膨らみ続ける韓国経済のリスク 家計債務増加ペース「世界2位」 – 朝鮮日報

【ソウル聯合ニュース】韓国の家計債務(個人負債)が急激に増加しており、増加幅は世界主要43カ国・地域で2番目に大きいことが10日までに分かった。

 国際決済銀行(BIS)によると、6月末現在、韓国の国内総生産(GDP)に対する家計債務の割合は93.8%で、過去最高となった。

 昨年末に比べ1.0ポイント増加しており、増加幅は中国(2.4ポイント増)に次いで大きい。

 韓国の家計債務はここ5年間、増加ペースが早まっている。対GDP比での家計債務の割合の前年比増加幅は2012年の1.1ポイントから、13年に1.5ポイント、14年に1.9ポイントと1%台が続いたが、15年は3.9ポイント、16年は4.7ポイントと急上昇した。

 これは家計債務の増加ペースが経済成長を上回っていることを意味する。BISは韓国を、家計債務の割合が高い上、今後もその割合が拡大するグループに指定した。

 韓国の家計債務は過去最多の1419兆ウォン(約147兆円、9月末時点)に達し、韓国経済最大のリスク要因の一つに挙げられる。

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ブログ:「マンセー!」、金正恩氏を崇拝する北朝鮮国民 – ロイター

[平壌 30日 ロイター] – 北朝鮮の国民は、少なくとも年に一度、首都平壌の大きな広場に集まり、自分たちの指導者である金正恩氏への愛を表現する。

 11月30日、北朝鮮の国民は、少なくとも年に一度、首都平壌の大きな広場に集まり、自分たちの指導者である金正恩氏への愛を表現する。写真は軍事パレードで花を振る女性。平壌で4月撮影(2017年 ロイター/Damir Sagolj)

「マンセー!(万歳)」。バルコニーに立つ33歳の指導者の前を行進しながら通り過ぎるとき、彼らはこう叫ぶ。

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平壌で4月撮影(2017年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

正恩氏が北朝鮮の最高指導者となってから12月で6年となる。韓国情報機関、国家情報院(NIS)傘下の国家安保戦略研究所(INSS)によると、正恩氏は同期間に約340人を粛清、あるいは処刑してきた。

人々は北朝鮮の国花である「金日成花」や「金正日花」などの花を手に行進する。これらの花は、正恩氏の祖父と父親をたたえて特別に品種改良して作られた。

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平壌で4月撮影(2017年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

北朝鮮は、一族によって権力が継承されてきた唯一の社会主義国家である。歴代指導者の肖像バッジは、国民全員の左胸に付けられている。人民の心に近い場所だからだ。

個人的に話をすると、一部の北朝鮮人は自国システムの欠点にため息をもらす。あまりに官僚主義的で、何事にも時間がかかり、無秩序だという。だが、最高指導者を公に批判しようとする人などほとんどいない。

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平壌で4月撮影(2017年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

米中央情報局(CIA)が発行する「ザ・ワールド・ファクトブック」によると、北朝鮮の1人当たりの国内総生産(GDP)は推定1700ドル(約19万円)で、世界で215位だ。ハイチやジンバブエ、アフガニスタンよりも貧しい。多くの北朝鮮人は所得を補うため非公式市場でカネを稼ぎ、2重生活を送っていると、脱北者は語る。北朝鮮の指導部はこうした状況に目をつぶっている。

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平壌で4月撮影(2017年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

伝統的に、平壌には北朝鮮のエリート層が暮らしているが、同市の住民はパレードの準備もしなければならない。この時期、人々は皆生産性を高める「戦闘」に参加しなくてはならず、作業単位に割り振られ、通常の仕事に加えて別の責務を与えられる。

2016年の朝鮮労働党大会を控えた「70日戦闘」では、首都を美化するため、仕事が終わった後に長時間働かなくてはならなかった。国営メディアは、作業単位のなかにはノルマの110%を達成したところもあったと伝えている。

疲労が、花を振る一部の国民の顔に見て取れる。

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平壌で4月撮影(2017年 ロイター/DAMIR SAGOLJ)

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p data-reactid=”58″>2016年6月1日、北朝鮮は新たな祝賀式典のための活動を予告。今回は「200日戦闘」だと発表した。

(写真:Damir Sagolj 文責:James Pearson、Hyonhee Shin)

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特集:2018年の日本経済を予測する – BLOGOS

あっという間にもう師走。
そろそろ2018年の経済予測をまとめておきましょう。

結論から先に言ってしまうと、
「2018年の日本経済は悪くない」。

海外経済の堅調さに助けられて、輸出主導型の成長が期待できるでしょう。
内外の日程を考えても、国政選挙などの大きなイベントはありませんから、比較的静かな1年となりそうです。長年の政策課題に取り組むには、格好の1年となるのではないでしょうか。

本誌が経済ネタを取り上げるのは久しぶりです。本号では「使える図表」を多く載せてみたつもりです。読者のお役にたてば
幸いです。

●世界経済:「長期停滞論」からは底離れ

2018年の経済予測は、いつも通りIMFのWEO(世界経済見通し)から始めることにしよう。
直近の10月発表分のテーマは
”Seeking Sustainable Growth”(持続的成長を求めて)
で、題名からして先行きに強気な響きがある。

なんとなれば、年4回発表されるWEOは以下のように推移してきたからだ。

2017年7月
“A Firming Recovery”(確かさを増す回復)
4月
“Gaining Momentum?”(勢いがついてきた?)
1月
“A Shifting Economic Landscape”(移り変わる景況感)
2016年10月
“Subdued Demand : Symptoms and remedies”(需要不振:その症状と対策)
7月
“Uncertainty in the Aftermath of the U.K. Referendum”(Brexit後の不透明性)
4月
“Too Slow for Too Long”(かくも長き停滞)
1月
“Subdued Demand, Diminished Prospect”(需要の不振と期待の縮小)
2015年10月
“Adjusting to Lower Commodity Prices”(国際商品価格低下への調整)

こうしてみると、題名だけを見ても2016年春(かくも長き停滞)が景気のボトムであったように感じられる。
ちょうど石油価格(WTI)が1バレル20ドル台に落ちて二番底をつけ、日本では伊勢志摩サミットを控えて官邸で勉強会が行われ、クルーグマン教授などのノーベル経済学賞学者が招聘されて、「リーマン危機前夜」といった言葉が飛び交っていた時期だ(ついでに消費増税も延期された)。

この年、英国は国民投票でEU脱退を決めたし、米国は大統領選挙でトランプを選出した。あるいはローレンス・サマーズ教授の「長期停滞論」が説得力を持っていた。つくづく「夜明け前が一番暗い」というのは本当のことのようである。

各国別に見ても、ほとんどの国で2017年の成長率が2016年を上回っている。インドだけは例外になっているが、これはアングラマネー退治に、16年11月に「高額紙幣の流通停止」という荒療治を施した副作用。むしろポジティブな要素と言っていいだろう。

17~18年はそれまでとどう変わったのか。以下の3点を指摘できよう。

1.世界経済の成長率が、3%台前半から3%台後半になっている。
2.石油など資源価格の低下に歯止めがかかった。
3.貿易量の伸びが4%台となり、世界の成長率を上回るようになっている。

考えてみれば、来年はリーマンショックから10周年になる。
AC(After the Crisis)の時代もこれだけ時間がたつと、さすがにいろんなことが落ち着いてくる。もちろんBC(Before the Crisis)の世界経済と比べると見劣りするが、それでも最悪期は過ぎたと考えることができよう。2018年の世界経済は基本的に明るいのである。

●日本経済:分かりやすい「輸出主導型」回復軌道

海外の景気が良い、というのはもちろん日本経済にとって良いニュースである。以下に貿易と鉱工業生産のデータを並べてみた。この2つのグラフを比べると、日本の鉱工業生産(モノづくり)がいかに輸出と連動しているかがよくわかるだろう。そして昨年来の輸出の増加につれて、生産が年末に向けて駆け上がっていく様子が見て取れる。仮に経産省の予測通りになるとしたら(1)、今年12月の鉱工業生産指数は109.6となり、リーマン後の最高値を更新することになるだろう。

○貿易とモノづくりの関係

よく知られている通り、日本経済の貿易依存度はそれほど高くはない。
輸出入の合計を名目GDPで割った数値はざっくり25%程度であって、これは米国の約20%よりは高いが、中国の約30%や韓国の65
%、台湾の105%などに比べればずっと低い。そこで「日本経済はもっと内需、特に個人消費を伸ばさなければならない」と言われることがある。もちろん、それは望ましいことである。

ところが日本経済の場合、経済全体に占める製造業のプレゼンスが高く、しかも工業製品出荷額に占める輸出比率が高い。だから景気回復局面の多くは、どうしても輸出主導型となる。その点、AC(After the Crisis)の世界経済では、なかなか海外の需要にスイッチが入らなかった。それが今年になって、半導体関連を中心に外需が伸び始めた。2018年も輸出に牽引される局面が続くことだろう。

ちょうど今週12月5日に、恒例の日本貿易会貿易動向見通しが発表されている。(2)次ページにその概要をご紹介しておくが、2018年度の輸出は久々に80兆円台となり、2007年以来の高水準となる見込みである。

(1)「経産省の予想はいつも低めに外れる」という経験則があり、評判がよろしくない。
(2)http://www.jftc.or.jp/research/index2.html

○日本貿易会「貿易動向見通し」から

さらなる注目点は、18年度の経常収支が23.8兆円の黒字となることである。これまた2007年の24.3兆円に次ぐ既往第2位の水準。ほんの少し前まで、「高齢化の進展に伴って貯蓄の取り崩しが起きるから、日本の経常収支はやがて赤字に転じる」という予測
を聞いたものだが、来年度はGDP比4%以上の黒字となる見込みである。それくらい第1次所得収支が堅調で、「投資立国」となりつつある日本経済の姿が浮かび上がってくる。

インド モディ首相の地元で州議会選挙 – NHK

インドのモディ首相の地元で州議会選挙の投票が始まり、政権が最も重視する経済成長が鈍る中、選挙の結果次第では、モディ首相の求心力が低下する可能性もあります。

インドでは、モディ首相の出身地である西部のグジャラート州の議会選挙の投票が9日から始まり、選挙戦の演説でモディ首相は「われわれの政権が、この国の経済成長を実現した。この3年間の記録がその成功を示している」と強調しました。

一方、野党・国民会議派の総裁に就任するラフル・ガンジー氏は「モディ首相が喜んでいるだけで、実際は、多くの店が営業できなくなり、多くの人が仕事を失った」とモディ政権を批判しました。

インドでは四半期ごとのGDP=国内総生産の伸び率が3期連続で7%を下回るなど、経済成長が鈍り、野党側はモディ政権による高額紙幣の廃止や新しい税制の導入が、小売業などに打撃を与えたり個人消費を冷え込ませたりしたと非難しています。

グジャラート州は、モディ首相率いる与党・インド人民党が182議席中、119議席を占めていますが、今回の選挙で与党が大幅に議席を減らした場合、モディ首相の求心力が低下する可能性もあり、結果が注目されています。

グジャラート州の議会選挙の結果は、今月18日に明らかになる見通しです。

平成不況の真犯人は政策当局 改元ムードに便乗、止まない官僚の策謀 – 産経ニュース

 物心がついたときにはバブル崩壊不況のまっただ中。高度成長はもちろん、バブルの時代を知らない平成世代が賃金デフレに今なお苦しんでいる。(夕刊フジ)

 バブル崩壊した後、30年近く経ってもゼロ%前後の国内総生産(GDP)成長率とデフレが続くのは、世界では日本だけである。米国は2008年9月の金融バブル崩壊「リーマン・ショック」を引き起こしたが、恐慌は一時的で、デフレに陥ることなく、堅調な経済成長を続けている。なぜ、日本だけがそうなったのか。

 昭和天皇崩御前の昭和63年(1988年)と、崩御で国民が喪に服した平成元年(89年)。筆者は当時の消費や投資の自粛ムードを思い出す。

 天皇陛下は譲位のご意向をやんわりと表明された昨年8月の「おことば」の中で、「天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶ」と懸念されている。

 陛下の御心に甘えて思考停止していては、バブル崩壊とその後の20年以上もの間、今なお引きずる経済空白の真因を客観的に突き止めることはできない。実際に、平成デフレは誰が元凶なのか、アカデミズムもジャーナリズムも真相を突き止めようとはしない。

 いつの世も経済を左右する決定要因は政策である。日本人特有のつつましい一般的な国民心理が作用するとしても、崩御が日本経済凋落の端緒になるはずはない。誤った政策を実行した当局こそが責められるべきであり、当局者は知らぬ顔、マスコミやアカデミズムは批判するどころか擁護し続けている。

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アフリカ2拠点目!日本通運、日系フォワーダー初となる支店をモロッコに開設! – Africa Quest.com

総合物流国内最大手である日本通運の現地法人”欧州日本通運”は、モロッコ最大の都市であるカサブランカ市にモロッコ支店を開設しました。さらなる成長が見込まれる北アフリカ地域での体制を強化します。日通は8月にケニアに支店を開設するなど、アフリカへ積極的に進出しており、グローバルロジスティクス事業の更なる拡大を目指しています。

外資誘致と積極外交を展開するモロッコ!

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アフリカ北西部に位置するモロッコ王国は、日本の約1.2倍の国土を持ち、人口は3,482万人です。名目GDPは広島県の同規模に当たる1037億米ドルで、2016年の成長率は1.2%でした。フランス語圏であり、イスラム教が浸透しているモロッコは、積極的に西アフリカ地域へ外交展開しています。

近年、モロッコでは、北部地域のタンジェ地中海港をゲートウェイとした、北部アフリカおよび西部アフリカにおける物流ハブとしての地位を確立すべく、政府が戦略的な施策を展開しています。経済特区の制度もあり、積極的に外資系企業の誘致を実施しています。日系の自動車部品関連企業も数多く進出しています。

また現在、モロッコは51ヶ国と自由貿易協定を締結しています。今後、2017年1月に合意されたアフリカ連合(AU)への復帰を契機に、欧州のみならずアフリカ諸国との経済的な結び付きが一層深まっていくことが期待されています。

日通、アフリカ2拠点目をモロッコに開設!

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日本通運の現地法人”欧州日本通運”は、モロッコの経済都市であるカサブランカ市に日系フォワーダーとしては初となる支店を開設し、2017年12月1日から営業を開始しました。主に航空・海運輸出入フォワーディング業、通関業、倉庫業、国内輸送業などを行います。今後、欧州とアフリカ諸国のさらなる物流でのつながりを見据え、日通の欧州ネットワークをアフリカ域内まで拡大し、物流ビジネスの展開を図ります。

今回のモロッコ支店は、2017年8月のケニア支店に続き、アフリカで2カ所目の営業拠点となります。日通はモロッコ支店の開設により、今後ますますの成長が見込まれるモロッコおよび北アフリカ地域で、顧客のニーズに対応できる体制を整えるとともに、アフリカ市場へ積極的に進出し、グローバルロジスティクス事業の更なる拡大を目指します。


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米10月卸売在庫0.5%減、売上高は0.7%増 – ロイター

[ワシントン 8日 ロイター] – 米商務省が8日発表した10月の卸売在庫高は前月比0.5%減となり、速報値の0.4%減から小幅に下方改定された。売り上げが増える中で在庫が減った。在庫投資が第4・四半期に国内総生産(GDP)を大きく押し上げることはないことを示唆した。

9月の卸売在庫高は0.1%増だった。

国内総生産(GDP)算出に利用される自動車を除いた卸売在庫は10月に0.5%減少した。

在庫投資は年明けに急減速した後、第3・四半期に力強く伸び、年率で3.3%増となった第3・四半期GDPを0.8%ポイント押し上げる方向に働いた。

10月の卸売在庫高の内訳は、自動車が0.7%減。9月も0.7%減少していた。10月はコンピューターや電気機器、専門機器も減少した。

同時に発表された10月の卸売売上高は前月比0.7%増。9月は1.4%増加していた。自動車の売上高は3.4%増。9月は0.8%増だった。

10月の売り上げペースで在庫を使い切るのに必要な期間は1.25カ月。9月は1.26カ月だった。

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米雇用、11月は22.8万人増 FRBが利上げ検討へ – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した11月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比22万8千人増えた。米連邦準備理事会(FRB)は既に米労働市場は完全雇用に近づいたと判断しており、12~13日に開く米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げを検討する。

ワシントンのFRB本部=ロイター

ワシントンのFRB本部=ロイター

 11月の就業者数の増加幅は市場予測(19万5千人程度)を上回った。失業率は4.1%と前月比横ばいで、FRBが完全雇用とみる水準よりも低い状態を保っている。平均時給は26.55ドルと前年同月比2.5%増えた。米雇用は9月にハリケーンの影響で大きく減速したものの、10月以降は急回復している。

 FRBは12~13日のFOMCで、6月に続く年内3回目の利上げを検討する。米経済は7~9月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率換算で3.3%増え、3年ぶりの高い伸びとなった。米経済は巡航速度である潜在成長率(1.8%程度)を上回って拡大しており、FRBは雇用増が賃上げ圧力を高めて物価を緩やかに押し上げるとの判断を維持している。

 金融市場は次回会合での利上げをほぼ確実視しており、関心は2018年以降の利上げシナリオに移りつつある。次回のFOMCでは、各メンバーが景気見通しと政策金利シナリオを公表する。9月の会合で示した政策予測では中心シナリオが18年も今年と同じ3回の利上げとなった。

 利上げ路線の障壁となるのは物価の停滞だ。完全雇用状態にありながら、物価上昇率が目標の2%に近づかず、イエレン議長は「ミステリー」と評した。米経済は景気や市場が過熱する上振れリスクがある一方、物価停滞で企業や個人のインフレ予測が下振れして日本のように低物価が長引くリスクもある。

 イエレン議長は18年2月に退任し、パウエル理事が後任に指名された。パウエル氏は現体制の緩やかな利上げ路線を支持してきたが「物価が想定よりも低迷すれば、政策はより緩やかになるだろう」と利上げ減速の可能性も指摘する。イエレン氏も「低物価を放置すれば極めて危険だ」と警戒感を強めており、FRBが次回会合で先行きの利上げシナリオを下方修正する可能性が残る。

18年度の成長率、1.4%から上方修正へ 内閣府が調整 :日本経済新聞 – 日本経済新聞

 内閣府は2018年度の政府経済見通しについて、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を今夏時点の予測(1.4%)から上方修正する見通しだ。世界経済の拡大を背景に輸出が増加するほか、企業の設備投資も堅調に推移するとみる。

 政府見通しは内閣府が財務省などと協議し、今月下旬に決定する。税収見込みのベースになるため18年度予算案の編成とあわせて調整する。

 内閣府が8日発表した7~9月の実質国内総生産(GD…

安倍首相 EUとのEPA交渉妥結「日本の経済成長に」 – NHK

日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、ベルギーで開かれていた高級事務レベル会合で交渉全体が妥結しました。これを受けて、安倍総理大臣は今夜、EUのユンケル委員長と電話で会談したあと記者団に対し、21世紀の経済秩序のモデルとなるものだとしたうえで、日本の経済成長につなげていきたいという考えを示しました。

ことし7月に大枠合意した日本とEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定は、ベルギーで開かれていた高級事務レベル会合で、双方の立場に隔たりが残っていた「紛争解決」に関する項目を協定から切り離すことで合意に達し、交渉全体が妥結しました。

これを受けて、安倍総理大臣は、今夜7時20分ごろから、およそ5分間、総理大臣公邸で、EUのユンケル委員長と電話で会談し、祝意を伝え合いました。

このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「世界の人口のうち6億人を占め、世界のGDP=国内総生産の3割を占める巨大な経済圏が誕生する。それはアベノミクスの新しいエンジンとなり、いよいよ始動していく」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「日本とEUが手を携えて自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく。それは21世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなるものであり、日・EUの新しい時代がスタートする。日本としてはこの新しい可能性を生かし、経済を成長させ、国民生活をより豊かにしていきたい」と述べました。

政府は、EPAの早期発効を目指し、今後、国内での手続きなどを迅速に進めていきたいとしています。