政府与党連絡会議 – 首相官邸 – 首相官邸

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 平成30年1月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「皆様、改めまして明けましておめでとうございます。政権交代から5年。自民党、公明党の連立政権は、国民の皆様から頂いた負託に応えるため、一日一日、政策を前に進めてまいります。

 名目GDPは過去最高を更新し、高卒や大卒の皆さんの就職率も過去最高の水準となり、生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えている。日本経済は今、デフレ脱却への道のりを確実に前進しています。

 次の通常国会は、働き方改革国会であります。歴史的な労働法制の大改革に挑戦します。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を実現してまいります。経済の成長軌道をより確かなものとし、一億総活躍社会を実現するため、補正予算、来年度予算、関連法案の一日も早い成立に向け、与党の皆様には引き続きの御協力をお願いいたします。

 来年春には、天皇陛下が御退位され皇太子殿下が御即位されることになります。国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、今年の初めから所要の準備を一つ一つ確実に進めてまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。

 来週から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国及びブルガリア、セルビア、ルーマニアの6か国を日本の総理大臣として初めて訪問いたします。日本外交のフロンティアを広げるとともに、本年前半のEU議長国であるブルガリアを始め、各国首脳と胸襟を開いて意見を交換し、北朝鮮問題など国際社会が直面する喫緊の課題について緊密な連携を確認したいと思います。

 今年は、防衛大綱の見直しに向けた議論が本格化します。専守防衛は当然の大前提としながら、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています。

 昨年末、沖縄の米軍北部訓練場4000ヘクタールについて、土壌汚染等の調査を終え、土地所有者の皆様への引渡しを完了しました。本土復帰後最大の返還であります。やんばる国立公園への編入、そして世界自然遺産への登録に向けた一歩となる、今後の沖縄観光の更なる振興に大きく寄与するものと考えています。今後とも、基地負担の低減に政府与党一体となって全力を尽くしてまいる考えでございます。

 本日、羽生善治氏及び井山裕太氏に対し国民栄誉賞の授与を決定いたしました。御両名は、将棋界初の永世七冠、囲碁界初の2度の七冠同時制覇という歴史に刻まれる偉業を達成され、国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えられました。御両名には、今後ますます御活躍されますことを期待したいと思います。

 本年は実行の1年であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つ一つ実行に移してまいります。自民党、公明党の安定した政治基盤の上に立ち、改革を力強く進めてまいりたいと考えていますので、本年もどうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。」

安倍総理は政府与党連絡会議に出席しました – 首相官邸 – 首相官邸

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 平成30年1月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「皆様、改めまして明けましておめでとうございます。政権交代から5年。自民党、公明党の連立政権は、国民の皆様から頂いた負託に応えるため、一日一日、政策を前に進めてまいります。

 名目GDPは過去最高を更新し、高卒や大卒の皆さんの就職率も過去最高の水準となり、生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えている。日本経済は今、デフレ脱却への道のりを確実に前進しています。

 次の通常国会は、働き方改革国会であります。歴史的な労働法制の大改革に挑戦します。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を実現してまいります。経済の成長軌道をより確かなものとし、一億総活躍社会を実現するため、補正予算、来年度予算、関連法案の一日も早い成立に向け、与党の皆様には引き続きの御協力をお願いいたします。

 来年春には、天皇陛下が御退位され皇太子殿下が御即位されることになります。国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、今年の初めから所要の準備を一つ一つ確実に進めてまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。

 来週から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国及びブルガリア、セルビア、ルーマニアの6か国を日本の総理大臣として初めて訪問いたします。日本外交のフロンティアを広げるとともに、本年前半のEU議長国であるブルガリアを始め、各国首脳と胸襟を開いて意見を交換し、北朝鮮問題など国際社会が直面する喫緊の課題について緊密な連携を確認したいと思います。

 今年は、防衛大綱の見直しに向けた議論が本格化します。専守防衛は当然の大前提としながら、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています。

 昨年末、沖縄の米軍北部訓練場4000ヘクタールについて、土壌汚染等の調査を終え、土地所有者の皆様への引渡しを完了しました。本土復帰後最大の返還であります。やんばる国立公園への編入、そして世界自然遺産への登録に向けた一歩となる、今後の沖縄観光の更なる振興に大きく寄与するものと考えています。今後とも、基地負担の低減に政府与党一体となって全力を尽くしてまいる考えでございます。

 本日、羽生善治氏及び井山裕太氏に対し国民栄誉賞の授与を決定いたしました。御両名は、将棋界初の永世七冠、囲碁界初の2度の七冠同時制覇という歴史に刻まれる偉業を達成され、国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えられました。御両名には、今後ますます御活躍されますことを期待したいと思います。

 本年は実行の1年であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つ一つ実行に移してまいります。自民党、公明党の安定した政治基盤の上に立ち、改革を力強く進めてまいりたいと考えていますので、本年もどうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。」

政府与党連絡会議 – 首相官邸

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 平成30年1月5日、安倍総理は、総理大臣官邸で政府与党連絡会議に出席しました。

 総理は、冒頭の挨拶で次のように述べました。

「皆様、改めまして明けましておめでとうございます。政権交代から5年。自民党、公明党の連立政権は、国民の皆様から頂いた負託に応えるため、一日一日、政策を前に進めてまいります。

 名目GDPは過去最高を更新し、高卒や大卒の皆さんの就職率も過去最高の水準となり、生産年齢人口が390万人減る中でも、雇用は185万人増えている。日本経済は今、デフレ脱却への道のりを確実に前進しています。

 次の通常国会は、働き方改革国会であります。歴史的な労働法制の大改革に挑戦します。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を実現してまいります。経済の成長軌道をより確かなものとし、一億総活躍社会を実現するため、補正予算、来年度予算、関連法案の一日も早い成立に向け、与党の皆様には引き続きの御協力をお願いいたします。

 来年春には、天皇陛下が御退位され皇太子殿下が御即位されることになります。国民の皆様の祝福の中でつつがなく行われるよう、今年の初めから所要の準備を一つ一つ確実に進めてまいりますので、皆様の御協力をお願い申し上げます。

 来週から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国及びブルガリア、セルビア、ルーマニアの6か国を日本の総理大臣として初めて訪問いたします。日本外交のフロンティアを広げるとともに、本年前半のEU議長国であるブルガリアを始め、各国首脳と胸襟を開いて意見を交換し、北朝鮮問題など国際社会が直面する喫緊の課題について緊密な連携を確認したいと思います。

 今年は、防衛大綱の見直しに向けた議論が本格化します。専守防衛は当然の大前提としながら、我が国を取り巻く厳しい現実に真正面から向き合い、従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたいと考えています。

 昨年末、沖縄の米軍北部訓練場4000ヘクタールについて、土壌汚染等の調査を終え、土地所有者の皆様への引渡しを完了しました。本土復帰後最大の返還であります。やんばる国立公園への編入、そして世界自然遺産への登録に向けた一歩となる、今後の沖縄観光の更なる振興に大きく寄与するものと考えています。今後とも、基地負担の低減に政府与党一体となって全力を尽くしてまいる考えでございます。

 本日、羽生善治氏及び井山裕太氏に対し国民栄誉賞の授与を決定いたしました。御両名は、将棋界初の永世七冠、囲碁界初の2度の七冠同時制覇という歴史に刻まれる偉業を達成され、国民に夢と感動を、社会に明るい希望と勇気を与えられました。御両名には、今後ますます御活躍されますことを期待したいと思います。

 本年は実行の1年であります。昨年の総選挙でお約束した政策を一つ一つ実行に移してまいります。自民党、公明党の安定した政治基盤の上に立ち、改革を力強く進めてまいりたいと考えていますので、本年もどうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。」

「通常国会は働き方改革国会」 首相年頭会見の要旨 – 日本経済新聞

 安倍晋三首相の年頭記者会見の主な内容は次の通り。

【外交・安全保障】

 我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しいと言っても過言ではない。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組む。北朝鮮の政策を変更させるため、国際社会と連携して力強い外交を展開する。制裁の効果を注意深く見極める。核・ミサイル、何よりも重要な拉致問題の解決に全力を尽くす。

 日中韓首脳会談は、お互いに都合の良い時期に、できるだけ早期に開催したい。現在、中国、韓国と調整している。

【経済】

 5年間のアベノミクスによって、生産年齢人口が390万人減少したなかでも雇用は185万人増やすことができた。有効求人倍率は全都道府県で1倍を超え、名目国内総生産(GDP)は過去最高となった。内需主導の成長で、日本経済は20年近く苦しんできたデフレからの脱却への道のりを確実に前進している。

【働き方改革】

 本年、働き方改革に挑戦する。正規・非正規、雇用形態にかかわらず不合理な待遇差を是正する。長時間労働の上限規制を導入する。今月召集する通常国会は働き方改革国会だ。子育て、介護などの事情に応じた多様な働き方を可能にし、一億総活躍社会を実現する。

【憲法改正】

 今年こそ、新しい時代への希望を生み出す憲法のあるべき姿をしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく一年にしたい。時代の変化に応じて国のあり方を議論するのは当然のことだ。具体的な検討は党に全て任せたい。与野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されている。

【党総裁選】

 衆院選で生産性革命、人づくり革命を約束し国民の信任を得た。通常国会で結果を出すことに集中したい。先のことはその上で考えたい。

安倍内閣総理大臣年頭記者会見 – 首相官邸

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【安倍総理冒頭発言】


 皆様、明けましておめでとうございます。

 平成30年の始まりに当たって、先ほど伊勢神宮を参拝いたしました。第2次安倍内閣発足以来、6度目の新年を迎え、まず冒頭、これまでの国民の皆様の御理解と御支援に心からの御礼を申し上げます。

 家族が集う年末年始も、遠く離れた海の大動脈、アデン湾で海賊から世界の船を守る諸君がいます。海上保安庁の諸君は、そして自衛隊、24時間態勢で我が国の領土、領海、領空を守るため、今、この瞬間も全力で任務に当たっています。そして日本海に展開するイージス艦の上で、また、それぞれの基地で北の空をにらみながら、北朝鮮の脅威に備える自衛隊の諸君。その強い使命感に、そして責任感に対して、改めて敬意を表したいと思います。

 昨年、北朝鮮は、核・ミサイルによる挑発行動を一方的にエスカレートさせました。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しいと言っても過言ではありません。いかなる事態にあっても、国民の命と平和な暮らしは守り抜く。従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力の強化に取り組んでまいります。同時に、北朝鮮の政策を変更させるため、これからも国際社会と連携して、力強い外交を展開する。昨年の総選挙での国民の皆様からの信任を大きな力に、本年も毅然とした外交を進めてまいります。

 本年は、明治維新から150年の節目に当たります。幕末、植民地支配の波はアジアにも押し寄せました。その大きな危機感が日本人を奮い立たせ、私のふるさと長州では、松下村塾に、身分にかかわりなく、多くの若者たちが集いました。武士、農民、町民、それまでの地位や立場に関係なく、志を持った人々が全国各地で立ち上がり、明治国家建設の大きな原動力となった。初代内閣総理大臣の伊藤博文は、もともとは農家の出身であります。

 草莽崛起(そうもうくっき)、あらゆる日本人の持てる力を結集し、近代化を一気に推し進めることで先人たちは独立を守り抜き、国難とも呼ぶべき危機を克服しました。

 今また我が国は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。しかし、必ずや克服できる。高齢者の皆さんも、出産や育児を機に仕事を辞めた女性の皆さんも、かつて何らかの事情で高校に進学できなかった方々も、障害や難病のある皆さんも、全ての日本人にチャンスあふれる一億総活躍社会をつくり上げることができれば、我が国の輝かしい未来を切り開くことができる。私はそう確信しています。

 人口が減少する日本はもう成長できない。6年前は、日本には悲観論ばかりがあふれていました。しかし、5年間のアベノミクスによって、生産年齢人口が390万人減少した中でも、雇用は逆に185万人増やすことができました。有効求人倍率は、北海道から沖縄まで、47全ての都道府県で1倍を超えています。これは高度成長期にも実現できなかったことです。

 名目GDPは50兆円以上増加し、過去最高となりました。内需主導の成長により、日本経済は今、20年近く苦しんできたデフレから、脱却への道のりを確実に前進しています。未来は変えることができる。全ては私たちの意思と行動に懸かっています。

 本年、働き方改革に挑戦いたします。正規、非正規、雇用形態にかかわらず、昇給や研修、福利厚生など、不合理な待遇差を是正することで、多様な働き方を自由に選択できるようにします。長時間労働の上限規制を導入し、長時間労働の慣行を断ち切ります。ワーク・ライフ・バランスを確保し、誰もが働きやすい環境を整えてまいります。70年に及ぶ労働基準法の歴史において、正に歴史的な大改革に挑戦する。今月召集する通常国会は、働き方改革国会であります。子育て、介護など、それぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とすることで、一億総活躍の社会を実現してまいります。

 1年前、酉(とり)年の年頭に当たって、私はこの場所で、酉年は、しばしば政治の大きな転換点となってきた、そして、変化の1年となるが、大切なことはぶれないことだと申し上げました。少子高齢化を克服するため、そして、一億総活躍の社会を実現するために、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換していかなければならない。その揺るぎない決意の下に、昨年は解散総選挙を断行しました。そのときにお約束したとおり、消費税の使い道を見直し、2兆円規模の財源により、子供たちの未来に大胆に投資します。人生100年時代にあって、いくつになっても、誰にでも学び直しとチャレンジの機会を確保いたします。

 2020年、さらにその先の未来を見据えた日本の新しい国づくりに向けて、私たちは今、大きな一歩を踏み出しました。本年は戌(いぬ)年です。60年前の戌年は、高度成長時代の幕開けを告げる東京タワーが完成した年です。48年前の大阪万博では、動く歩道、携帯電話、コンピューター制御の自動車、リニアモーターカー、科学技術がもたらす未来社会の姿に多くの日本人が心を躍らせました。

 相場の格言に「申(さる)酉騒ぐ、戌笑う」という言葉がありますが、騒がしい酉年の次にやってくる戌年は、これまでも人々が笑顔に包まれる年、次なる新しい時代への希望が生まれる年となってきました。来年に向かって私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法であります。戌年の今年こそ、新しい時代への希望を生み出すような憲法の在るべき姿を国民にしっかりと提示し、憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自由民主党総裁として、私はそのような1年にしたいと考えております。

 犬の嗅覚は人間の1億倍とも言われています。どんなに遠い道のりでも、その鼻で自らの進むべき道をしっかりと見つけ出すことができます。聴覚も優れており、その耳で人間には聞こえないような音も聞き取ることができるそうであります。私も声なき声にしっかりと耳を傾けていく。これまで以上に感覚を研ぎ澄ませて、我が国の進むべき道をしっかりと見定めながら、国民の皆様と共に新しい国づくりを力強く前に進めていく決意であります。

 最後となりましたが、本年が国民の皆様にとりましてすばらしい1年となりますことを心から祈念いたしまして、私の年頭における所感とさせていただきます。

 私からは以上です。

【質疑応答】

(内閣広報官)

 それでは、皆様からの御質問を頂きます。

 御質問をされる方は、所属とお名前を明らかにした上でお願いしたいと思います。

 初めは、内閣記者会の代表の方からお願いいたします。

(記者)

 フジテレビの山田と申します。どうぞよろしくお願いします。

 今年の通常国会では、自民党が憲法改正の発議を目指し、与野党の議論を加速させていく方針だと伺っています。自民党内には今年中の国会発議を求める声がありますが、総理は憲法改正に向けて国会でどのような議論、そして、成果を期待されますでしょうか。また、秋には自民党の総裁選挙も控えていますが、総理の出馬への意欲をお聞かせください。

(安倍総理)

 憲法は、国の未来、理想の姿を語るものであります。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本理念は今後も変わることはありません。その上で、時代の変化に応じ、国の形、在り方を考える、議論するのは当然のことだろうと思います。大いに議論すべきだと考えています。

 そこで私は、昨年の5月、それまで停滞していた議論の活性化を図るために一石を投じました。事実、その後、党内での議論は活発になったと思います。具体的な検討は党に全てお任せしたいと考えています。

 もとより憲法改正は、国会が発議し、そして、最終的には国民投票によって、国民の皆さんの意思によって決まるものであります。それが通常の、他の法案とは大きく違う点であります。各党における、今後ですね、憲法調査会において活発な、建設的な議論が行われ、そして、具体的な案を持ち寄りながら議論が進んでいく。その中で国民的な理解も深まっていく。スケジュールありきではありません。与党、野党にかかわらず、広い合意が形づくられることが期待されています。

 総裁選についての御質問がございましたが、総選挙において生産性革命、人づくり革命を行っていく、こうお約束をして、国民の信任を得ました。それを実行していくことが私の最大の責任であります。

 通常国会においては、集中して、通常国会においてもこうして結果を出していくことに集中していきたいと考えています。その先のことは、またその上で考えたいと思っております。

(内閣広報官)

 それでは、次の質問は、三重県の県政記者クラブの代表の方からの質問とさせていただきます。どうぞ、お名前と所属をお願いいたします。

(記者)

 三重県政記者クラブを代表いたしまして、幹事社三重テレビ放送の坊農と申します。総理、新年おめでとうございます。

 さて、去年10月、台風21号がありまして、三重県内にも甚大な被害がありました。地震、津波のみならず、今後、風水害への対策の重要性を再認識させるものでした。今後、国としての風水害対策強化の方針をお聞かせください。

(安倍総理)

 昨年は、7月の九州北部豪雨、10月の台風21号など、各地で過去に例を見ないような大雨が降り、風水害による甚大な被害が全国各地で発生しました。また、三重県も、我が国でも非常に雨の多い地域の一つです。台風シーズンになれば、三重県の皆さんも不安な思いで過ごしておられるのだろうと思います。

 この災害に対して、防災・減災対策は、我が国にとって焦眉の急であると考えています。政府としては、河川の氾濫を防ぐ対策に加え、氾濫した場合にも被害を軽減する対策や、水害リスクや、とるべき避難行動の住民への周知などの総合的な取組を地方自治体と一体となって推進をしております。

 この三重県においても、鈴木英敬知事を始め、三重県、地方自治体、各市町村、皆さんとも連携しながら徹底していきたいと考えています。

 特に昨年、中小河川において水害が頻発したことを受け、全国の中小河川において氾濫の防止、土砂の流出や流木の抑止、水位の監視強化の3つの対策を今後おおむね3年間で緊急的に実施してまいります。

 三重県では、8つの土砂・流木災害の危険性が高い渓流や、181か所の浸水の危険性が高い地点等が対象になっているものと承知しております。伊勢市を流れる五十鈴川(いすずがわ)の堤防も強化してまいります。今後も国民の生命と財産を守るために、これまでの災害で得られた貴重な教訓をいかし、ソフト、ハードを組み合わせて、防災・減災対策に万全を期してまいります。

(内閣広報官)

 それでは、再び、内閣記者会の代表の方から御質問を頂きます。

(記者)

 引き続き、よろしくお願いします。

 年を越えてもなお、北朝鮮情勢は緊迫の度合いを増しています。こうした状況の中、アメリカ、中国、ロシアなど関係国と連携するため、総理は外交面でどのように指導力を発揮していくお考えでしょうか。

 関連して、昨年中の開催を目指していた日中韓の首脳会談は、いつごろの開催を目指すお考えでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)

 北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威であります。我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しい状況であると言っても過言ではないと思います。北朝鮮が我が国を始め、国際社会の平和的解決への強い思いを踏みにじり、挑発行動を繰り返していることを断じて容認するわけにはいきません。

 我が国が安保理議長を務めた昨年12月に、北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を開催しました。そして、昨年11月にトランプ大統領が来日した際、北朝鮮に対する圧力を最大限まで高め、北朝鮮の政策を変えさせていくということで完全に一致しましたが、この基本的な考え方にのっとって、日本が議長国として、この閣僚級会合において、核武装した北朝鮮は断じて受け入れられない、いかなる挑発行動にも屈することなく国際社会で一致結束して北朝鮮への圧力を最大限に高め、北朝鮮の政策を変えさせなければならない、この考え方において、国際社会の意志が改めて明確に示されることになりました。

 このような国際社会の意志を具体的行動で示すため、石油精製品の供給を昨年と比べ9割削減するなど、制裁措置を前例にないレベルにまで一層高める安保理決議が、中国やロシアも賛成し、全会一致で採択されました。1月、2月と寒さが一層厳しくなっていく中、北朝鮮における制裁の効果を注意深く見極めてまいります。

 北朝鮮には本来、勤勉な国民がいて、豊富な資源があります。正しい政策さえとれば、国民をもっと豊かにできるはずであります。北朝鮮の政策を変えさせるために、日米、日米韓でしっかりと連携し、そしてまた、中国やロシアを含む関係国とも緊密に連携しながら、安保理決議の完全な履行等を通じて、国際社会全体で北朝鮮への圧力を高め、北朝鮮の核・ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。

 日中韓サミットについては、お互いの都合のいい、そして、できるだけ早く、早期に開催したい。できるだけお互いに都合のいい時期に、できるだけ早期に開催したいと考えております。現在、中国と、そして韓国と調整を行っております。

(内閣広報官)

 それでは、次に、最後の質問にさせていただきます。三重県県政記者クラブからお願いいたします。

(記者)

 毎日新聞の井口と申します。よろしくお願いします。

 リニア中央新幹線の入札不正を東京地検特捜部が捜査中ですが、2016年の参院選で安倍首相自ら前倒し開業も表明された名古屋-大阪間を含めた工期スケジュールに変更はあるでしょうか。お聞かせください。

(安倍総理)

 リニア中央新幹線は、日本が世界に誇る世界最先端の鉄道技術です。東京から名古屋へは40分、大阪からは25分程度。もし、これが完成すれば、伊勢神宮にももっと短時間で参拝できるようになります。工期については、9年後の名古屋までの開業を目指し、工事が進んでいます。また、大阪までの全線開業も財投を活用し最大8年間前倒しを可能としました。

 なお、工事の受注において不正があったとされる件については、先日、石井国土交通大臣より東京地検による捜査の進捗状況を見守っている段階であり、現時点では中央新幹線の工事や開業時期への影響についてお答えする段階にない旨、お答えしているものと承知しています。

 その上で、リニアと新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、東京や大阪、名古屋がハブとなって、日本全国、北から南まで、地方と地方をつないでいく地方創生回廊をつくり上げ、全国を一つの経済圏に統合することで、地方に成長のチャンスを生み出していく決意であります。その決意には変わりはありません。

(内閣広報官)

 ありがとうございました。

 それでは、以上をもちまして、安倍内閣総理大臣の平成30年年頭記者会見を終わらせていただきます。

 皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうございました。

(安倍総理)

 ありがとうございました。

中小企業庁長官 平成30年 年頭所感 – 経済産業省 (プレスリリース)

中小企業庁長官

平成30年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

安倍内閣の発足以降、名目GDPは約45兆円増え、雇用は185万人近く拡大し、企業収益が過去最高水準となり、昨年7月から9月までのGDPは年率換算で実質1.4%増となるなど経済の好循環は着実に回り始めていることがうかがわれます。

一方で、地域経済は、業種、企業規模、地域によっては、未だ厳しい状況におかれているところがあるのも事実です。また、中小企業・小規模事業者は、少子高齢化に伴う人材不足や大企業との生産性の格差など、構造的とも言える課題にも直面しています。

中小企業庁としては、こうした懸念を払拭して経済の好循環を確実なものにしていくため、以下の分野に重点を置きつつ効果的な取組を行ってまいります。

事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進

第一に日本経済・地域経済を支える中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継に向けた集中支援を行います。

今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人(日本企業全体の1/3)が後継者未定です。

現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性があります。

そのため、経営者の早期の気づきの促進から後継者とのマッチング、事業承継、第二創業まで、切れ目のない支援を今後10年集中して実施してまいります。

生産性革命の実現

第二に日本経済の生産性を抜本的に高める生産性革命を牽引するため、中小企業・小規模事業者における設備投資支援、IT活用支援を抜本的に拡大していきます。

このため、自治体が選択した固定資産税の減免措置に合わせて、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の重点支援等を行ってまいります。

また、生産性向上の鍵となる中小企業・小規模事業者へのIT導入についてはまだ導入が進んでいない層に対して、どのようにIT導入を進めていくかが大きな課題です。

そのため、生産性向上につながるITツールの見える化を図るとともに、中小企業の身近な支援者である皆様と連携してIT導入を進める体制の構築を図ってまいります。

働き方改革

第三に中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策を行います。

「働き方改革」は、女性、若者、高齢者等、誰もが生きがいを感じられる「一億総活躍社会」実現の最大の鍵であり、我が国雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。

具体的には「働き方改革」の理解を図り、相談に応じ、支援を行う体制を構築します。また、人手不足感の強い中小企業・小規模事業者において、女性・若者・高齢者等がさらに活躍できるよう、環境整備、マッチング、人材の育成等を支援してまいります。

最後に

最後に、昨年は台風等の自然災害による被害に見舞われた年でした。

また東日本大震災と熊本地震からの復興も道半ばであります。

中小企業庁として被災地の方々の気持ちに寄り添いながら被災地の復旧・復興のために必要な措置を講じてまいります。また現場の方々の声を聞きながら被災中小企業・小規模事業者に対する支援の在り方や災害発生前の中小企業・小規模事業者に対する災害対応強化のための支援策などについて検討を進めてまいります。

本年が中小企業・小規模事業者の皆様にとって、大きな飛躍の年となるよう心より祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成30年元旦

中小企業庁長官
安藤 久佳

>>歴代中小企業庁長官 年頭所感


仮想通貨のGUIDE COIN、トークンセール実施のお知らせ ~世界の旅行 … – SankeiBiz

GUIDE(東京都新宿区、代表:芹生 大和)ではGUIDE COIN(仮想通貨発行)に伴い、トークンセールの実施を行います。また、英語・日本語でのホワイトペーパーの公開を開始したことをお知らせいたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/146611/LL_img_146611_1.png
開発中アプリ

近年、各国はインバウンド需要に伴い世界的なガイド不足が起こっています。日本国内の訪日外国人の状況は、JNTO(日本政府観光局)の発表によるところ、訪日外国人は2012年に830万人、2013年には1,030万人と、初めて1千万人の大台に乗りました。その後の増加傾向として年3割増、5割増と大幅に伸ばし、2016年には2,400万人を突破し、過去最多となっています。
今後の日本政府は2020年までに訪日外国人4,000万人という目標を掲げており、十分に達成できる目標値となっています。

インバウンドの伸び率は、訪日外国人消費額は3兆4,771億円に達します。日本のGDP500兆円からすれば、0.7%足らずではあるものの、成長率に目を向けてみると訪日外国人消費額がここ5年平均して32%増加しているのに対して、日本全体の名目GDPは1.5%成長程度にとどまっていることから、ビジネスの側面から見ても有望なマーケットであるといえます。

世界のインバウンド状況では、JNTO(日本政府観光局)の発表によるところ、世界各国・地域への外国人訪問者数ランキングでの日本のポジションは世界で16位、アジアで6位という順位となっています。

こうした世界的なガイド不足の状況から、GUIDEではプラットフォーム型のサービスを提供し、世界中のどこでもガイド登録ができ、また手軽にガイドを検索することが可能なアプリ(iOS、Android)の提供を現在準備中です。

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1.GUIDE COINをGUIDE APP決済にて活用
GUIDE APPでは事前に料金を支払う方式です。その際、決済にはクレジット決済やWEBマネーのほか、GUIDE COINを利用することが可能となります。これにより、スマートフォンがあれば世界のどこにいても同一通貨にて決済を行うことができます。
事前決済のメリットとして、料金の適正化や追加料金の心配等がなく、安心して旅行を行うことができます。

2.GUIDE COINを観光地などにて活用
GUIDE COINの将来的な構想として、GUIDE APPでの決済だけでなく、GUIDE COIN決済に対応する店舗にて訪れた国の通貨以外のGUIDE COINでの支払いも可能となるよう注力していきます。
支払方法としてGUIDE COINを所持していれば、店舗にある支払い専用QRコードを読み取り、支払い額を入力するだけで決済が可能となります。これにより、訪れた国の通貨以外での決済が可能となります。
また店舗が導入するメリットとして、印刷した店舗専用のQRコードを設置するだけで決済が可能となるため、初期導入コストを抑えることができます。

【GUIDE APPとは】
AirbnbやUberといったシェアリングエコノミー・ライドシェアが世界を席巻し、未上場で時価総額1,000億円を超えるユニコーン企業が生まれました。
Airbnbは、行先で泊まりたい人のマッチングを手助けするプラットフォーム、Uberは所有している車を活用し、利用客を目的地に送り届ける配車プラットフォームです。
個人の所有物(スペース)を他人と共有するという仕組みは、世界的に大きなビジネスの流れを生み出しました。

GUIDE APPは、そうしたシェアリングエコノミーの流れを地域の観光ガイドに焦点を当て、スマートフォンにて地域のガイドを求めている人とガイドを行える人のマッチングを手助けするプラットフォームとなっています。
今後、ガイドを入り口に商業ビジネスへの決済システムを提供し、世界のどの国においても共通の通貨で決済が可能なモデルを目指します。

【ガイドコイントークンセール詳細】
※ 最新のホワイトペーパーをご確認ください。

トークンセールは2018年2月1日14:00(JST)に開始され、2018年2月28日13:59(JST)に終了します。
2018/02/01 00:00 NYC → 2018/02/28 23:59 NYC
2018/01/31 21:00 LAX → 2018/01/31 20:59 LAX
2018/02/01 13:00 HKG → 2018/02/28 12:59 HKG
2018/02/01 05:00 LDN → 2018/02/28 04:59 LDN
2018/02/01 08:00 MSK → 2018/02/28 07:59 MSK

1 ETH=10,000 GUIDE COIN

トークンセールおよび発行総数の決定手順の詳細は以下の通りです:
●トークンセールの参加者は、1ETH 相当の購入に対して、10,000 GUIDEトークンを取得する。トークンセール時には発行数の上限は18億枚とする。
●1日目のトークンセールでは、通常配布されるコインの20%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●2日目のトークンセールでは、通常配布されるコインの15%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●3日目以降のトークンセールでは、通常配布されるコインの10%を上乗せしたものをボーナスとして受け取ることとなる。
●トークンセールでの最小ゴールは2000 ETHとする。
例:イーサリアムの場合(小数点以下は切り捨てとする)
・1日目
1 ETH×10,000 GUIDE×20%=12,000 GUIDE
・2日目
1 ETH×10,000 GUIDE×15%=11,500 GUIDE
・3日目以降~
1 ETH×10,000 GUIDE×10%=11,000 GUIDE
●結果として、総発行量全体の最大60%がトークンセールの貢献者に配布されることとなる。

【予算配分】
セールで得られた資金の配分は以下の通りです。
・研究開発費
・オペレーション
・マーケティング

【ホームページ】
日本語: https://ico.guide.sc/jp/
英語 : https://ico.guide.sc

【ホワイトペーパー】
日本語: https://ico.guide.sc/files/GUIDE_COIN-Whitepaper-Japanese.pdf
英語 : https://ico.guide.sc/files/GUIDE_COIN-Whitepaper-English.pdf

【お問い合わせ】
Twitter : https://twitter.com/guide_coin
Facebook: https://www.facebook.com/GUIDEICO/
Telegram: https://t.me/guide_coin
LINE : http://line.me/ti/p/tiPg8GAOtM
slack : https://guide-coin.slack.com/messages

【会社概要】
会社名 :ニューズジャパン株式会社
所在地 :東京都新宿区5-18-20-803
設立 :2007年11月09日
代表 :芹生 大和(セリウ ヤマト)
事業内容:システム開発、ポータルサイト運営

<代表:芹生 略歴>
生年月日: 1980年11月18日
現在 : ニューズジャパン株式会社 代表取締役
URL : http://www.newsjapan.co.jp/corp-info/company
プロフィール:
個人事業主から開始し、24歳にて現在の会社を設立することや、毎日コミュニケーションからプログラム関連の書籍出版、株式会社ダブルアップ 取締役(その後退社)を就任などを行うなど、システム開発やポータルサイト運営等多くの事業を行ってきました。

減税で投資押し上げ、FOMC議事要旨 利上げ加速の可能性も – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会(FRB)は3日、2017年12月12~13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表した。約30年ぶりの大型減税で「設備投資が押し上げられる」との見方を共有。景気が過熱すれば利上げを加速する可能性にも言及した。もっとも一部委員は物価停滞を理由に追加利上げに反対しており、経済の先行き判断は大きく割れている。

米ワシントンにある連邦準備理事会=AP

 昨年12月のFOMCでは、同6月に続く年内3回目の利上げを決めた。FOMCでは米議会で審議中だった大型減税の影響を議論。多くの会合参加者が「企業税制の変更が実現すれば、効果の大きさは不確かなものの、設備投資を緩やかに押し上げるだろう」との判断を示した。

 FOMCでは参加者が今後の政策金利見通しを提示し、2018年も17年と同じ3回の利上げが中心シナリオとなった。会合では減税によって物価上昇圧力が強まれば、利上げペースをさらに速める可能性についても議論した。数人の参加者は資産価格の上昇を懸念して、年3回を超す利上げを想定していると表明した。

 一方、ほかの数人の参加者は、物価上昇率がなお目標の2%に届かないことから、年3回の追加利上げに反対する考えを表明した。2%のインフレ目標自体を見直すため「物価水準目標」や「名目国内総生産(GDP)目標」の研究を深めるよう求める声も一部にあった。

日本の「名目GDPが過去最大」のウソを暴く、統計粉飾のカラクリ – まぐまぐニュース!

年末の12月22日、過去最大の数字を更新した2018年度の当初予算案が閣議決定されました。政府・与党は、18年度の税収見込みも名目GDP増加についても高い数字を国民に示していますが、果たして私たちはこの数字を額面通りに受け取ってよいものでしょうか。メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、これらの数字を「全くの誤り」とバッサリ。“粉飾されていない”真のGDPの値と、それらを粉飾した疑いのある政府・与党の思惑を読み解きます。

2018年度税収の過大見込みとGDP粉飾

2018年度の当初予算案が2017年12月22日、閣議決定された。あり余る無駄をさして削ることもなく、こんどもまた過去最大。財政の健康を顧みず、どうやらぶっ倒れるまで肥え太らせるつもりのようだ。

「いざなぎ景気」を抜く戦後2番目の好景気と吹聴し、バブル期並みの高い税収を当て込む。そのぶん国債発行を減らすことができたと、うそぶいて、健全化推進のフリをする。

バカも休み休み言ってほしい。どこが好景気なのか。59兆790億円もの税収見込み。前年度当初予算より2.4% の増加だ。これほど確保できると本気で思っているのか

社会保障費が膨らむ。そのための予算が増えていくのはやむを得ない。だが、目立つ当初予算段階では税収が増えるように見せかけ、目立たない補正予算でこっそり赤字国債を充てて税収不足分を穴埋めするという手法は、もう通用しない。

予算作成段階で税収の額をはじき出す前提となるのは、政府の経済成長見通しだ。これを18年度では1.8%とみて算定しているのである。民間予測を平均すると1.2%にすぎない。過大な見込みではないか。

国民はアベノミクスによってGDPが大きく上昇しているように思い込まされているかもしれないが、実際にはそんなことはない。

円安で株価が上昇し巨利を得た人は国民のごく一部だ。むしろ円安によって物価が上がるのに多くの人々の賃金はそのままだ。そのため実質賃金が下がり、消費は落ちて、大企業の業績が好調といわれる割にはGDPが伸びていない。

今秋の衆議院選挙で自民党広報が「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートしたが、これは全くの誤りだ。

実は昨年12月8日、内閣府は2015年度のGDP確報値を発表したが、このときからなぜか新基準を用い31兆円も名目GDPをかさ上げしたのである。地味ではあるが、メディアはGDP算出基準の変更を報じた。

内閣府が8日発表した2015年度の名目国内総生産(GDP)の確報値は532.2兆円となった。研究開発費の加算など新たな基準に切り替えた影響などで、31.6兆円かさ上げされた。旧基準では500.6兆円に相当する。(日経新聞)

自民党本部は、恥ずかしげもなく、旧基準値と、新基準値をごっちゃにして、50兆円増加と、選挙用にホラを吹いた。

真のGDP推移はどうなのか。まずは内閣府の「平成23年基準改定の概略」なる資料で新旧の基準がどう違うのかみてみよう。

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テイクオフ:フィリピンへ来て2回目… – NNA.ASIA

フィリピンへ来て2回目の新年を迎えた。1年目の2016年、フィリピンの実質国内総生産(GDP)成長率は6.9%となり、中国を1989年以来、27年ぶりに上回った。高成長はアキノ前政権による政策の成果という面が強いが、同年に誕生したドゥテルテ政権は、包摂的成長を目指す社会経済政策を打ち出した。

昨年のGDP成長率は、1~9月が6.7%で、引き続き高成長を維持する見込み。現政権が掲げる包括的税制改革の第1弾となる法律が年末に成立。大規模なインフラ整備の財源を確保し、今年はドゥテルテ政権の経済運営の真価が問われる年となる。

フィリピンの1人当たり名目GDPは、耐久消費財の売れ行きが加速するとされる3,000米ドル(約34万円)を昨年に超えたもよう。今年は、大型円借款事業である鉄道整備も本格的に動き出し、日本からの注目度が高まる1年になりそうだ。(谷)