株高を支える半面、過度の楽観にはリスクの火種も潜む。

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 日経平均の14日連騰は過去1度だけ記録した連続上昇の最長日数で、今回その記録に並んだ。前回は高度経済成長期の1960年12月から61年1月にかけて記録し、日経平均の前身である「東証修正平均株価」が1287円から1403円まで9%上昇した。

■乏しい高揚感

 しかし当時と比べると相場の雰囲気は大きく異なる。前回は池田勇人内閣が「国民所得倍増計画」を打ち出して実質国内総生産(GDP)は13%伸びていた局面だが、今年のGDPの伸びは1%台の見通しだ。今回の14日間の日経平均の上昇率は5%にとどまり、株高の高揚感は乏しい。

 なぜ「緩慢だが息の長い株高」が実現しているのか。世界経済は回復しているが、成長率は3%台と2000年代半ばの5%台に比べ低い。各国の金利は低位で、日銀をはじめ中銀の多くは金融緩和を続けている。低金利と行き場を失うマネーが世界株を押し上げ、にじみ出すように日本株にも資金が向かっている。

 米運用会社ピムコのヨアヒム・フェルズ氏は「融資も生産も消費も過剰感はない」と分析。米国が今後1年以内に景気後退に陥る確率を10%以下とみる。日本は19年1月、米国は19年7月まで景気拡大が続けば戦後最長を更新するが、世界の株式相場はそこまで景気拡大が続くとの期待を織り込んで上昇している。

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 夏場からは米国などの経済指標が改善し、世界景気の熱も少しずつ高まってきた。これまでの「低温経済」から、2000年代半ばに経済が安定して成長した「グレートモデレーション」の局面にシフトするとの期待も出てきた。世界株の値動きの小ささは05~07年当時と似てきており、すでに株式市場は「大いなる安定」の様相をみせている。

 世界景気の回復は海外で6割を稼ぐ日本企業には追い風だ。上場企業の17年度の経常利益は前年度比7%増の見通し。法人企業統計(大企業・全産業)によれば6年連続増益となり、60年度以降で最長を記録する。海外勢からは「業績の裏づけがあり、日本株は過去の右肩下がりには戻らないのではないか」(米運用会社ティー・ロウ・プライスのアーシバルド・シガネール氏)との声も出ている。

 投資尺度からみれば日本株はなお割安との見方が多い。株価が1株あたり純資産の何倍かを示すPBR(株価純資産倍率)は1.3倍。3倍近い米国株など他国を下回る。だが今後も一本調子の株高が続くかどうかは不透明だ。

■高成長は望めず

 90年代までの高成長時代と違い先進国では高齢化の進展で労働力が不足してきた。産業のグローバル化やデジタル化が進んだ結果、企業の労働分配率が低下し、消費意欲が高まらない。中国など新興国の成長率も低下し、世界経済をけん引するには力不足だ。

 構造的に低成長から抜け出しにくくなった経済を金融緩和で無理に押し上げ続けようとすれば「市場の安定が投資家の慢心に変わりバブルを生みかねない」(みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミスト)。すでに世界株の時価総額は80兆ドル(約9000兆円)超と世界のGDPを上回り、割高とされる水準だ。さらに日本株市場は日銀のETF(上場投資信託)買いが下値不安を遠ざけ、投資家にリスクを過小評価させている。

 当時は永続するとの声もあった00年代半ばのグレートモデレーションは08年のリーマン・ショックで幕を閉じた。57年ぶりの連騰記録の陰で、株価は不安定になりやすい局面にさしかかっている。

(編集委員 松崎雄典)

欧州の排外主義に対する経済学的な処方箋は 「移民への課税」と「二級 … – エキサイトニュース

 イギリスのEU離脱、トランプ大統領誕生、ヨーロッパで台頭する極右……などを論ずるときに、その背景にある格差の拡大に注目が集まるようになった。セルビア系アメリカ人の経済学者で、世界銀行の主任エコノミストだったブランコ・ミラノヴィッチ(現在はルクセンブルク所得研究センター上級研究員)はグローバルな格差問題の専門家で、「エレファントカーブ」を提唱したことで知られている。

 エレファントカーブとは、所得分布を横軸、国民1人あたりの所得の伸びを縦軸にして、1988~2008年の20年間で実質所得がどれだけ伸びたかを示した図だ。

 このグラフでは、アフリカなどもっとも貧しいひとたちの所得はまったく増えておらず、これが象の尻尾にあたる。だがそこから実質所得が急速に伸びはじめ、象の巨大な胴体を形成する。これは中国やインドの最貧困のひとたちがこの20年でぞくぞくと中間層の仲間入りをしたことを示している。

 だがグラフはそこからまた急速に下がり、グローバルな所得分布で上位30~20%のひとたちの実質所得がほとんど伸びていないことがわかる。象の頭にあたるこの部分にいるのはゆたかな先進国の中間層だ。そして最後に、上位1%の富裕層の実質所得が大きく伸びて、象が鼻を高くもちあげているように見える。

 この印象的なグラフで、冷静終焉以降の急速なグローバリゼーションがどのような効果をもたらしたかが“見える化”された。それは以下の4点にまとめられる。

(1) 世界のもっとも貧しいひとたちは、あいかわらず貧しい。
(2) 新興国(発展途上国)の経済発展によって分厚い中間層が形成された。
(3) その反動で、グローバル化に適応できない先進国の中間層が没落した。
(4) 先進国を中心に(超)富裕層の富が大きく増えた。

 ミラノヴィッチは、『大不平等 エレファントカーブが予測する未来』でグローバルな不平等について論じている。そこからは、移民をめぐる昨今の欧米諸国の混乱を受けてリベラルな知識人(経済学者)の考え方が大きく変わってきていることがうかがえる。興味深い議論なので、備忘録も兼ねて、ミラノヴィッチの主張をまとめておきたい。

「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとがたくさんいるがフェイクニュースの類だ

 論者によって大きく意見が分かれるグローバリゼーションへの評価だが、ミラノヴィチは、先進国で格差が拡大しているのは事実だとしたうえで、世界人口の大きな部分を占める新興国で広範な経済成長が実現したことで、全体としてはグローバルな不平等の水準が下がっているという。このことはデータでも確かめられていて、グローバルなジニ係数は1988年の72.2から2008年の70.5、さらに2011年には約67まで低下している。その結果、産業革命以降でははじめてグローバルな不平等は拡大を停止した。

「グローバリズムが格差を拡大した」と主張するひとが日本にもたくさんいるが、これはフェイクニュースの類だ。実際には、グローバリズムによって世界の経済格差は縮小し、平均的に見れば、世界のひとびとは1980年代よりもはるかに幸福になった。まずはこの単純な事実を押さえておこう。

 それにもかかわらず、ゆたかな先進国とそれ以外の国で、いまだに深刻な不平等が存在していることはまちがいない。その原因が「グローバリズム」でないとしたら、格差の元凶はいったいなんだろう。

 それを知るために、ミラノヴィチは19世紀に注目する。産業革命という“ビッグバン”によって、この時期からグローバルな格差が拡大を始めたのだ。

 1820年にはイギリスの1人あたりGDPは2000ドルだったが、100年後の第一次世界大戦前夜には5000ドルちかくまで増加した。一方、中国の1人あたりGDPは同時期に600ドルから550ドルへと減少している(金額はすべて1990年国際ドル)。こうした傾向はそれ以外でも顕著で、19世紀を通じて西ヨーロッパ、北アメリカ、オーストラリアの平均所得が着実に増加したのに対し、インドや中国など欧米以外の地域は停滞ないし没落した。

 グローバルな不平等を考えるとき、それが同じ国に暮らす個人間(貧しい者とゆたかな者)の亀裂なのか、別々の国に暮らす個人間の亀裂なのかが重要になる。前者は「階級に基づく不平等」、後者は「場所に基づく不平等」だ。

 1820年には、場所の要素はほぼ無視できた。グローバルな不平等のうち、各国間の差によるものは20%にすぎず、大半(80%)は各国内の差から生じていた。ゆたかになるために重要なのは「階級」で、ヨーロッパでもロシア、中国、インドでも貧しい者とゆたかな者がいた。

 ところがその後の100年でこの関係は逆転し、第一次大戦前にはグローバルな不平等の80%はどこで生まれたか(移民の場合ならどこで暮らしているか)で決まり、社会階級で決まるのは20%になった。

 その理由はヨーロッパによるアフリカ、アジアの植民地化で、少数のヨーロッパ人が現地人の数百倍もの所得を得るようになった。欧米先進国では、労働者でも植民地の人びとの大半より高い生活水準を享受していた。「良家」に生まれること(階級)よりもゆたかな国に生まれること(場所)のほうがずっと重要になったのだ。

 各国間の不平等のギャップが最高点に達したのは1970年頃で、1人あたりGDPではアメリカ人は中国人の20倍もゆたかだった。だが2010年にはこの比率は4倍未満に縮まって1870年と同じになっている。

平等性が高く社会保障制度が整い社会的流動性が低い国「日本」には低スキルの移民しか集まってこない

 ミラノヴィチは、正しい場所(国)に生まれた者には「市民権プレミアム」が与えられ、悪い場所(国)に生まれた者には「市民権ペナルティ」がつくという。市民権プレミアムの大きさは、世界の最貧国であるコンゴを基準として所得収入の大きさで計測される。

 それによれば、(コンゴに対して)アメリカの平均所得は9200%、スウェーデンは7100%、ブラジルは1300%、イエメンは300%だ(日本の1人あたりGDPはアメリカの約7割なので市民権プレミアムは6400%程度)。

 このことは、コンゴではなくたまたまアメリカで生まれたというだけで、その人の所得が93倍になることを示している(100%は2倍)。グローバルな不平等の3分の2は、そのひとの住んでいる国というひとつの変数だけで(統計学的には)説明できてしまう。

 次にミラノヴィチは、それぞれの国のゆたかな10%と貧しい10%に注目して市民権プレミアムを計測した。

 それによると、スウェーデンの下位10%の市民権プレミアムは1万400%(平均は7100%)だがブラジルは900%(平均は1300%)だ。一方、スウェーデンの所得分布の上位10%の市民権プレミアムが(貧困層の1万400%から)4600%に縮小するのに対して、ブラジルでは(900%から)1700%にまで拡大している。

 なぜこのようなことになるかというと、それぞれの国で経済格差の実態が異なるからだ。

 スウェーデンのような福祉国家は富裕層と貧困層の格差がそれほど大きくないが、コンゴのような最貧国は格差が大きい。その結果、スウェーデンの貧困層はコンゴの貧困層より100倍もゆたかだが、富裕層は47倍しかゆたかではない。一方、中進国で格差の大きいブラジルの富裕層はコンゴの富裕層の18倍もゆたかなのに、貧困層は10倍しかゆたかではない。

 グローバルな経済格差の歪みは、平等な福祉国家にとってやっかいな問題を引き起こす。

 スウェーデンとアメリカの平均所得が同じだとすれば、(所得分布が相手国の底辺部分に入る)貧しい移民希望者はアメリカよりもスウェーデンを目指すべきだ。なぜならスウェーデンの貧しいひとたちの方が、(平均的には)アメリカの貧困層よりずっと大きな市民権プレミアムをもっているのだから。

 しかしこの移民希望者が相手国の所得分布の上位部分に入れる見込みがあるなら、貧富の格差の大きなアメリカを目指すべきだということになる。アメリカの富裕層の市民権プレミアムは、スウェーデンの富裕層よりずっと大きのだから。

 国ごとに市民権プレミアムの分布が異なっていると、発達した社会保障制度のある福祉国家は所得分布の底辺部分に入る低スキルの移民を引きつけ、教育程度が高く能力に自信のある移民は格差の大きい国を目指そうとする。

 もちろん、移民希望者が移住先を決めるのは経済格差だけではない。ほかの条件が同じなら、不平等でも流動性が高い社会、すなわち最底辺から中流へと階段を上っていきやすい国の方が魅力的あることはまちがいない。

 この議論は私たちにとっても示唆的だ。平等性が高く、年金や健康保険などの社会保障制度が整い、社会的流動性が低い国に集まってくるのは低スキルの移民だけだとすると、この条件をもっとも満たす国はいうまでもなく日本だからだ。日本は移民に対して「鎖国」していると批判されるが、高いスキルをもつ優秀な移民に見捨てられている以上、この政策は必然なのだ。

「破綻国家」に生まれた貧困層は、「移民」によってしか不平等を克服できない

 グローバルな不平等は是正すべきだと(総論では)誰もが思うだろう。だがそれはどのようにして実現できるのか。

 ひとつは、今後も新興国の経済成長率が先進国を上回ることだ。そうなればいずれは、中国やインドの1人あたりGDPが欧米や日本に並ぶようになるだろう。実際、1970年代まで世界の最貧国だった韓国の1人あたりGDPはいまや日本とほぼ同じになった。

 これは平等を求めるひとたちにとってよい知らせだが、すべての国が高い経済成長を実現できるわけではない。だとしたら、アフリカや中東などの「破綻国家」に生まれた貧困層は、どのようにして不平等を克服すればいいのだろうか。

 その方法が「移民」しかないことは明らかだ。

 現在、世界の移民(現在居住している国で生まれていない者と定義する)の総数は推定約2億3000万人で、世界人口の3%強にあたる。移民の総数は1990年から2000年までは年間平均1.2%の割合で増加し、2000年以降は年間2.2%に加速している(統計があるのは2013年まで)。この2.2%という数字は、世界人口の増加率の約2倍だ。

 ギャラップ社が2008年から実施している調査によれば、別の国への移住を望んでいる者が約7億人(世界人口の10%、成人の13%)いるという。実際の移民総数は世界人口の3%だが、潜在的な総数は16%ということになる。

 このことをよりわかりやすくイメージしてみよう。

 世界人口に占める移民人口の割合は、現時点ではフィンランドとほぼ同じだ。もし潜在移民がすべて移住したら、世界はむしろアメリカと似た状況になる。移民を自由化すれば世界の姿が劇的に変わることがわかるだろう。ほとんどの国は、このような変化に耐えられないにちがいない。

 だからといって、たまたま貧しい国に生まれたひとだけが「市民権ペナルティ」を払う現状が正義にもとることも否定できない。これが現代のリベラルな社会が抱えた深刻な「道徳問題」だ。

 ミラノヴィチは、移民政策の矛盾として以下の4つを挙げる。

(1) 各国の市民には自国を離れる権利があるのに、ふさわしいと思う場所へ移っていく権利はない。
(2) グローバル経済では、生産、商品、技術、アイデアといったさまざまな要素の自由な移動が奨励されながら、労働力の移動の権利だけが厳しく制限されている。
(3) 経済学における所得最大化の原理では、各人には自分の労働力と資本をどこで、どのように使うかを自由に決める権利があることが前提となっているのに、その原理は個々の国民国家のみに適用されて、グローバルには適用されていない。
(4) 自国内で人間開発を行なう開発概念は広く認められているのに、居住する国家とは無関係に、個人の立場の向上に力点を置く普遍的な開発概念は認められていない。

 ニューヨーカーとアマゾンの部族にあいだには所得や生活水準に巨大なギャップがあるが、両者の生活を比較して「格差」を論じても意味はない。その一方で、同じ文明圏に属し互いに接触のある者どうしに経済格差があれば、たとえそれが「巨大なグローバルギャップ」より小さなものであっても、政治的な緊張関係は悪化する。

 グローバル化というのは、身分や国籍、宗教、文化の壁を取り払って世界じゅうのひとびとがより近づくことでもある。これはたしかに素晴らしいことだが、貧困層が(下層)中流層になって格差が縮小すると両者の「接触」が増し、政治的な緊張が逆に高まることになる。これこそが、アメリカの人種問題やヨーロッパの移民問題で起きていることなのだ。

福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要

 ミラノヴィチは、移民はグローバリゼーションの一部で、人の移動は、経済学的には商品や技術の移動、あるいは資本の移動と変わらないと述べる。

 問題は、ヨーロッパ大陸が長いあいだ移民を送り出す側で、アメリカやカナダ、オーストラリアのように移民の流入に対処した経験がないことだ。そのうえヨーロッパの国民国家は、歴史的に見て民族が均質だった(あるいはフランスやドイツのように、中央政府の政策を通じて均質化された)。

 文化的・規範的に均質な社会に宗教や文化、人生観が異なる移民が流入すると、生え抜きの国民と移民とのあいだに交流は生まれず、「民族ゲットー」が形成され、この「隔離」は世代を経ても変わらない。これがヨーロッパを苦しめる問題だが、その構図はアメリカの人種問題とよく似ている。

 近年、経済学者のなかに、「福祉国家が成立するには、国民が民族的・文化的に均質だという前提が必要だ」との主張が現われた。均質性はひとびとのあいだの親近感を増すだけでなく、ひとびとが(自分と同様に)社会規範を遵守していると思わせてくれる。年金を受け取るために年齢をごまかしたり、どこも悪くないのに病気休暇を取ったりする者がいなければ、福祉国家は持続していける。しかし、もしそういう基準を守らない者がいたら、福祉国家はすこしずつ崩れていく。

 アメリカでは奴隷制が社会に深く組み込まれていたため、もともと白人と黒人のあいだに親近感が成立していなかった。これがヨーロッパが福祉社会化し、アメリカがネオリベ的な社会になっていった理由だ。

 ところがそのヨーロッパで、移民が社会の大きな割合を占めたことで親近感の喪失が進み、それが福祉社会を動揺させて「極右」による排外主義が台頭している。このやっかいな事態にどう対処すればいいのだろうか。

 特効薬はないとしても、経済学的な処方箋を提示することはできるとミラノヴィチはいう。それは、「移民への課税」と「二級市民化」だ。

 標準的な経済学では、自由貿易は特定の労働者集団に悪影響があるとしても、ぜんたいとしてはひとびとの厚生(幸福度)を高めるとする。だとすれば貿易を禁止するのではなく、自由貿易を許容したうえで、一部の労働者が被るネガティブな影響を富の移転によって緩和すればいい。

 ミラノヴィチは、この枠組みは移民問題でも同じだという。まず移民を認め、そのうえで負の影響(移民の流入で地元労働者の賃金が下がるなど)があったら、それを補償すればいい。その財源は、移民によって利益を得る当事者、すなわち移民自身が支払うことになる。

 リベラルな社会では、国籍による差別(移民規制)は許容されるものの、ひとたび移民を受け入れれば(市民権を取得すれば)国民国家内でのあらゆる差別は許されない。だがこの極端な硬直性が、問題の解決を妨げているのではないだろうか。

 移民希望者は、たとえ差別的な扱いをされても、母国にいるよりも経済状況が改善すると考えるからこそ移民しようとする。こうした人の移動によってグローバルな貧困が削減されるのだから、これは世界全体にとってもよいことだ。そう考えれば、移民を促進するために受け入れ国で何段階かの「市民権」を法的に導入し、移民を「合法的に」差別することも認められるのではないか。

 具体的には、移民によって送り出し国と受け入れ国の両方で特定階層の所得が下がる可能性があるのだから、移民にそれを補償する税を要求する。あるいは、移民に対して一定の年齢になるまで定期的に、定められた年数を出身国で働くよう義務づけたり、一時雇用に限定して受け入れたりする(これは現実にスイスが実施している)。

 こうした限定的な開放政策によって、移民は職場で、また市民権に関して差別に直面するだろうが、それでも彼らにとってはゆたかな国に移民したほうが母国にいるより有利だし、グローバルな格差の解消にとっても有益なのだ。

 これは、国家の開放性と市民権のあいだにきびしいトレードオフがあるということでもある。

 すべての移民希望者に一般市民と同じ権利を付与しようとすれば、排外主義と「極右」の台頭を招くことになる。開放的な移民政策をとろうとすれば、市民権を一定程度制限するほかはない。

 グローバルな不平等が理不尽だと思うなら、移民の市民権を制限するという「より小さな理不尽」を受け入れるべきだ。――これが現代の“リベラル”な経済学者の提言だが、リベラルを自称するひとたちはどう考えるだろうか。

橘 玲(たちばな あきら)

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』『橘玲の中国私論』(ダイヤモンド社)『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)など。ダイヤモンド社から発売即大幅重版となっている新刊『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』が好評発売中。

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景気「いざなぎ」超え 有権者はどう評価? – 日本経済新聞

 衆院選の経済論戦は総じて低調だが、成長戦略は重要な争点だ。

 4~6月期の実質成長率は2.5%で6四半期連続のプラス成長だった。輸出が好調で、設備投資や個人消費など内需も回復している。

 景気拡大期は第2次安倍政権が発足した2012年12月から始まった。今年9月で4年10カ月(58カ月)となり、高度経済成長期のいざなぎ景気(57カ月)を超えた可能性が高い。

 ただ、与野党が選挙戦で繰り返し触れているように実感は乏しい。いざなぎ景気は年平均10%、バブル景気は5%を超える成長だった。今回の拡大期は1.4%にとどまる。

 かつての拡大期は賃金が増え、自動車や家電製品が普及した。企業の設備投資や生産が活発だった。経済は成熟し、日本経済の実力を示す潜在成長率は0%台後半から1%程度にまで落ちている。

中国景気、緩やかに減速 習氏、成長より調和重視 – 日本経済新聞

 【北京=原田逸策】中国の2017年7~9月期の実質成長率は前年同期比6.8%と、4~6月期から0.1ポイントの小幅な減速となった。金利上昇や当局によるバブル退治で民間投資や不動産販売が鈍った。環境規制の強化も生産に影を落とし、財政で景気全体を支える構図だ。習近平国家主席は、環境などと調和した経済成長の「質」を重視する方針。景気の減速が緩やかな限り、環境改善を優先する構えだ。

 成長率の減速は16年1~3月期以来、6四半期ぶりだ。要因の一つは、金利の上昇。中国人民銀行(中央銀行)は住宅投資の過熱などを抑えるため、年初から市場金利を高めに誘導し、それが住宅ローン金利などに波及した。さらに各地の地方政府が不動産の購入や売却を厳しく制限した。

 1~9月の不動産販売面積は前年同期比10%増と1~6月の16%から鈍化。9月単月では前年割れだった。特に大都市が大きく落ち込み、北京の9月の中古物件の販売件数は3月の約3分の1。北京の不動産仲介業者は「価格も下がり始め、買い手が様子見している」と嘆く。民間投資も1~9月に6%増と減速し、投資全体の足を引っ張った。金利の上昇で採算が合いにくいためだ。

 環境規制も響く。以前は中央が旗を振っても地方政府は経済成長や税収を優先し、企業の違反を見て見ぬふりした。ところが違反を放置した1万人規模の地方官僚が17年にかけて摘発されたことで、環境保護部門の査察が猛烈に厳しくなった。

 外交関係者は「河北省などは環境基準をわずかでも超えると、しゃくし定規に工場の停止や閉鎖を迫る」と話す。1~9月の工業生産も環境負荷の大きなセメント、コークスなどが低迷した。

 ただ17年の成長目標「6.5%前後」は達成が確実で、通年の成長率が16年(6.7%)を上回る可能性がある。18日開幕した5年に1度の共産党大会に向けて、中国当局が政策対応で景気を安定させてきたためだ。

 下支え役の一つは道路や空港などインフラ建設だ。1~9月に前年同期比20%増と、投資全体に占める比率は22%と過去最高水準とみられる。16、17年と大規模な企業減税も実施。国際通貨基金(IMF)によると、中国の「広義の財政赤字」の国内総生産(GDP)比は17年に12.6%と2年連続で12%を超える。

 習氏は18日、党大会の活動報告で、中国経済について「『質が第一』との方針を堅持し、効率を優先する」とした。景気腰折れの恐れがなければ、不動産バブル抑制や厳しい環境規制を続ける構えだ。党大会終了後、中国経済は緩やかに成長が鈍化する可能性がある。

スマホ関連、輸出けん引 – 日本経済新聞

 輸出の増勢が鮮明となっている。4~9月期の貿易統計速報(通関ベース)で輸出額が前年同期比12.8%増で7年ぶりの大きな伸び率を記録。日銀によると7~9月の実質輸出(2015年=100、季節調整値)も前期比1.9%増の108.7と、リーマン・ショック前の08年1~3月に次ぐ過去2番目の高水準だ。経済のけん引役を期待する向きが多いが、先行きは懸念が残る。

 輸出増のけん引役は2つ。まず世界的なスマート…

中国の国有企業優遇と民業圧迫が心配だ – 日本経済新聞

 中国の習近平・共産党総書記(国家主席)は5年に1度の共産党大会の報告で国有企業の強化と拡大を明確に打ち出した。中国では長く「国進民退」と呼ばれる国有企業の優遇と民業経営の厳しさが問題になってきた。これを解決に導くどころか、さらに問題を複雑にする措置と言わざるえない。

 これに連動して、共産党組織を通じた民営企業への管理強化もすでに動き出している。習氏は「あらゆる業務への党の指導を確保する」との原則を強調した。これでは民営企業の経営自主権を阻害しかねない。中国の企業関連法制との矛盾も指摘される。

 中国は2020年を目標とした、ややゆとりのある「小康社会」づくりには、ほぼメドが付いたとする。習氏はその後、15年間を経た35年までに社会主義の現代化建設を基本的に実現し、新中国建国100年の21世紀半ばまでに経済、軍事、文化で米国に並ぶ強国になる長期構想を示した。

 それには新技術を持つ企業活力を生かす民間経済の飛躍的な伸びが不可欠だ。成功すれば雇用確保にもつながる。13年の党中央委員会第3回全体会議(3中全会)では「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めたはずだった。だが今回の報告では寡占排除などへの言及にとどまっており、国有企業の優遇は明らかだ。

 一連の方針の裏には、共産党のコントロールを直接受ける国有企業を強化・拡大しなければ、経済社会の支配体制に綻びが出るとの危機感がある。これは逆だろう。民間主導の持続可能な成長を確保できなければ不安定要素が増える。中国に進出している外資系企業の間でも懸念する声は多い。

 7~9月期の実質経済成長率は前年同期比6.8%と4~6月期より0.1ポイント減った。インフラ投資が下支えする一方、民間投資は振るわない。「不動産は住むもので投機対象ではない」との習氏の言葉が示すように不動産バブルは深刻だ。企業の債務比率も高い。金融危機防止、過剰設備廃棄はうたわれたが今後も注意が必要だ。

 共産党が支配する中国では経済と政治を切り離せない。中国経済には常に判断が難しい政治リスクが潜む。国有企業を「強く、優秀に、大きく」との方針と表裏一体である共産党組織の民営企業への介入はその典型例だ。民間経済の発展こそが中国の将来を切り開く。それを忘れてはならない。

中国の国有企業優遇と民業圧迫が心配だ :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 中国の習近平・共産党総書記(国家主席)は5年に1度の共産党大会の報告で国有企業の強化と拡大を明確に打ち出した。中国では長く「国進民退」と呼ばれる国有企業の優遇と民業経営の厳しさが問題になってきた。これを解決に導くどころか、さらに問題を複雑にする措置と言わざるえない。

 これに連動して、共産党組織を通じた民営企業への管理強化もすでに動き出している。習氏は「あらゆる業務への党の指導を確保する」との原則を強調した。これでは民営企業の経営自主権を阻害しかねない。中国の企業関連法制との矛盾も指摘される。

 中国は2020年を目標とした、ややゆとりのある「小康社会」づくりには、ほぼメドが付いたとする。習氏はその後、15年間を経た35年までに社会主義の現代化建設を基本的に実現し、新中国建国100年の21世紀半ばまでに経済、軍事、文化で米国に並ぶ強国になる長期構想を示した。

 それには新技術を持つ企業活力を生かす民間経済の飛躍的な伸びが不可欠だ。成功すれば雇用確保にもつながる。13年の党中央委員会第3回全体会議(3中全会)では「資源配分で市場に決定的な役割を担わせる」と決めたはずだった。だが今回の報告では寡占排除などへの言及にとどまっており、国有企業の優遇は明らかだ。

 一連の方針の裏には、共産党のコントロールを直接受ける国有企業を強化・拡大しなければ、経済社会の支配体制に綻びが出るとの危機感がある。これは逆だろう。民間主導の持続可能な成長を確保できなければ不安定要素が増える。中国に進出している外資系企業の間でも懸念する声は多い。

 7~9月期の実質経済成長率は前年同期比6.8%と4~6月期より0.1ポイント減った。インフラ投資が下支えする一方、民間投資は振るわない。「不動産は住むもので投機対象ではない」との習氏の言葉が示すように不動産バブルは深刻だ。企業の債務比率も高い。金融危機防止、過剰設備廃棄はうたわれたが今後も注意が必要だ。

 共産党が支配する中国では経済と政治を切り離せない。中国経済には常に判断が難しい政治リスクが潜む。国有企業を「強く、優秀に、大きく」との方針と表裏一体である共産党組織の民営企業への介入はその典型例だ。民間経済の発展こそが中国の将来を切り開く。それを忘れてはならない。

【イラスト解説】投票前に確認!各党が考える「経済政策」は? – ホウドウキョク

週末の日曜日に迫った衆議院議員総選挙。

投票に行く前に気になるテーマを、各党の公約からまとめた。

二回目は各党が「経済政策」についてどう考えているのか。

自由民主党

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「生産性革命」と「人づくり革命」の2つの大改革を断行することによって、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します。
2020年までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」として、中小企業・小規模事業者も含め、大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる施策を総動員して、企業の収益を設備投資や人材投資へ振り向けていきます。
「起業大国」を目指し、産業の新陳代謝と世界を変える「ユニコーン・ベンチャー」創出に向け、中長期の成長資金の供給拡大などの取り組みを加速します。

公明党

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家計を守る軽減税率の導入や働き方改革を通じた消費喚起・可処分所得の向上と共に、潜在成長率を底上げする成長戦略、地方創生の取り組みを加速します。
第4次産業革命に対応する研究開発投資やICT、自動走行など先進技術を活用した社会課題の解決、生産性の向上など「成長戦略」を加速化します。

希望の党

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金融緩和と財政出動に過度に依存せず、民間の活力を引き出す「ユリノミクス」を断行します。徹底した規制改革と特区を最大活用し、民間の活力を生かした経済活性化を図ります。
東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期すとともに、日本と東京をアジアナンバー1の国際金融センターとして復活させるための規制や税制の見直しを断行します。
消費税増税を凍結し消費の冷え込みを回避する一方、300兆円もの大企業の内部留保に課税することにより、配当機会を通じた株式市場の活性化、雇用創出、設備投資増加をもたらす。

日本共産党

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1%の富裕層・大企業のためでなく、99%の人々のために、経済民主主義の改革をすすめます。
大企業や富裕層ばかりを応援する経済政策を転換して、格差と貧困をただし、国民の暮らしを応援する経済民主主義の改革をすすめます。

立憲民主党

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中間層を激減させたままでは、本当の意味で活力ある経済は再生しません。
実質賃金の上昇によって中間層を再生します。
また、地方の基幹産業である第1次産業を支え、食と地域の安心を守ります。
所得税・相続税、金融課税を始め、再分配機能の強化をすすめます。

日本維新の会

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規制で守られ、補助金頼みの古い業界や団体が、新規参入や競争を阻み、税金を吸い上げて、国の活力を奪っている。
身を切る改革で財源を生み出し、徹底規制緩和で日本経済を強化。

社会民主党

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大企業や富裕層の優遇によって経済成長を目指すアベノミクスではなく、一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」を通じ、GDPの6割を占める個人消費を温め、実感ある景気回復を実現します。

日本のこころ

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消費税マイレージ制度の導入で『払う消費税から、貯める消費税へ』マインド・チェンジ。
消費した分が将来的に還付されるとなれば、冷え切った消費意欲が再び喚起される。
それは実質的な減税だ。
異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る。
投資効果の高い公共事業の拡大を図り、老朽化した社会資本の更新・高度化を図ることにより、経済の活性化・効率化を目指す。

vol.8





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vol.7





5.0

vol.6





5.0

vol.5





5.0

vol.4





4.5

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上海株大引け 反落 インフラ株安い、固定資産投資の鈍化で :日本経済 … – 日本経済新聞

【NQN香港=桶本典子】19日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日比11.6216ポイント(0.34%)安の3370.1721と、9月29日以来およそ2週間ぶりの安値を付けた。19日朝方発表の7~9月期の実質国内総生産(GDP)成長率が6四半期ぶりに鈍化し、国内経済の成長減速を懸念する売りが優勢となった。

 1~9月の月次経済指標でも固定資産投資の伸びが一段と減速し、金利上昇など…