コラム:弱い円と弱いドル、来年もレンジ相場に出口なし=佐々木融氏 – ロイター

[東京 22日] – 2017年のドル円相場は、年初の118円台から下落し、一時は107円台をつける場面もあったが、基本的にはほとんどの時間を108―115円のレンジ内で推移した。今年のドル円の値幅は今のところ9.6%程度にとどまっている。

1980年以降、ドル円相場が10%以下のレンジにとどまったことは今年を含めて4回しかない(年間平均レンジは17.7%)。従って、今年のドル円相場は、歴史的にみても、かなり狭いレンジ内で推移したと言うことができるだろう。

年初来でみると、今のところ主要10通貨の中でドルは2番目に弱い通貨となり、円は4番目に弱い通貨となっている。つまり、ドルも円も弱い通貨となったことによって、ドル円相場が狭いレンジ内にとどまったと言えそうだ。

来年についても、ドル、円ともに引き続き弱い通貨になることで、ドル円相場は今年同様狭いレンジ内で推移すると考えている。108―115円のレンジ内で上下動しつつ、徐々に上値は重くなっていくとみているが、来年末のドル円相場は112円と、現在とほぼ変わらない水準を予想している。

ドル円相場は過去に2年続けて10%以下のレンジにとどまったことはないが、世界経済や市場の環境を考えると、2年連続での狭いレンジとなる可能性は高いとみる。

当社エコノミストチームは、来年の世界経済の成長率は今年と同水準の前年比プラス3.2%になると予想している。2011年から2016年までの過去6年間、世界の経済成長率は2.6%から3.2%の非常に狭いレンジで推移してきた。このように長い間安定した成長を続けたことは、データをさかのぼっても見当たらない。

2017年も2018年も3.2%成長になると、結果的に非常に狭いレンジでの成長率が8年間続くことになる。

<来年4回利上げでもドル下落濃厚>

こうした安定的な世界経済、つまり過熱せず冷め過ぎてもいない「ゴルディロックス(適温)経済)」が2018年も続くのであれば、2017年と同様に円は弱い通貨にとどまると考えられる。円は典型的な資本調達通貨であり、世界経済が安定している状況下では、売られる方の通貨となる。

それに加え、日銀のイールドカーブ・コントロールが功を奏して、本邦投資家による対外証券投資に伴う円売りもかつてないほどの金額に上っていると考えられる。当社の試算では、2017年の本邦投資家による対外証券投資に絡む円売り額(ヘッジ付と思われる分を控除)の推計値は10月までですでに14兆円を超えた可能性がある(2015年と16年の同推計値はそれぞれ17兆円と14兆円)。

来年のドル円見通しに関しては、意見が分かれるのは円よりも、ドルの見通しかもしれない。当社は、今年に続いて来年もドル安になると予想している。ドルは来年末までに対スウェーデン・クローナで10%、対カナダ・ドルで6%、対ユーロで5%、対英ポンド、スイス・フラン、ノルウェー・クローネで1―2%下落するとみている。

実は、当社は来年、米連邦準備理事会(FRB)が4回も利上げを行うと予想しているが、それでもドルは下落するとみているのだ。

市場では、FRBの利上げに伴って来年こそドルは上昇するだろうとの見方は多いかもしれない。しかし、ここで指摘しておきたいのは、今年もFRBは2回利上げをしているが、それでも今年のドルは主要10通貨の中で2番目に弱く、名目実効レートベースで6%も下落しているということだ。

<ドル円はレンジ、クロス円の多くは円安へ>

また、経験則的にFRBが利上げをするからドルが上昇するとは言えない。前回のFRBの利上げは2004年6月から2006年6月までの2年間にわたったが、その間のドル名目実効レートは最初の利上げ時点がほぼピークで、その後はずっと軟調に推移している。前回の利上げ局面の2年間の主要通貨騰落率をみると、ドルは主要10通貨中で3番目に弱い通貨だった。

FRBが利上げを行えるということは世界経済が堅調に拡大していることを意味する。従って、ドルは円とともに資本調達通貨として弱くなるのである。FRBの利上げに絡んでドルが上昇するのは、利上げ開始までの時が多い。利上げが始まると、ドルはそれほど上昇しなくなる。

金利が上昇するのだから、金利差拡大でドル円相場が上昇するとの見方もあるかもしれない。しかし、例えば今年の日米2年スワップ金利差は145ベーシスポイント(bp)程度から足元は185bp程度まで40bpも拡大している。それでも、今年のドル円相場は逆に下落しているのだ。

ドル円相場との相関をそれなりに維持したのは日米10年金利差の方だ。今年、日米10年国債金利差は240bp程度から一時は200bp近辺まで縮小し、現状は230bp程度のところにある。ドル円と比較的同じような動きをしている。

では、来年の米国10年金利の予想はどうか。以前にもこのコラムで指摘したことがあるが、FRBが利上げをするからと言って米10年国債金利が上昇するわけではない。前回の利上げ局面では、米10年国債金利はFRBが利上げを始めたところが当面のピークとなり、その水準を明確に超えて上昇したのは、FRBが350bpも利上げを行った後だった。当社の金利ストラテジストチームは、来年は日本の長期金利上昇を主因に、日米10年国債金利差が縮小すると予想している。

世界景気が拡大を続け、ドルが資本調達通貨として売られるなか、トランプ政権の保護主義的な姿勢、市場の失望を招く可能性が高い米税制改革、ロシアゲート疑惑なども考慮すると、来年もFRBが利上げを行ったとしても、ドルは引き続き円と同じように弱い通貨になるとの予想は合理的と考えている。その結果、ドル円相場はレンジ、クロス円の多くは円安となるだろう。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(here

(編集:麻生祐司)

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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アストラゼネカのタグリッソ、EGFR変異陽性非小細胞肺がん中枢神経系転移患者さんに対する良好な結果を示す新たなデータを発表 – PR TIMES (プレスリリース)

アストラゼネカ(本社:英国ロンドン、最高経営責任者(CEO):パスカル・ソリオ[Pascal Soriot]、以下、アストラゼネカ)は、2017年11月18日、シンガポールで開催されたESMOアジア2017において、上皮成長因子受容体(EGFR)変異陽性、局所進行あるいは進行転移非小細胞肺がん(NSCLC)患者さんの1次治療としてタグリッソを検討した第III相FLAURA試験に関し、サブグループ解析による新たなデータを発表しました。本データにおいて、ベースラインで中枢神経系(CNS)転移を有する患者さんは、脳転移においてより高い客観的奏効率を示し、第3世代不可逆的EGFRチロシンキナーゼ阻害剤(TKI)であるタグリッソ投与群が、現在の標準治療であるEGFR-TKIs(エルロチニブまたはゲフィチニブ)投与群と比べて、よりCNS病勢進行リスクが低いことを証明しました[Abstract LBA5]1。

本解析は、FLAURA試験全患者集団の23%を占める、ベースラインスキャン(独立盲検中央判定により)で一つ以上の測定可能および/または測定不能のCNS病変の存在が認められた患者さん(556例中128例:タグリッソ群61例および対照群67例)を対象に実施されました1。事前に規定されたこのサブグループ解析において、タグリッソは、現在の標準治療と比較して、CNS無増悪生存期間(PFS)において、統計学的に名目上有意な改善を示し、CNS病勢進行もしくは死亡のリスクを50%以上低減しました(ハザード比 0.48、95% 信頼性区間[CI] 0.26-0.86、名目上のp値0.014)1。さらに、タグリッソ群は、対照群に比べ、新たなCNS病変によって病勢が進行した患者さんは少数でした(タグリッソ群対対照群:12%対30%)。タグリッソ群は、CNS客観的奏効率(腫瘍縮小測定値)もタグリッソ群において66%と高く、対照群は43%でした(オッズ比 2.5、 95% CI 1.2, 5.2、 p値0.011)1。

FLAURA試験におけるタグリッソの安全性データは過去の臨床試験において認められたデータと一貫していました1,2。タグリッソにおけるグレード3以上の有害事象(AE)の発現率は、標準治療であるEGFR-TKIsよりも低く(34%対45%)、忍容性が確認されました。タグリッソ投与群において最もよく見られたAEは下痢(58%[グレード3以上:2%])および皮膚乾燥(32%[グレード3以上:1%未満])で、対照群で最もよく見られたAEは下痢(57%[グレード3以上:3%])および挫創様皮膚炎(48%[グレード3以上:5%])でした2。

ベルギー、ルーヴェンのルーヴェン・カトリック大学病院呼吸器腫瘍医のJohan Vansteenkiste医師は次のように述べました。「進行EGFR変異陽性NSCLCにおいて、脳転移を含むCNS転移は頻繁に発現し、非常に重篤な合併症です。それらは非常に治療が困難であり、既存の経口治療薬の多くは、効果的に血液脳関門を通過することができません。FLAURA試験で示されたタグリッソのCNSに対する有効性の結果は、大きなアンメットメディカルニーズが存在する領域における臨床的アウトカムの改善を示唆しました」。

アストラゼネカのグローバル医薬品開発担当エグゼクティブバイスプレジデント兼チーフメディカルオフィサーであるSean Bohenは次のように述べました。「タグリッソはEGFR変異陽性NSCLCの標的治療の次世代治療薬であり、そのCNS活性はAURA3、 BLOOMおよびFLAURA試験において実証されています。今回のFLAURA試験のサブグループ解析は、試験登録時のCNS転移の有無にかかわらず、1次治療におけるタグリッソの一貫したベネフィットを示し、本年発表されたデータを更に支持するものです」。

FLAURA試験の詳細結果は2017年11月18日、New England Journal of Medicine (NEJM)のオンライン版に掲出されました。

  • 統計学的に名目上有意なリスク低減

    2017年11月22日時点で、世界でタグリッソがEGFR変異陽性NSCLCの一次治療として承認されている国・地域はありません。

以上

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非小細胞肺がんについて


肺がんは、男女双方のがん死因の第1位であり、すべてのがんによる死亡の約4分の1を占めています。また、肺がんによる死亡者数は、乳がん、前立腺がんおよび大腸がんによる死亡者合計を上回ります3。NSCLC患者さんのうちEGFR変異陽性の患者さんは、欧米で10-15%、アジアでは30-40%を占め4,5,6、腫瘍細胞の増殖を促進する細胞内シグナル伝達経路を阻害する既存のEGFR-TKIによる治療に非常に高い感受性を示します7。しかし、腫瘍はほとんどの場合、薬剤耐性を生じ、その結果、病勢が進行します8。既承認のEGFRチロシンキナーゼ阻害剤であるゲフィチニブあるいはエルロチニブによる治療を受けている患者さんの約半分において、T790Mによりこの薬剤耐性が発生します。タグリッソも病勢進行につながるこの二次変異を標的としています8,9。また、EGFR変異陽性NSCLC患者さんの約25%は診断時に脳転移を有しており、診断後2年以内にその率は約40%に増加することから、より高い中枢神経系の有効性を持つ薬剤に対するニーズも存在します10。

タグリッソについて

タグリッソ(オシメルチニブ)は第3世代不可逆的EGFR阻害剤であり、EGFR感受性変異およびEGFR T790M耐性変異の両方を阻害し、中枢神経系 (CNS)転移に対する臨床活性を発揮するよう設計されています11。タグリッソ40mg錠および80mg錠1日1回経口投与は、EGFR T790M変異陽性進行NSCLCの治療薬として米国、EU、日本、中国を含む50カ国以上で承認されています。また、タグリッソは術後補助療法ならびに他の治療薬との併用療法においても現在承認取得に向けて開発中です12,13。

FLAURA試験について

FLAURA試験は、局所進行あるいは転移性EGFR変異陽性NSCLC患者さんを対象とし、タグリッソ80mg1日1回投与の有効性および安全性を標準的な1次治療であるEGFRチロシンキナーゼ阻害剤 (ゲフィチニブ (250mg 1日1回経口投与) あるいはエルロチニブ (150mg 1日1回経口投与))と比較検討した試験です2。本試験は、二重盲検無作為化試験であり、30カ国の556例の患者さんを対象としています2。

アストラゼネカにおける肺がんについて

アストラゼネカは、すべての肺がん患者さんに貢献できる治療薬の開発に努めています。当社は、承認済の2つの治療薬に加えて、腫瘍細胞の遺伝子変異を標的とするものやがんに対する免疫応答を増強するものなど成長著しいパイプラインを有しています。当社は、サイエンスの限界に挑戦し続けることで、肺がんのすべてのステージおよびすべての治療ラインにおいて患者さん延命に寄与し、生活の質を改善する画期的な治療をもたらすことを目指しています。

アストラゼネカにおけるオンコロジー領域について

アストラゼネカはオンコロジー領域において歴史的に深い経験を有しており、急速に拡大しつつある患者さんの人生と当社の将来を変革する可能性のある新薬ポートフォリオを保持しています。2014年から2020年までの期間に発売を予定する少なくとも6つの新薬、および低分子・バイオ医薬品の広範な開発パイプラインを有する当社は、肺がん、卵巣がん、乳がんおよび血液がんに焦点を当てたNew Oncologyをアストラゼネカの5つの成長基盤のひとつとして進展させることに注力しています。中核となる成長基盤に加え、当社は、Acerta Pharma社を介した血液学領域への投資に象徴されるような、戦略を加速する革新的な提携および投資についても積極的に追求していきます。

アストラゼネカは、がん免疫治療、腫瘍ドライバー遺伝子と耐性、DNA損傷修復および抗体薬物複合体の4つの科学的基盤を強化し、個別化医療を推し進める併用療法の開発に挑戦し続けることでがん治療のパラダイムを再定義し、将来的にはがんによる死亡をなくすことをビジョンに掲げています。

アストラゼネカについて

アストラゼネカは、サイエンス志向のグローバルなバイオ・医薬品企業であり、主にオンコロジー、循環器・代謝疾患、および呼吸器の3つの重点領域において、医療用医薬品の創薬、開発、製造およびマーケティング・営業活動に従事しています。また、炎症、感染症およびニューロサイエンスの領域においても、他社との提携を通じて積極的に活動しています。当社は、100カ国以上で事業を展開しており、その革新的な医薬品は世界中で多くの患者さんに使用されています。詳細についてはhttp://www.astrazeneca.comまたは、ツイッター@AstraZeneca(英語のみ)をフォローしてご覧ください。

対象とする読者

本プレスリリースは英国・ケンブリッジにあるアストラゼネカのコーポレート本社により発信されており、当社のグローバルビジネスに関する情報を提供することを意図しています。承認状況や既承認製品の適応に関する情報は国ごとに異なる場合があり、本トピックに関する各国独自のプレスリリースがアストラゼネカが事業を展開する国々において発信している場合があることにご留意ください。

1 Vansteenkiste J, et al. CNS Response to Osimertinib Vs. Standard-of-Care EGFR-TKI as First-Line Treatment in Patients with EGFRm Advanced NSCLC: FLAURA. Presented at the European Society of Medical Oncology (ESMO) Asia 2017 Congress, 17-19 November 2017, Singapore.

2 Ramalingam S, et al. Osimertinib vs SoC EGFR-TKI as First-Line Treatment in Patients with EGFRm Advanced NSCLC (FLAURA). Presented at the European Society for Medical Oncology (ESMO) 2017 Congress, 8-12 September 2017, Madrid, Spain.

3 American Cancer Society. Key Statistics for Lung Cancer. Available at https://www.cancer.org/cancer/non-small-cell-lung-cancer/about/key-statistics.html. Accessed November 2017.

4 Szumera-Ciećkiewicz A, et al. EGFR Mutation Testing on Cytological and Histological Samples in Non-Small Cell Lung Cancer: a Polish, Single Institution Study and Systematic Review of European Incidence. Int J Clin Exp Pathol. 2013:6;2800-12.

5 Keedy VL, et al. American Society of Clinical Oncology Provisional Clinical Opinion: Epidermal Growth Factor Receptor (EGFR) Mutation Testing for Patients with Advanced Non-Small-Cell Lung Cancer Considering First-Line EGFR Tyrosine Kinase Inhibitor Therapy. J Clin Oncol. 2011:29;2121-27.

6 Ellison G, et al. EGFR Mutation Testing in Lung Cancer: a Review of Available Methods and Their Use for Analysis of Tumour Tissue and Cytology Samples. J Clin Pathol. 2013:66;79-89.

7 Langer CJ, et al. Epidermal Growth Factor Receptor Inhibition in Mutation-Positive Non-Small-Cell Lung Cancer: Is Afatinib Better or Simply Newer? J Clin Oncol. 2013:31(27);3303-05.

8 Yu HA, et al. Analysis of Tumour Specimens at the Time of Acquired Resistance to EGFR-TKI Therapy in 155 Patients with EGFR-Mutant Lung Cancer. Clin Cancer Research. 2013:19(8);2240-46.

9 Wu SG, et al. The Mechanism of Acquired Resistance to Irreversible EGFR Tyrosine Kinase Inhibitor Afatinib in Lung Adenocarcinoma Patients. Oncotarget. 2016:7(11);12404-13.

10 Rangachari, et al. Brain Metastases in Patients with EGFR-Mutated or ALK-Rearranged NonSmall-Cell Lung Cancers. Lung Cancer. 2015;88,108–111

11 Cross DAE, et al. AZD9291, an Irreversible EGFR TKI, Overcomes T790M-Mediated Resistance to EGFR Inhibitors in Lung Cancer. Cancer Discov. 2014:4;1046-61.

12 National Institutes of Health. AZD9291 Versus Placebo in Patients With Stage IB-IIIA Non-small Cell Lung Carcinoma, Following Complete  Tumour Resection With or Without Adjuvant Chemotherapy (ADAURA). Available at: https://www.clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT02511106. Accessed November 2017.

13 National Institutes of Health. AZD9291 in Combination With Ascending Doses of Novel Therapeutics. Available at:https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT02143466. Accessed November 2017.

日本政府の借金はもう最悪期を脱している – Blogos – BLOGOS

(第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱 利廣)


日本政府の借金が深刻な状況にあるといわれる。だが、「アベノミクス」の結果、GDP比でみれば借金は増えていない。つまりGDPが上昇しているので、借金額は相対的に小さくなっているのだ。このため第一生命経済研究所の永濱利廣・主席エコノミストは「財政再建より景気回復を優先するべきだ」と主張する――。

■景気が良ければ財政は改善する

日本政府の借金がどれだけ深刻な状況にあるのか考えてみよう。IMF(国際通貨基金)のデータによれば、日本の国と地方自治体等を含めた一般政府の借金は、2016年時点でGDPの2.5倍に上り、主要先進国(G7)の中では最大となっている。しかし、2014年をピークとして、2015年以降はその水準をやや下げており、アベノミクス以降の政府の借金はGDP比で見て、実は上昇がいったん止まっている。

一方で財政赤字は国債などの発行によって穴埋めするので、政府部門の借金の増加分を示すが、これもGDP比で見ると、2016年時点で4.5%まで縮小している。そして、同時期の米国の財政赤字がGDP比で見て5.0%となっていることからすれば、G7諸国の中で最下位から脱出していることになる。そして、アベノミクスが始まる前の2012年の財政赤字がGDP比で8.1%あったことからすれば、この4年間で財政赤字のGDP比は45%近く減ったことになる。

この結果は、政府の借金問題は景気が良ければ改善するということを示している。というのも、財政赤字が減った背景には、2014年4月の消費税率引き上げにより税収が増加したこともあったが、それによる税収の増加分は半分強にとどまる。そして、消費増税にもかかわらず景気回復が途切れず、極端な円高・株安が是正したことにより企業業績が拡大したことで、法人税率を下げたにもかかわらず法人税収が増えたことや、株価や地価が上昇したことで金融や土地取引が増加して、それに関連する税収が増えた影響も大きかったことがわかる。

以上より、財政赤字が縮小したのは、アベノミクスに伴う景気回復により自然増収となり、歳入が増えた要因が大きいことがわかる。また、税収がより顕著に増えた裏側には、景気回復に伴って赤字企業の割合が下がったことや、雇用者数が大幅に増えたことなどにより、税金を払う企業数や雇用者数が増えたこともある。これが、アベノミクス以降に税収が大きく押し上げられた理由である。

■財政危機を回避するには

そもそも、財政危機を回避するためには、政府債務のGDP比の上昇を食い止める必要がある。つまり政府債務が増加しても、その増加ペースをGDP拡大ペースの範囲内に抑えることができれば、財政の安定化が達成されることになる。そして、この問題を考える上で、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の考え方が必要となる。プライマリーバランスとは、財政赤字から純利払い費を除いたものである。つまり、債務返済や利払い費を除いた歳出と、国債などの借金を除いた歳入との収支を意味する。

このため、プライマリーバランスが均衡すれば、その年の財政運営に必要な経費を全て税収で賄えることになり、過去の債務の元利払いに充てる分だけ国債発行すれば済むことになる。そしてこの条件を達成した上で、名目経済成長率と国債利回りの水準が等しくなれば、政府債務残高のGDP比は一定となることが数式から導き出せる。こうした理論的な背景もあって、政府は2020年度に国と地方のプライマリーバランスを黒字化することを目標にしてきたのである。

■財政再建と景気回復の優先順位

プライマリーバランスを均衡させために、緊縮財政派は緊縮財政を進めようとしているわけだが、緊縮財政派が緊縮財政を進めようとするもう一つの背景には、1990年代の欧米諸国で緊縮財政をしたにもかかわらず、景気回復につながるケースがあったことがある。そして、欧米諸国はその90年代に多くの国が財政問題を改善している。

その特徴としては、ドイツなど一部の国を除いて増税よりも歳出削減を優先する財政再建策であったことが挙げられる。そして、多くの国が財政収支の改善と景気回復の両立に成功したとされている。これは、政府が多額の歳出を削減して痛みを伴う改革を行ったのにもかかわらず、当時の欧州諸国の経済成長を見る限り、景気が大きな歳出削減の悪影響を受けたように見えないことを意味する。

通常、不況になった場合には、財政支出の拡大や減税により有効需要を補うべきというケインズ経済学の理論がある。しかし、90年代の欧米諸国のケースでは、政府債務を削減したにもかかわらず、景気回復が持続した。この背景には政府債務の削減により将来の増税観測が低下し、消費が促進されたことで景気にプラスに働いたとして、この効果は「非ケインズ効果」と呼ばれている。そして、その後の研究で1980年代のデンマークやアイルランド、1990年代のスウェーデンやイタリアなどで見られたとされている。 

しかし実際に、政府債務が削減されたことで、将来の増税観測が低下したからお金を使おうと考える消費者が、どれだけいるだろうか。むしろ、こうした国々で共通する背景として、財政赤字が拡大して金利が急騰したことにより、金融危機が発生したことがある。ということを考えれば、こうした国々では、緊縮財政による悪影響よりも、急騰した長期金利が低下することによる好影響が上回った可能性が高い。

つまり、いずれの国も緊縮財政が直接的に消費者の心理を改善して景気が回復したわけではないといえよう。つまり、これは緊縮財政が消費者の信頼感を高めて消費を促進した「非ケインズ効果」ではなく、金利低下による景気刺激効果が景気回復に寄与したといえよう。

■今の日本は「財政政策」の効果が出やすい

翻ってこの状況を日本に当てはめると、長期金利はすでに超低水準にあり、さらなる低下余地は非常に乏しい。このため、日本が緊縮財政を強化したとしても、90年台初頭の欧米諸国のような金利低下による景気刺激効果は期待できない。さらに、日本は経常黒字、すなわち貯蓄が投資を上回り国内でお金が余っている国であるため、国債を国内で消化できる余力があることに加え、日銀が大量に国債を購入して金利を抑え込んでいるため、低金利が常態化している。

つまり、わが国のように低金利が常態化している場合は、むしろ緊縮財政が景気に悪影響をもたらしやすい環境にあるといえる。これはむしろ、日銀が金融政策で金利を抑え込んでいることも勘案すれば、政府が財政支出の拡大や減税をすることで、国の景気や経済成長率にプラスの効果が及びやすい可能性が高いことを示している。そして、結果として景気回復による自然増収を伴って、むしろ財政健全化の効果が出やすい構造にあることを示していると言えよう。

コムキャストとベライゾン:フォックスの映画TV事業に関心-関係者 – ブルームバーグ

米コムキャストとベライゾン・コミュニケーションズは、21世紀フォックスの映画・テレビ事業の買収を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。フォックスの映画・テレビ事業の売却に向けたウォルト・ディズニーとの協議はすでに終了している。

  非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によると、NBCなどのテレビネットワークや映画スタジオのユニバーサル・ピクチャーズを傘下に持つコムキャストは、これらの事業についてフォックスに打診した。関係者の2人によれば、米最大の携帯電話サービス会社ベライゾンも同じ事業に関心を示している。

  このニュースについてはCNBCと米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が先に報じていた。フォックス株は時間外取引で5.2%上昇した。

  関係者によれば、ディズニーはフォックスの映画・テレビ事業のうち、欧州衛星放送のスカイ、ケーブルチャンネルのナショナル・グラフィック、FX、スター・インディアのほか、映画・テレビ番組制作スタジオの20世紀フォックスの取得を狙った。コムキャスはこのほか、フォックスのスポーツチャンネルにも関心を持っていると関係者の1人が語った。売却が実現した場合、映画・テレビ事業でフォックスに残るのは、ケーブルニュースチャンネル、地上放送、系列地方局などとなる。

  コムキャストによるフォックスの映画・テレビ事業買収が実現すれば、米メディア業界の勢力図は大幅に塗り替えられ、ハリウッドの映画制作スタジオ6社のうち2社が一社の傘下に入ることになるなど、世界の娯楽業界で統合が進むことになる。
原題:Comcast, Verizon Are Said Interested in Fox’s Film, TV Assets(抜粋)

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米金融当局内部から政策枠組み見直しを呼び掛ける声-SF連銀総裁ら – ブルームバーグ

米金融当局者の一部から、金融政策を導く戦略の大幅見直しにつながるようなアイデアが打ち出されている。景気が安定し、連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする首脳の交代を控える今の機会を捉えて、将来の景気悪化に備えたい考えだ。

  米景気は史上3番目に長い拡大局面にあるが、インフレは加速の勢いを欠き、金利も引き続き低水準にある。こうした状況は、経済情勢の悪化に対応し再び利下げに転じた場合、ゼロ金利制約に直面するまであまり金融緩和の余地がないことを意味する。

  FRBの次期議長にパウエル理事が指名されたこの局面に当たり、連邦公開市場委員会(FOMC)の中でもサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁といった影響力の大きい当局者が中心となり、2%のインフレ目標を再考するよう呼び掛けている。

  アトランタ連銀のボスティック総裁は14日、アラバマ州モンゴメリーで記者団に対し、「首脳陣の交代を踏まえれば好機だ。新たな顔触れの下で、どうすればうまくやれるかや、われわれがこれまでやろうとしてきたことや、これからやろうとしていることに合致するか熟慮できる」と語った。

  米金融当局が2012年に正式採用した2%のインフレ目標を巡り、ウィリアムズ総裁らが再考を唱えている背景には、金融危機以降のファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)の変化がある。12年当時、当局者は経済成長を妨げることなく政策金利を2%以上に引き上げることに何の問題もないと考えていた。

  だが、経済成長率と生産性上昇率は伸び悩んでいる。その結果、景気を刺激も抑制もしない中立金利は過去の基準からすれば非常に低い水準にあると推計されており、米金融当局の行動の余地が狭まっているのが現状だ。

  現行よりもやや高めのインフレを容認すれば、将来の景気下降で金融当局に一段の緩和余地が生じる。主要政策金利のフェデラルファンド(FF)金利はインフレ調整のない名目値で示されるため、仮に中立金利が推計0.5%でインフレ率が3%だとすれば、金融当局が景気を抑制せずにFF金利の誘導目標を引き上げることができる水準は最大3.5%という計算となる。インフレ率が2%にとどまれば、誘導目標引き上げの上限は2.5%と低くなる。

  ウィリアムズ総裁は11月初めに記者団に対し、新たな政策枠組みについて今議論したいが、当面の戦略に結び付けることは望まないと説明。そうした重要な政策を巡る意見調整には「多少の時間がかかる」という理由から、「次のリセッション(景気後退)まで時間的余裕のある段階で、金融当局が用いるべき最善の枠組みが何かを決めておくことが最も望ましい」と語った。

原題:Fed Insiders Seek Radical Policy Review as Powell Era Dawns (2)(抜粋)

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BHP:2年以内の米シェール事業撤退目指す、資産売却で-CEO – ブルームバーグ

世界最大の鉱山会社、英・オーストラリア系BHPビリトンは、資産売却をまとめ上げて2年以内に米国の陸上石油・ガス事業からの撤退完了を目指す。売却が成立しない場合は、新規株式公開(IPO)など代替策を模索する。

  アンドルー・マッケンジー最高経営責任者(CEO)は16日、メルボルンで開催された年次会合で「これら事業の処分は決定済みだ」と明言。「売却を通じてこれを行うことが最も効率的な方法だと、株主と共に結論づけた」と述べた。

  BHPは2011年に200億ドル(現在のレートで約2兆2600億円)で米国のシェール資産を取得したが、米エリオット・マネジメントなどアクティビスト(物言う投資家)から批判が集中。マッケンジーCEOは8月、複数の買い手候補と売却を交渉していると明らかにした。

  原油価格の上昇で米シェール事業者のキャッシュフローは向こう数四半期に改善が見込まれる。それでも撤退の決定撤回を検討することはないと同CEOは語った。マッコーリー・グループによると、BHPはこの事業売却で最大100億ドルを手にする可能性がある。

原題:BHP Says Aims to Complete U.S. Shale Exit Within Two Years (1)(抜粋)

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検索傾向から読み取る、ベトナムのトレンド調査 – Dream News (プレスリリース)

CocCoc とは? CocCocは、ハノイ(ベトナム)を拠点としている、ベトナム最大の検索エンジンです。モスクワ大学(MSU)の卒業生である3人のベトナム人プログラマーによって2012年に設立され、2017年11月現在のユーザー数は2,200万人以上であり、広告プラットフォームとしても効果的に活用されています。(※CocCoc https://coccoc.com/

 検索画面トップには、方程式など数式で検索すると答えが表示される検索ページや芸能人検索に特化した専用の検索ページへのリンクを用意するなど、ユニークなサービスも見受けられます。下記にCocCoc がベトナムで人気の理由をまとめました。

■ベトナムユーザーにローカライズしている
 ベトナム語は、アルファベットの母音ごとに6種類の声調記号が存在するなど表記が複雑で、この声調記号がある文字を含めると通常のアルファベットよりも文字の種類が多いことがわかります。ベトナム人は従来の検索エンジンを使う際、発音記号を入れずアルファベットで検索するため、意図しない検索結果も多数ヒットしてしまいます。一方、CocCocでは、ベトナム語の対応と予測変換機能を充実させることによって、少ないタイピングでも期待通りの検索結果を実現しています。
 この予測変換機能とは、アルファベットで検索をかける際、予測変換に複数のベトナム語表記が表示される機能です。また、CocCocで開いたメールやチャットでも同様の予測変換機能を使うことができます。

■スペルチェック機能
 間違った単語には赤線が引かれ、その単語をダブルクリックすると単語の意味が表示されます。(図5)

■英語対応
 ブラウザページ上に表示されるアルファベットをダブルクリックすると、変換された英語が表示されます。(図6)

■Facebookへのアクセスのしやすさ
 CocCocのブラウザには、Facebookへのリンクが設定されています。概要でも述べたように、ベトナム人におけるSNSユーザーの中で8割以上がFacebookを使用しているため、Facebookへスムーズにアクセスできることも、一定の支持を受けている要因かと考えられます。

■広告プラットフォームとしても活用されている
 CocCoc は、広告のプラットフォームとしても有効的に活用されており、ブラウザページの右側と検索ボックスの下方に検索連動型や履歴連動型のクリック課金広告サービスを展開しています。また、ページの右側に表示される広告は、タブごとに異なった広告となるよう設定されており、できるだけ多くの広告をユーザーに見てもらえるよう工夫されています。

■化学反応式を導き出す機能を搭載
 検索ボックスに「 C2H5OH + 3O2 」と入力すると、「 C2H5OH + 3O2 =2CO2 + 3H2O 」と化学反応式を表示するという、ユニークな機能もあります。
 ベトナムにおいて独自性が光る「CocCoc」の強みは、ローカルの生活に根ざしたサービスを提供しているところにあります。比較的Google一強(中国を除いて)になりつつある検索エンジン市場において、ベトナムに限らず、このようなローカルに根ざした視点で開発された検索エンジンの今後に注目したいところです。

※表が見えない場合は下記URLよりご確認ください。
https://www.auncon.co.jp/corporate/2017/1115.html

7 9月期実質GDPは年率+1.4%、7期連続プラス成長=内閣府 – ロイター

(画面に正しく表示されなかったため再送します。)

[東京 15日 ロイター] – 内閣府が15日に発表した2017年7─9月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.3%、年率換算プラス1.4%と7四半期連続のプラス成長となった。ロイターが事前にまとめた民間調査機関の予測中央値は前期比プラス0.3%、年率プラス1.3%だったが、ほぼこれに沿った結果となった。

プラス成長に寄与したのは主に外需で、プラス0.5%。内需の寄与度はマイナスとなった。

名目成長率は前期比プラス0.6%。GDPデフレーターは前年同期比プラス0.1%だった。

*この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。

*内閣府の発表資料は以下のURLをご覧下さい。

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