未来のこどもたちに責任の持てる選択を – エコノミックニュース (プレスリリース)

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有権者は、それぞれの視点、尺度で、過去5年の安倍政権を裁定し、継続か、交代か。改憲へ加速か、ブレーキか、「未来のこどもたちに責任の持てる選択」を22日、自らの責任でしなければならない

 仕事人内閣として発足後の新閣僚所信表明がないまま、臨時国会冒頭解散で始まった衆議院議員選挙。22日の投開票は憲法改正、安全保障、労働法制で大きな分岐点となる「歴史的選挙」の可能性を秘めている。全ての有権者は自らの意思を投票で示そう。

 平和憲法を平和憲法としてブレず、戦後これまで歩ませてきた根拠規定となっている「憲法9条」を変えるのか、緊急事態条項を追加し、内閣に国会機能(立法機能)まで持たせる権限集中を認めるのか、衆院憲法審査会議論からは、自民党圧勝で憲法に天皇を国家元首に位置付ける発言が強く出る気配もあり、国旗・国歌・元号を憲法に規定することも目指すと予想される。

 また、自公政権圧勝で、結果的には憲法改正への加速と同時に、強行採決で成立してきた安保法制、特定秘密保護法、委員会採決を飛ばし、本会議採決で成立させたテロ等準備罪(共謀罪)を認めること選択になることも否定できない。

 臨時国会冒頭解散要因とされる森友問題、加計学園獣医学部新設疑惑などの今後の国会審議にも影響を与えそう。安倍晋三総理は森友・加計問題から逃げるための解散といわれたが、これまでの国会審議での説明に理解を得られたから自公を勝たせて頂いたのだと思いますよ、とかわすことになるのではないか。

 原発については「安全性を最優先に、原発は重要なベースロード電源として、世界で最も厳しい安全基準に原子力規制委員会が適合していると認めたものは、再稼働を進める」と加速化させることになる。今年度から原発30キロ圏内自治体に申請にもとづき補助金を交付する手立てをとったことも、地元同意を得やすくし、再稼働を促しやすくする狙いがあるのではとの見方もある。

 安全保障で、安倍総理は北朝鮮の核ミサイル開発を止めさせるためには軍事行動も含む「全ての選択肢がテーブルの上にある」とする米・ブッシュ大統領を「日本政府として支持する」と表明した。「軍事行動を除いて支持する」とはしていない。「必要なのは対話ではない、圧力だ」と言い放つ。このことは日本のリスクを高める結果になっていないだろうか。

 Jアラートは戦争体験者に空襲警報を想起させ、子どもたちに不安や恐怖を必要以上に煽る結果になっていないか。地震でのJアラート活用と違い、より慎重であるべきだと感じている。

 これまで北海道上空を飛翔した北朝鮮弾道ミサイルはいずれも上空500キロから700キロの宇宙空間を飛んでいる。日本の領空とされる100キロ圏内にあるわけではない。

 しかし、こうしたことがミサイル攻撃への防御には装備が必要とすることに後押し、軍拡路線への傾向にある。2018年度防衛省概算要求額は5兆2551億円となり、安倍政権下で2015年度から毎年度、過去最大を更新し続けている。この現状をどうみるのかも必要ではないか。

 働き方改革では政府は労働時間規制をなくす「高度プロフェショナル制度」の創設を目指している。適用する対象は年収1075万円以上としているが、適用額は省令で定めることになるため、日本経済団体連合会がもともと制度創設と適用対象を年収400万円以上にすることを要望していた経緯からすれば、創設後、対象年収を引き下げる可能性は否定できない。経営側は人件費削減を当然目指す。株主=経営者の構図でない以上、自らのポスト保身のためにとは考えたくはないが、経営者は株主への配当を気にし、短期での業績ばかり気にする傾向にある。

 安倍政権はアベノミクス5年間で名目GDPは50兆円増、就業者数は185万人増、正社員有効求人倍率は初の1倍超え、若者の就職内定率過去最高、企業収益過去最高、家庭の可処分所得2年連続増加、と経済政策での数値を示している。この数値をどうとらえるかはそれぞれ判断頂きたい。

 有権者は、それぞれの視点、尺度で、過去5年の安倍政権を裁定し、継続か、交代か。改憲へ加速か、ブレーキか、「未来のこどもたちに責任の持てる選択」を22日、自らの責任でしなければならない。日本の未来への責任は有権者が背負うことになる。(編集担当:森高龍二)

経済成長率、見るべきは名目か実質か – 日本経済新聞

 統計の王様といえば国内総生産(GDP)だ。国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額をあらわす。名目値より、物価変動の影響を除いた実質値を重視することが多い。与党はあえて名目値に着目し、これまでの成果をアピールしている。

 4~6月期の名目GDPは543兆円で、過去最高となった。第2次安倍政権が発足した2012年10~12月期と比べると約50兆円増加した。ただ、アベノミクス新3本の矢で掲げた600兆円の目標はまだ遠い。

 実質GDPの増減率(実質成長率)でみると、第2次安倍政権は年平均1.4%にすぎない。旧民主党政権では年1.6%だった。旧民主党政権の10年はリーマン・ショックの反動で実質成長率が3.2%となったし、デフレ下では実質値が高くなりやすい事情もある。

 選挙戦では、与野党ともに有利な経済指標を使って有権者に訴える。数値の冷静な分析が必要だ。

女性の労働力活用 課題 – 日本経済新聞

 アジア太平洋研究所は19日、2017年度版の「関西経済白書」を発表した。政府が掲げる20年前後に名目国内総生産(GDP)600兆円の目標に合わせ、関西では16年度に82兆円だった名目域内総生産(GRP)を100兆円にまで引き上げなくてはいけないと指摘。達成するには女性労働力の活用や健康・医療産業の育成などが課題とした。

 実質GDPに占める関西の割合は1970年をピークに減少し、現在は16%弱まで…

中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部 … – 産経ニュース

 【北京=河崎真澄】中国のGDP成長率が小幅減速した。5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトをにじませた形といえる。

 1~6月は6・9%成長を確保しており、7~9月もそれ以上の成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキをかけたとみられている。

 報告書は、中国の債務問題について「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。

 IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。

 今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを起こさないという最低ラインを守る」と述べ、自覚していることからも読み取れる。

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日経平均2年超ぶりに12日続伸、米住宅堅調や為替安定-高値警戒重し – ブルームバーグ

18日の東京株式相場は小幅に続伸し、日経平均株価は2年5カ月ぶりに12日続伸。米国住宅統計の堅調や為替の安定が投資家心理にプラスに働く中、中期経営計画が好感されたブリヂストンなどゴム製品株や輸送用機器株が堅調。医薬品や陸運株などディフェンシブセクターも高い。

  ただし、記録的連騰後の反動や過熱圏にとどまるテクニカル指標への警戒感は根強く、東証1部の売買高は前日から15%減るなど低調。日本郵船に豪華客船の後継船新造の先送り報道があったほか、共産党大会が始まった中国経済への警戒が広がった海運株が安く、鉄鋼株、金属市況の反落を受けた非鉄金属株も下げた。

  TOPIXの終値は前日比1.27ポイント(0.1%)高の1724.64と8日続伸し、昨年11月28日までの12日続伸に次ぐ連続上昇記録。日経平均株価は26円93銭(0.1%)高の2万1363円05銭と2015年6月以来の12連騰で、過去3番目タイの連続高となった。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、過去1カ月は押し目待ちに押し目なしの状況が続いてきたため、「高所恐怖症気味だが、高くなるものは仕方がない」と指摘。一方で、「日本の名目GDPが右肩上がりで増大していくとのシナリオが描けない中、東証1部の時価総額は既に割高な領域に入っている」との見方も示した。

  18日終了時点の東証1部の時価総額は636兆円。各国の株式時価総額と名目GDPは長期的に近似するとしたバフェット指数でみた場合、4ー6月の名目GDP545兆円を用いると1.17倍となり、1990年以来の高水準となっている。

  全米ホームビルダー協会とウェルズ・ファーゴが17日に発表した10月の米住宅市場指数は68と前月の64から上昇し、5カ月ぶりの高水準。市場予想64も上回った。大型ハリケーンがもたらした被害への懸念が緩和されたことを示した。9月の米鉱工業生産指数は6月以来、3カ月ぶりに上昇した。

  17日の米国株は、医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループや製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンの予想を上回る決算を追い風に、S&P500種株価指数は0.1%高の2559.36と小幅ながら連日の最高値更新。きょうのドル・円相場は午後に入り1ドル=112円30銭台と、前日の日本株終値時点112円17銭に比べややドル高・円安方向に振れた。

  世界的株高の流れを受けたきょうの日本株はTOPIX、日経平均ともに小高く始まり、マイナス圏で取引される場面もあったが、結局プラス圏で終了。日経平均は1996年11月以来の高値を更新した。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「好業績期待は相当強く、業績拡大に連れ、株価も上昇していくトレンド」と言う。

  ただし、東証1部の騰落レシオが過熱圏を示す120%以上で高止まりした状況と高値警戒感も根強く、上昇の勢いは減速気味だ。日経平均の高安値幅は85円と、過去3営業日の平均200円から大幅に縮小。いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「2万1000円台回復でショートカバーの第1弾はほぼ収束、第2弾が入り始めるのは2万2000円以上」と話していた。

  東証1部33業種は医薬品や陸運、石油・石炭製品、ゴム製品、輸送用機器、鉱業、精密機器など20業種が上昇。下落は海運や鉄鋼、その他製品、非鉄金属、ガラス・土石製品、サービスなど13業種。

  売買代金上位では、米ジョンソン・エンド・ジョンソンの決算で前立腺がん治療薬の販売好調を確認したことが支援材料になったアステラス製薬、中期経営計画が評価されたブリヂストが高い。ブリヂストについては、新技術導入やガバナンス体制の整備などの施策を着実に実行していると、野村証券が指摘した。半面、米司法当局から製品の仕様不適合に関する書類提出を求められた神戸製鋼所は下げ、任天堂や豊和工業、三菱ケミカルホールディングスも安い。

  • 東証1部の売買高は13億5776万株、売買代金は2兆2841億円、売買高は2日以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は717、値下がりは1226
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「『円』対『仮想通貨』」 – Yahoo!ニュース 個人

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牛さん熊さんの本日の債券(朝)2013年5月1日

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・・・・・・・・・・まずは、朝方

熊「今日から5月、まさに新緑の季節となるが」

牛「マーケットは新たな動きを見せるのか、それとも五月病になってしまうのか」

熊「ちなみに五月病とは、新しい環境に適応できないことに起因する精神的な症状の総称である」

牛「すでに債券市場は4月4日の異次元緩和以降、そのような症状が現れているような」

熊「その影響がどの程度残っているのか、今日は10年国債の入札が予定されている」

牛「昨日の債券相場の下落を見る限り、業者さんもヘッジ等を進めているようにも」

熊「市場は多少なり安定を取り戻しつつあるものの、投資家さんも慎重姿勢か」

牛「利率は0.6%の予想、そうなると328回のリオープン(銘柄統合)となるが」

熊「多少、テール(最低価格と平均価格の差)は流れるかもしれないが、業者さんもそれなりに札は入れるのでは」

牛「昨日の日本の債券市場では、先物は買いが先行し144円79銭で寄り付いたが」

熊「現物債は10年主体に戻り売りに押され、10年債は0.580%から0.610%に後退」

牛「債券先物は144円48銭まで下落し、大引けは12銭安の144円53銭」

熊「その後のイブニングでは144円72銭、LIFFEの円債先物の清算値は144円78銭としっかり」

牛「昨夕の債券先物は、じりじりと値を戻していた」

熊「昨日の欧州市場の動きを見ると、株式市場は米経済指標の一部の悪化などを受けて小幅下落したが」

牛「欧州の債券市場はECBの利下げ観測も強く、債券は全般に買いが入った」

熊「フランスの10年債利回りは過去最低水準、ベルギーの10年債利回りも過去最低に接近」

牛「スペインの10年債、イタリアの10年債もしっかり」

熊「ドイツの10年債利回りはほぼ変わらず、英国債は下落」

牛「昨日の米国債、10年債利回りは1.67%とほぼ変わらず」

熊「4月のシカゴ購買部協会景気指数は、好不況の境目である50を下回ったが」

牛「2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数と4月の消費者信頼感指数はともに市場予想を上回った」

熊「昨日の米国株式市場で、ダウ平均は4日続伸となり前日比21ドル高となり、過去最高値に接近」

牛「今朝の外為市場、ドル円は97円40銭近辺、ユーロ円は128円20銭近辺」

熊「ちなみにムーディーズはスロベニアの格付けを投機的等級のBa1に引き下げた」

牛「昨日の欧米市場の動きを見る限り、昨夕の債券先物の買い戻しの要因になったようには思われず」

熊「そうなると、多少なり入札される10年債へのニーズが見えたとかしたのかな」

牛「今日の債券市場、FOMCやECBの動向も気になるものの、この10年債入札の動向に注目か」

熊「今回の10年債入札が落ち着いたものとなれば、市場の動揺も少しは収まるか」

猫「富士山が世界文化遺産に登録される見込みとなったようね」

熊「ユネスコの諮問機関イコモスが、富士山の世界文化遺産としての条件付きの登録を勧告」

猫「富士山は日本の象徴的な存在でもあるし、良かったわね」

牛「ただし、鎌倉は残念ながら落選となってしまったようや」

・・・・・・・・・・引けあとに続く、

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日本は将来も豊かな国でいられる? 「諦めムード」は富裕層にも蔓延か … – ニフティニュース

(F3al2/iStock/Thinkstock)

世界第3位の経済規模を誇る日本。名目GDPは537兆円(2016年)を上回り、今年は540兆円を超えると予想されている(IMF推計)。

しかし一方で、景気回復を実感する人の割合は少ない。しらべぇ編集部の調査では「3年前より暮らしが豊かになった」と感じる人はわずか1割にとどまっている。

©sirabee.com

■日本は将来も「経済大国」足り得るのか

国民には実感の伴わない経済成長。だとしても成長するならば、まだよいとも言える。しかし、急速に少子高齢化が進み、8年連続で人口が減少している日本経済は、今後も繁栄を続けられるのだろうか。

しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,354名に調査を実施した。

■将来の繁栄を信じるのは1割

©sirabee.com

「日本は将来も豊かな国だと思う」と答えた人は、12.3%。一方、「豊かでないと思う」という回答は、その4倍に迫った。

アベノミクスや経済成長が喧伝されながらも、その実感がないことが、未来への希望を失わせている可能性もある。

■富裕層も含めて諦めムード

こうした国民の未来予想図は、富裕層とそれ以外で違いが見られるのだろうか。年収別で確かめてみると…

©sirabee.com

将来も豊かだと思う人の割合は、年収300万円以下と700万円以上では、およそ2倍の差が開いた。低年収層は、そもそも「今の日本が豊かな国だ」と感じている人が限られるのかもしれない。

また、どの層でも楽観派が悲観派を上回ることはなく、悲観派はおしなべて4割前後をキープしている。

■アベノミクスには期待できないものの…

冒頭データのように、過去3年で「生活が苦しくなった人」が「楽になった人」の3倍を超える状況で、アベノミクスへの期待は剥げ落ちている。

他方、野党でもそれ以上に具体的な成長戦略を期待させてくれる党は、あるだろうか。「今も苦しく、将来も絶望」…衆院選の投開票が迫るが、国民に示された選択肢は決して多いとは言えない。

・あわせて読みたい→「待機児童問題」は改善してる? ネトウヨ層の回答だけに異変が…

(文/しらべぇ編集部・大空晴太)

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2017年9月29日〜2017年10月2日
対象:全国20代〜60代の男女1,354名(有効回答数)

「今回の選挙で各党は日本の課題にどう向かい合っているのか」自民党編 … – BLOGOS


自民党:和田政宗氏
(自民党広報本部副本部長)

聞き手:
工藤泰志(言論NPO代表)

 これまで10月22日の投票日に向けて、有権者の皆さんに判断材料を提供してきました。言論NPOの最後の取り組みは、政党のマニフェストの内容に切り込むことです。
 一体、日本の政党は、日本が直面する課題を真剣に考えているのか、その解決に本気で向かい合おうとしているのか、さらに、選挙目当てで甘い話に逃げていないか。
 主要5党の政策責任者にマニフェストからは読み解けない疑問点を直接ぶつけ、議論した模様をお届けします。
自民党からは、広報本部副本部長の和田政宗氏にご参加いただきました。

kudo.jpg工藤:今日は自民党広報副本部長の和田政宗さんに、私たちの政策評価の会議で出された質問について答えてもらいます。私たちの質問は、あくまで有権者が判断する材料を提供するためなので、少し厳しいことになるでしょうが、答えて頂きたいと思います。

 まず、安倍首相は「国難だ」と言って解散を表明しました。「国難」というのは私たち言論NPOも全く同じ認識です。しかし、この「国難」で、有権者に何の信を問おうとしているのか、分かりにくいのです。「大変な事態だから私に任せてくれ」と言っているのか。国民は何を考えなければいけないのでしょうか。

北朝鮮対応と消費税の使途変更への信を問う

wada.jpg和田:やはり、北朝鮮の脅威というものがある。安倍総裁もおっしゃっていることだが、11、12月、年を越して1、2月になっていくにつれて、緊迫の度合いは増していくのではないか。制裁の強化を行っているわけだから、そうなる、と。アメリカは「あらゆる手を打っていく」と言っているし、日本も国際社会と連携して圧力を固め、北朝鮮に政策転換を促していく。そういった時に、国民の信任をしっかりと得て、北朝鮮への対応については、「これまでの通り、安倍政権が歩んできた道をしっかりと信任する」という形で、国民に問うというのがまず一点。

 あと、我々は教育への投資を積極的にやっていこうと思っている。これは、幼児教育・保育の無償化といったことがあるのだが、その場合に、消費税の増収分の使い道を変えるという形でやっていく。これは、国民に約束したものを一部変更するという形になるので、こういったところも、国民に丁寧にお話を伺っていかなくてはならない。

 いずれにせよ、我が国は民主主義国家。選挙によって国民に「この政策で行く。また改めて信任を与えてくれ」と問うのは、民主主義の最高の形であり、そういったことを、我々は解散によってやる。ここに大義がないと言う方もいるが、今のような形で国民にお伺いを立てて、信任を得て、強固に政策を進めていく。

工藤:国民に信を問うという姿勢は非常にいいと思います。ただ、分からないのは、北朝鮮への対応は、日本というよりアメリカが主導して動いています。確かに、北朝鮮を核保有国として認めないということは、私たちも同意するのですが、しかし、その結果、うまくいかない場合に、軍事攻撃があるということも含めて国民に信任してほしい、ということを言っているのですよね。

今ここで国民の信任を得れば、あらゆる事態に対応出来る

和田:これは分からない。これはアメリカのことですし、最終的にトランプ大統領がどう決断をするか、ということ。アメリカは「あらゆる手段」と言っているが、その中には武力攻撃というようなことも、過去の歴史から考えると、可能性はあるだろうと思う。そして、北朝鮮の今後のミサイル開発で、例えばアメリカ本土に届くとか、また日本にもノドンが200発向けられていると言われている。さらに、核搭載のミサイルが明らかに日本を狙う、というような状況が起きる可能性がある中で、危機レベルがどんどん上がっていくということを否定する人はいないだろう。まさにミサイルは、日本の上空を飛んでいるわけで、そうしたことがないように政府・与党も防ぐが、もしかしたら日本国土・国民に向けられるかもしれない。そういった時に、そこで解散総選挙を打つということになるのか、とも思う。そこで、例えば国防をもっとしっかりとやってくれというようなこと。また、今続けている国際協調で、各国と協調した圧力をかけていくということなど、そういったことを問うていく。そこで信任を得れば、あらゆる事態が起きた時に対応が出来る。

工藤:ここは、もう一度確認しなければいけません。つまり、アメリカが軍事攻撃のオプションを排除していない状況で、本当にそうなった場合は、そこで解散して信を問うのは難しい、と。ということになると、今回の選挙で国民は、戦争になる可能性も覚悟した形で安倍政権に信を問う、と考えればいいのですか。

和田:そこは若干違うと思う。安倍総裁もおっしゃっていますが、紛争というものは、安倍政権も、我が国も、どの国民も望んでいない。あくまで国際協調によって、安倍総理も国際社会の中で強いリーダーシップを発揮して圧力をかけ、政策転換を促していく。

 アメリカが北朝鮮を攻撃する可能性もあるとは思う。ただ、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛んでいく中で、途中で燃焼が止まったり、自分で燃焼を止めたりすると、そのまま日本に着弾する。このような状況でも、当然、我々は打ち落とすべく対応するわけで、そこを、しっかりと信を問うていく

プライマリーバランス黒字化の約束は必ず実現するが、
その年限にこだわるより景気回復・所得向上の目標を優先

工藤:分かりました、話を進めます。前回2014年の衆議院解散、安倍さんのやり方は課題に向かい合っているので、意外に否定は出来ないわけですが、その時に、安倍さんは消費税の引き上げ延期を掲げると同時に、「財政再建は必ずやる。翌年の夏までにきちんとした案を作る」と言いました。そして今回、結果として消費税増税分の使途を変えることによって、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、当初掲げた2020年の黒字化という目標は実現出来ないと認めたわけです。であれば、あれだけ「財政再建をやる」と前回の選挙で国民に言っておきながら、なぜ、今回の選挙では「いつまでにやる」という目標を設定しないのでしょうか。

123.jpg和田:経済は生き物。あと、我々としてしっかりと認識しなければいけないのは、アベノミクス自体は成功してきていると私は思うが、地方においての波及、これは実感というところで、「本当に豊かになったな」というところはない。これは課題であり、現実としてとらえなくてはならない。こういったことを考えた場合に、プライマリーバランスの黒字化の年限を切ってやることが重要なのか、それとも、そこをとにかくやれということであれば、景気回復とか所得の向上といったものを、ある程度犠牲にしなければならない部分が出てくるかもしれない。ただ、やはり我々はしっかりと景気を回復させて、国民一人一人の家計の所得を上げていくことが目標。2020年のプライマリーバランス黒字化の達成は困難になるが、こういった目標の達成によって、我々は国民の暮らしのためにしっかりと手を打っていくと考えている。

 今回は教育投資を重点的にやる。幼児教育の無償化も含めて、特に子育て世代の働き手の方々がしっかりと豊かな暮らしを実感して、それを消費にも回して景気の好循環を図っていく、と我々は考えている。2020年のプライマリーバランス達成が困難であるということを突かれれば、そこはお詫びをしなくてはいけないが、それは、今もう一度精査をして、「ここまでにやります」ということを改めて明示させていただきたい。

工藤:おっしゃっていることは、よく理解しています。ただ、あれほど「財政再建をやる」と言って、前回2014年に選挙をした政権です。プライマリーバランス黒字化は、別に教育投資をするから出来ないのではなくて、今年7月の内閣府の試算でも、消費税を10%に引き上げても2020年に8.2兆円の赤字が残ってしまう。つまり、今のままではどうやっても解決できない状況になっているわけです。ということであれば、「実現出来なかった、すみません」と国民に言うべきではないか。

和田:そのあたりは、こういった我々の状況を含めて、投票で選択してもらえれば。繰り返しになるが、我々は努力をしようと思ってやってきている。ただ、経済は生き物だということも含めて、我々は教育への投資、消費税の使途変更ということも含めて必要だと思っているので、こちらを優先させた。それでも「2020年の黒字化は約束したじゃないか」ということであれば、それは事実なので、そこは謝らなくてはならない。

3~5歳までの保育は所得制限のない形での無償化など一定の判断材料を提供出来ている

工藤:今の話と連動するが、確かに、そのような全世代型の社会保障、つまり現役世代にも給付を振り向けるというのは、国際社会でも動きがあるので理解出来ます。しかし、その中身を「これから具体化する」というのはいかがなものか。信を問うというのであれば、きちんと計画を作って、「こういう形の工程で、こういう中身でやります。皆さんどうですか」というのが、議会制度において国民に負託する選挙のあり方ではないか。

和田:そのあたりはしっかりと、3~5歳までの保育は所得制限のない形での無償化、2歳以下については低所得の方々を中心にした無償化、ということで、一定の判断材料を提供出来ていると思う。そして、高等教育の無償化、大学生を中心とする給付型奨学金といったものも実現して、充実していく。こういったものがパッケージになっている。これも、選挙公約の中で例示しているので、そういったところでも判断していただきたい。

工藤:私たちが気になっているのは、選挙の時に、政党は国民にいつも「こういうことをやります。具体的なことはその後で考えます」という言い方をします。それは自民党だけでなく他の政党もみんな同じなのですが、こういうやり方の選挙はどうでしょう。やはり、信を問うというのであれば、「こういう形でやります」と伝えるべきではないか。十分にこなしていない問題であれば、それで信を問うのはいかがなものかと思うわけです。こういうやり方についてはどうでしょうか。

和田:ただ、大枠、方向性を問うというところもある。おっしゃるように、そういったところをより細かく示せ、というのであれば、我々が選挙戦の中で言えることが材料としてあるので、こういったものを丁寧に示していくことになるかと。

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GDP成長率の目標達成は、「失われた10年」と同じ時間をかけないと難しい

工藤:アベノミクスについてお聞きします。先ほど「アベノミクスは成功している」とおっしゃいました。確かに、景気の回復が一段と明確になっているのは事実だと思うし、首相が言っているような経済指標は実現している。しかし、もともと掲げた「10年平均で実質2%・名目3%成長」は実現していません。それから、「物価上昇率2%」も実現していません。だからこそ、今回のマニフェストでも「我々はアベノミクスを急速に進めて、デフレ脱却を実現する」と言っているわけです。つまり5年かかっても、アベノミクスの目標は実現出来ていない。これをどう思いますか。

和田:最新の四半期の名目GDPのデータでは4%成長ということになっているので、当初の見込みよりも時間がかかっているということは実際の数値から見ても事実だが、これが徐々に効いてきている。当初の目標通りに進む端緒が着実に出来ていると思う。失われた10年、または20年と言われるが、それと同じ期間、金融緩和も含めて手を打っていかなければ、いったんデフレに落ち込んでしまったものは、同じ期間以上かけないと難しい、というのが実感だと思う。「当初から、そういったことをもっと国民に明示してほしい」というのであれば、その点は、もしかしたら不十分だったかもしれないが、我々はそういったところで着実に成果を出しつつある。「もはやデフレではない」という状況で、所得を向上させていく。こういったことをしっかりとやっていかなくてはならない。

 所得の数値でいうと、平成9(1997)年にサラリーマンの平均年収は467万円。民主党政権時代、これはリーマンショックの影響などもあるが、平成21(2009)年に406万円で大体横ばいだった。これが政権交代以降、右肩上がりに回復して、平成27(2015)年で420万円、平成28年はさらによくなっている。こういうことも含めて、我々は景気の実感としても、先ほど「地方はまだまだだ」としたが、数字でしっかりと分かる形で、お返ししているので、そういったところも見てもらえればいいかと。

「10年で物価上昇2%」の目標は堅持する

工藤:私たちの評価には専門家が参加しているので、アベノミクスへの評価はかなり厳しいのですが、ただ私は、経済がけっこう拡大に向かっているのは認めます。でも、その要因はアベノミクスなのか、世界の景気回復なのか、という議論はあるのです。ただ、今「あれっ」と思ったのは、和田さんは、「もはやデフレは回復している状況だ」とおっしゃったのですが、マニフェストでは「デフレは回復していない。だからデフレ脱却しなければいけない」、としている。デフレはまだ解決していないという認識でよろしいのですね。

和田:基本的には解決してない。ただ、極端なデフレの状況からは脱しつつあると思う。

工藤:デフレ脱却の定義を教えてください。物価が何%になればデフレ脱却と言えるのでしょうか。

和田:これは政府のデフレ脱却の定義になるが、「物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」。

工藤:今、そういう状況ではないですか。ただ、少なくとも2%までは上昇しない。かなり高い目標だと思っています。この前の安倍首相の日経新聞のインタビューを見ていると「私はあくまでも物価上昇率2%にこだわる」と言っています。しかし今、マーケットも日銀も含めて、2%を実現するという絵姿が全然見えない。政府・自民党は本当に2%の物価上昇率を目指すということなのですか。

和田:今もそうです。

工藤:そのためにはどうするのですか。金融緩和をさらに加速するのですか。

和田:金融緩和を加速するということも一つの手だと思う。今回も示していますが、地方の景気回復も含めて、教育投資というものもあるが、財政出動も当然やっていく。消費の伸びも最新の数値では良くなっているが、これがしっかりと安心して、「未来の自分の所得が上がり、これくらいの消費をしても大丈夫だ」という、より強い消費になっていかなければ、経済は回っていかない。そういったことによって、物価上昇2%を達成していきたい。

工藤:これはどれくらいの時間軸なのですか。日銀は、今までの異次元の金融緩和をかなり縮小する方向に変わり始めていますし、これ以上、日銀による株の買い入れなどを続けていくのはあまりにも異常です。アメリカも、だんだん金融緩和を転換し始めています。いつまでそういう状況を続けていくのでしょうか。

和田:金融緩和への認識については、「十分だ」という意見もあるし、「まだ不十分だ」というような意見もある。例えば、日銀の審議委員に今回入られた片岡さんは「さらに緩和すべきだ」と言っている。これは、国の借金が1200兆円という評価もあるが、その中に資産が700兆円あり、日銀が引き受けている国債が400兆円あるということを考えた場合に、「実はまだ金融緩和を打てるのではないか」という意見も、片岡さんを中心にある。物価上昇率2%をしっかりと掲げているわけだから、金融緩和を含めてあらゆる手立てを打っていく。

工藤:「10年間で実質2%・名目3%成長、物価2%上昇」という目標はまだ生きていますか。

和田:生きています。

工藤:その10年間のうち、もう5年くらい経ちましたが、達成していないとなると、かなりペースを上げないといけない。それを実現するために動いているということでよろしいですか。

和田:それを実現すべく、今、最大限政策を打っている。我々の政策が不十分という認識の方もいると思うが、我々は政権与党であるので、政策を実行し続けて、我々が打った手がまだ効いていないということであれば、それを転換しながらやっていく。今回の解散でも「このようなことを新たにやります」と皆さんに信を問うている形で、その点はご理解いただければと思う。