天然ゴムの動向、中国共産党大会への警戒感 – ゴム報知新聞NEXT

【マーケットアナリティクス】

New! 2017-10-23


マーケットエッジ株式会社代表取締役 小菅 努

 TOCOM天然ゴム先物相場(期先)は、1キロ=190円台中盤から後半をコアに揉み合う展開になった。

 上海ゴム相場の上値の重さから200円割れで取引される時間帯が増えており、6月27日以来の安値を更新している。ただ、中国共産党大会が始まる中、積極的な売買は見送られがちであり、本格的な値崩れを起こすには至らなかった。

 上海ゴム相場は、1トン=1万3,000元台中盤でのボックス相場になっており、安値圏での取引であることは間違いないが、自律反発的な動きもみられるなど、決定打を欠いている。中国の他コモディティ市場に目を向けても、鉄鉱石や石炭相場などは乱高下を繰り返しており、大きく上昇することも下落することもない中途半端な値動きになっている。

 中国共産党大会では、習近平・国家主席が「青い空を守る戦いに勝利する」と宣言するなど、単純な経済成長を求めるのではなく、「質の高い発展」に政策の軸足をシフトする方針を再確認している。まだ具体的な内容については明らかにされていないが、マーケットは生産性の低い工場の操業規制、金融規制強化といった動きを想定している。少なくとも共産党大会でコモディティ需要見通しにポジティブな影響を与えるような動きは想定しづらく、中立からネガティブな影響が基本になる。

 中国の7-9月期国内総生産(GDP)は前期比年率6.8%増となり、4~6月期の6.9%増からは減速したが、市場予測とは一致した。総じて安定した経済成長が維持されていることが確認できるが、マーケットでは殆ど材料視されなかった。仮に本格的なリバウンドを打診するのであれば、「良好な経済指標→需要拡大期待」のフローが想定されていたが、無風通過に終わっている。

 産地相場は低迷しているが、主産地タイでは25-29日までがプミポン前国王の葬儀であり、服喪期間とあって産地発の動きは想定しづらい。ここ最近はUSSの集荷が低迷しているものの、産地でゴム農家の抗議デモといった動きは想定しづらく、産地主導の値動きも見送られよう。市況対策導入の是非を巡る議論は、最短でも11月以降になる可能性が高い。

 上海ゴム相場次第の展開が続くことになるが、24日まで続く中国共産党大会が注目される。ここで習近平政権の権力基盤が一段と強化されれば、これまで同様に大気汚染対策やデレバレッジとした中国コモディティ市場全体にネガティブな動きが継続されることが、ゴム相場の上値を圧迫することになる。

 ただ、下げ過ぎ感も強く、自律反発的な動きには引き続き注意が要求される。

経団連会長「政権に全面協力」 経済界、与党勝利歓迎 – 日本経済新聞

 経済界からは22日投開票の衆院選での与党勝利を歓迎する声が相次いだ。

 経団連の榊原定征会長は「政策の継続的かつ着実な実行に資するもので、大いに歓迎する」とのコメントを発表。「経済界は安倍政権の政策遂行に全面的に協力する」とし、政権との連携を継続する考えを強調した。

 榊原氏は選挙結果は「アベノミクスの経済政策の加速や北朝鮮問題への対応などの政策を一層強力に進めてほしいという期待を示したものだ」と分析。政策課題は国内総生産(GDP)を600兆円に引き上げるために「確固たる道筋をつけることだ」と指摘した。具体的な政策では「財政健全化とエネルギー問題、少子化対策などへの取り組みが不可欠だ」と強調した。

 経済同友会の小林喜光代表幹事はコメントを発表し「基礎的財政収支の早期黒字化は喫緊の課題だ」と指摘した。消費税率10%への引き上げを前提に、「財政健全化に向けた長期的なロードマップを早急に示すべきだ」と強調した。首相が目指す憲法改正に関しては「国民に見える形での丁寧な論戦を期待したい」と訴えた。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は「安倍政権の経済再生の取り組みと外交実績に対する評価を反映した」とのコメントを発表。最大の政策課題は「潜在成長率を高めるためのサプライサイド政策だ」と指摘した。

 富士通の田中達也社長は「わが国経済を力強い成長軌道に乗せるため、実効的な政策を迅速かつ着実に展開してほしい」と指摘。「生産性の向上と人材の育成を両輪とし、人工知能(AI)などを活用したイノベーションの創出、世界をリードする先端技術の研究開発などを実現することを期待する」とした。

「周小川」中国経済を最もよく知る人物 彼はどう見ているのか? – エキサイトニュース

中国経済に関する日本のマスコミ報道をみていると、政治と結びつけた見方が目立つ。18日から共産党全国代表大会が開催されているが、これは5年に1度の大会であり、共産党の人事が発表される大事な会議である。

国務院は株式市場、金融市場の安定を保つことに腐心しているが、とはいえ、それと経済運営は別である。習近平政権における経済運営方針は、短期的な成長を追わず、経済の構造転換を進め、景気の質を高めるといった点に特徴がある。

中国は社会主義市場経済国家であり、自由主義経済国家とは経済の仕組みが細部にわたり大きく異なっている。中国経済については中国政府の官僚が最もよく知っている。

中国人民銀行の周小川行長は15日、ワシントンで開かれたIMF・世界銀行年次総会に出席。G30(世界30カ国の民間有識者からなる国際金融 を主体とした啓蒙機関)国際銀行業検討会において、「中国経済の見通し」について講演した。

周小川行長は若い頃から一貫して金融行政に携わっており、中国経済についてもっともよく知る人物の一人である。政府の代表であり、決して中立的な立場での発言ではないが、内容に関しては中国の状況を正確に表しているはずだ。今回はその一部について、要約を紹介したい。

■下半期成長率は7.0%、経済のサービス化が成長を下支え

中国経済について。2011年第1四半期の実質経済成長率は10%を超える水準であったが2012年には8%前後まで低下した。その後も成長率の鈍化は止まらず、2016年には6.7%まで下落した。

ただし、今年に入り成長率は幾分回復しており、上半期は6.9%で下半期は7.0%となる可能性がある。経済成長を支えているのは、家計部門の消費である。1-8月の社会消費品小売売上高は10.4%増加している。

消費は、伝統的な商品から徐々にサービスへと移っている。第三次産業のGDPに占める割合は15年前には40%前後であったが、現在は55%まで上昇している。また、就業は安定している。1-8月の都市部新規就業者数は約1000万人であった。これは、中国の人口規模は大きく、依然として高い就業増加が必要であることを示している。

■実際の企業債務は小さく、都市化による地方政府債務の肥大化が問題

レバレッジ縮小について。マクロ経済全体のレバレッジは高いが、GDPに対する政府債務比率は高くない。家計部門の債務比率については、上昇スピードは速いが水準自体は依然として低い。問題は企業部門の債務比率が高いことである。ただし、低金利の環境で、現在の返済負担は合理的である。企業のレバレッジが高く、金融機関が企業に対して多額の貸出を行っているが、これは、地方政府が企業である各種金融プラットフォームを通じて、多額の債務を抱えているからだ。

それが統計上、企業部門の債務となって現れ、企業部門の負債比率を高めている。そうした部分を修正すれば、企業部門の負債は大幅に下落し、政府負債は大きく上昇する。だから、債務構造のバランスは実際にはそれほど悪くない。国有企業などの企業部門の債務、銀行の信用貸出だけでなく、地方政府の負債問題も重視すべきである。地方政府の負債問題は、都市化の進展と大きな関係がある。

生産能力の過剰と都市化について。インフラ設備建設が大規模であること、都市化の進展速度が速いことから、大量の鉄鋼、セメント需要が発生している。中国のインフラ設備は大幅に改善されているが、都市化については現在進行中である。

現在の都市化率は、戸籍ベースでは40%前後であるが、人口調査ベースでは50%程度である。もし、6か月間住んでいる人口を用いて計算すれば、57%となる。これは、大量の農民が現在、都市部に移住していることを示している。これらの人々は既に都市部で仕事を持っているだろうが、おそらく自分の住宅は持っていないだろう。住宅需要は大きく、そのために、鉄鋼、セメントの需要も大きい。

中国政府は構造改革、最適化を推し進め、環境保護を高度に重視しており、そのために、鉄鋼、セメントの生産能力を自ら進んで削減している。生産能力の削減は積極的に行われており、年間目標の達成できるだろう。

■金融安定発展委員会が発足、金融業務の監督管理を強化

金融の安定について。今年7月に開かれた全国金融工作会議では、金融安定発展委員会の設立が決まった。重点業務は以下の4点である。

(1)シャドーバンク。我々は既に2年前からこの問題に関する対応を始めている。多くのシャドウバンキング業務は既に、銀行部門に回帰しており、商業銀行の資産負債に戻っている。

(2)資産管理業務。この問題は複雑である。銀行業監督管理委員会、証券業監督管理委員会、保険業監督管理委員会の3機関が、同一の資産管理行為について監督管理を行っているが、それぞれの監督管理規定が異なっている。我々は金融安定理事会の建議に基づき、資産管理業に対する監督管理を整理し、簡素化しなければならない。

(3)インターネット金融。現在、多くのハイテク企業が金融商品を提供し始めている。いくつかの企業は正式な資格を得ているが、いかなる資格も得ずに信用貸出や決済サービス、保険商品販売などを行うところもある。これは競争上大きな問題であり、金融安定に関してリスクをもたらす。

(4)金融コントロール企業(傘下に金融機関を持つ親会社)。一部の大型民営企業が買収を通じ、各種金融サービスに関する資格を得ているが、このような大型民営企業は法律上の金融コントロール企業ではない。傘下企業間では関連取引などに関する違法行為が存在する可能性があり、こうした部門間を跨ぐ取引に関しては関連する監督管理政策が整備されていない。

田代尚機(たしろ・なおき)
TS・チャイナ・リサーチ 代表取締役
大和総研、内藤証券などを経て独立。2008年6月より現職。1994年から2003年にかけて大和総研代表として北京に駐在。以後、現地を知る数少ない中国株アナリスト、中国経済エコノミストとして第一線で活躍。投資助言、有料レポート配信、証券会社、情報配信会社への情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。東京工業大学大学院理工学専攻修了。人民元投資入門(2013年、日経BP)、中国株「黄金の10年」(共著、2010年、小学館)など著書多数。One Tap BUY にアメリカ株情報を提供中。HP:http://china-research.co.jp/

ZUU online

日本の海外資産、初の1000兆円に 企業・個人、成長取り込む – 日本経済新聞

 日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。この5年で約5割増え、国内総生産(GDP)の2倍に拡大。輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。

■先進国で際立つ

 財務省の集計では6月末の海外資産残高は990兆円。7月…

イタリア北部2州で住民投票 自治拡大の是非問う – 日本経済新聞

 【ジュネーブ=細川倫太郎】イタリア北部の2つの州で22日、自治権拡大の是非を問う住民投票が始まった。経済的に豊かな両州からの税収が南部地域に流れているという不満があるためで、賛成派が多数を占める見通し。投票結果は法的拘束力を持たないが、両州は政府への交渉力を強める狙いがある。

 住民投票を実施したのはミラノがあるロンバルディア州と、ベネチアがあるベネト州。ミラノは高級ブランドなどの産業が集積し、ベネチアは世界有数の観光地だ。両州で同国全体の国内総生産(GDP)の約3割を占めており、かねて税収の南部流出に不満がくすぶっていた。独立は求めていないものの、スペインで経済力の強いカタルーニャ州が独立を目指している背景と似ている。

 住民投票では、予算配分の拡大や研究開発などの分野で自治権の拡大を求め、政府と交渉することについて賛否を聞く。両州を率いる極右の北部同盟などが主導。来年春ごろまでに予定される同国の総選挙を前に、交渉に弾みを付ける。法的拘束力はなく、最終的に上下の両議会で承認されなければ効力はない。

 同国憲法では自治体の管轄を巡る問題で、国と州の交渉を認めており、今回の住民投票は法律に沿った形で行われた。北部同盟のマッテオ・サルビーニ書記長も「カタルーニャ州の独立を問う住民投票とは違って合法だ」と強調している。

韓国7~9月GDP(26日) – 日本経済新聞

 韓国銀行(中央銀行)が26日、7~9月の国内総生産(GDP)を発表する。世界首位の半導体メモリーが絶好調で輸出や設備投資が拡大しており、2017年通年の成長率見通しを従来の2.8%から3%へと上方修正したばかり。成長はしばらく続きそうだが、「半導体一本足」の危うさに加え、地政学リスクも先行きに影を落としている。…

海外資産初の1000兆円 証券投資が加速、円安効果も – 日本経済新聞

 日本の企業や個人が海外に持つ資産が初めて1000兆円を突破したもようだ。この5年で約5割増え、国内総生産(GDP)の2倍に拡大。輸出などで稼いだお金を外国の株式や債券に回し、その稼ぎを海外に再投資する動きも活発だ。所得収支を通じて海外の成長を取り込めるようになる一方、資産価値が海外景気や為替変動の影響を受けやすくなっている。

 財務省の集計では6月末の海外資産残高は990兆円。7月以降、証券投資だ…

【衆院選・最後の訴え】自民党・安倍晋三総裁「政策掲げ、結果出す … – 産経ニュース

 自民党・安倍晋三総裁「強い外交力を駆使し、北朝鮮の方から国際社会に対し、政策を変えるから話し合おうという状況をつくっていく。私たちは三本の矢の経済政策で挑んだ。GDP(国内総生産)は過去最高になった。批判ばかりしていても何も生み出すことはできない。たくさん集まってくれた若いみなさん、ぜひ投票所に足を運んでいただきたい。この選挙は未来を決める選挙でもある」(東京都千代田区)

17年のGDP「1370兆円超に」 中国発展改革委主任 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 【北京=原田逸策】中国の主要経済官庁である国家発展改革委員会の何立峰主任(閣僚に相当)は21日に記者会見し、2017年の中国の国内総生産(GDP)が80兆元(約1370兆円)を超すとの見通しを明らかにした。16年より6兆元以上増えることになり「増加分だけで中規模の先進国の1年分のGDPに相当する」と語った。

 習近平氏が中国共産党の総書記に就いた12年のGDPは54兆元なので5年間で26兆元増える計算。何氏は「中国が世界経済に占める比率は15%だが、全世界の経済成長に対する貢献は30%を超えており、世界首位だ」と語った。

 中国は大気汚染対策として環境規制を強化し、多くの工場に閉鎖や停止を迫っており、経済成長を下押しするとの懸念がある。発展改革委の張勇副主任は「この数年、すでに電力業界や汚染を排出する一部業界への規制を強めてきた。全体の経済成長への影響は大きくない」との見方を示した。