エプソン、仏検察が予備調査 「製品寿命の意図的短縮化」疑い – ロイター

[パリ 28日 ロイター] – 仏検察当局がプリンターメーカー大手セイコーエプソン(6724.T)に対して、買い替えを促すために意図的に製品の寿命を短くした疑いで、11月に予備的捜査を開始したことが28日、司法関係者の話で分かった。

この問題を巡っては、「製品の計画的な老朽化阻止」を掲げる仏消費者団体のHOPが9月、裁判所に苦情を申し立てた。同団体は27日、米アップル(AAPL.O)に対しても裁判所に同様の申し立てを行った。

フランスでは2015年、「計画的老朽化」を取り締まる法律が成立。違反企業は年売上高の最大5%の罰金が科せられる可能性がある。

エプソン仏法人の広報は、同社にとって製品の質は最重要と強調。HOPが提起した疑惑を否定した上で、捜査に協力していると語った。

アップルは、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」旧機種の動作減速問題を巡って、既に米国で複数の訴訟に直面している。

*カテゴリーを修正しました。

三菱マテリアル不正「収益優先 品質軽視」調査委 – NHK

大手金属メーカー、三菱マテリアルの子会社が製品の検査データを改ざんしていた問題で、外部の弁護士などによる調査委員会は、シェアや収益を優先し、品質を軽視していたと厳しく指摘する中間報告をまとめました。会社側は、子会社の取締役3人が責任を取って辞任することを明らかにしました。

調査委員会が28日公表した中間報告によりますと、不正が明らかになった子会社3社のうち、三菱伸銅では遅くとも平成13年から銅製品の検査データを改ざんする不正が始まっていたとしています。

そのうえで、シェアや収益の拡大を優先し、品質を軽視していたことが背景にあるとして、「製造業を営むものとして基本的な事項がないがしろにされていた」と厳しく指摘しています。

これを受けて、三菱伸銅は、不正が行われてきた品質保証部の部長を務めた経験のある現職の取締役3人が、今月末付けで責任を取って辞任することを明らかにしました。

三菱伸銅の堀和雅社長は記者会見で、「3人が不正をどの程度知っていたかは定かではないが、不正の起きた工場で品質保証部長を務めていたことを重く受け止めた」と述べました。また、堀社長は、辞任する役員の3人は取締役会で不正について発言することはなく黙っていたのかという質問に対し「そういうことになる」と述べました。

一方、ゴム製品の検査データを改ざんしていた三菱電線工業について、調査委員会の報告書は、製品が基準を満たしていなくても、合格品として扱う値を示した「シルバーリスト」と呼ばれる表があったとしています。

さらに、三菱電線工業の村田博昭前社長については、平成25年の時点でデータの改ざんが行われている可能性を認識していたと話していることや、会社の破綻につながることを懸念し、不正の発覚後も製品を出荷していたと指摘しています。

また、三菱電線工業の高柳喜弘社長は、記者会見で不正について、「今の経営陣の中で一部の人は知っていたことになる」と述べました。

三菱マテリアルは、再発防止に向けて、データを改ざんできないように検査設備を自動化したり、外部のコンサルタントを入れて監査を強化したりするなどの取り組みをグループ全体で進めるとしています。また、調査委員会が来年2月末をめどにまとめる最終的な調査結果を踏まえて、処分を検討することにしています。

「M&Aに関するアンケート調査2017」結果を発表! 70%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討 – PR TIMES (プレスリリース)

【調査概要】

今年で5回目となる本調査では、M&Aを経験したことのある企業が9割を超えました。デジタル革命によって、経済のグローバル化がかつてないスピードで進むなか、M&Aに積極的に取り組んできた企業が、今、何を意識し何に取り組んでいるのかを探る手がかりとして、「M&Aに関するアンケート調査」を実施しました。

 ■対象企業:上場企業及び非上場有力企業

 ■調査対象者:経営者及び経営企画担当役員等

 ■調査方法:インターネット回答方式

 ■調査期間:2017年9月20日~10月6日

 ■有効回答数:542名(回収率 23.9%)/320社(回収率 46.7 %)

 ■回答企業属性:上場企業 81%/非上場企業 19%、製造業 56%/非製造業 44%

【調査結果のポイント】

  1. 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト
  2. すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要と考えられ、その取り組みが活発化している
  3. 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている

1. 70.3%が事業ポートフォリオの再構築を意識してM&Aを検討。グローバル競争が激化するなか、M&Aの主眼は、事業ポートフォリオの再構築による変革にシフト

M&Aを検討する上で、約7割が事業ポートフォリオの再構築とグローバル競争力の強化を意識すると回答しています。注目すべきなのは、「事業ポートフォリオの再構築」が「グローバル競争力の強化」を僅差ながら上回り、トップである点です。これまでM&Aといえば、海外進出や規模拡大、機能拡充が主眼でしたが、今回の調査結果では、自社の強い/注力すべき事業領域に絞る、という戦い方を選択し始めていることがうかがえます。

2. すでに2割の企業はCVCを設立。自社の変革のためには、新たな技術/ビジネスモデルを外部から取り込むことも必要であり、その取り組みが活発化している

スタートアップ企業との協業を実施/検討する企業が増えています。7割超の大企業がスタートアップ企業との協業を社内で積極的に実施/検討し、うち約4割の企業が、具体的な取り組みを行っています。これまでに比べ、多くの企業が取り組み始めており、このトレンドは今後ますます活発化すると考えられます。CVC(Corporate Venture Capital)をもつ企業は約2割で、活用方法は「戦略的提携、機会の発掘」、「事業シナジー追求」の回答が6割超。外部環境が急激に変化する中、ポジションを変えるためのイノベーションに重きを置いている傾向がうかがえます。CVC=Corporate Venture CapitalCVC=Corporate Venture Capital

3. 日本企業のPMIに関する認識が、この1年間で様変わりした。PMI成功の鍵は、成長戦略策定段階に隠されている

「M&Aはどの程度成功しているか」、またその場合「シナジー創出の難所はどこだと思うか」について定点観測している。どちらも例年は、曖昧とも取れる回答が多かったが、今年はその傾向が一変した。日本企業は過去のPMIの教訓を具体化・鮮明化させており、いわばその勘所を掴みかけているとの印象を受ける。さらには、「シナジーを創出したくば、『成長戦略』の立案段階から『PMI』に留意せよ」との示唆も得られている。

https://prtimes.jp/a/?f=d18431-20171227-1251.pdf

■GCAについて

GCAは独立系専業M&Aアドバイザリーファームです。

「クライアントのために本物のM&Aアドバイスをしたい」という思いに共感した仲間が集まって2004年に創業されました。GCAの経営理念は「For Client’s Best Interest」 (FCBI)です。

どの金融機関にも属さない独立系ファームの存在意義はクライアントの最善の利益(Best Interest)の観点からM&Aを助言することです。

2006年にGCAは社会の公器として永続するためにM&A事業者としては日本初となる東証上場を果たし、さらに2008年には米国の独立系投資銀行であるサヴィアン社と、2016年にはイスラエル・欧州のアルティウム社と経営統合し、10カ国15拠点で事業を展開する世界でトップクラスのM&Aアドバイザリー会社となりました。

GCAの特徴は、幅広いグローバル・アドバイザリー経験、的確なアドバイス、クライアントとの関係へのコミットメントです。

詳しい情報は http://www.gcaglobal.co.jp/about-gca/who-we-are/ をご覧ください。



 www.gcaglobal.co.jp

 

■会社概要

社 名: GCA株式会社 

所在地: 東京都千代田区丸の内1-11-1 パシフィックセンチュリープレイス丸の内

代表者: 代表取締役 渡辺章博

創 業: 2004年4月

経営理念: For Client’s Best Interest

拠 点: 東京・大阪・サンフランシスコ・ニューヨーク・ロンドン・マンチェスター・フランクフルト・ミュンヘン・チューリッヒ・ミラノ・テルアビブ・ムンバイ・デリー・上海・シンガポール

 

【ドライブレコーダーに関するアンケート調査】 – PR TIMES (プレスリリース)

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、『ドライブレコーダー』に関するインターネット調査を2017年12月1日~5日に実施し、11,111件の回答を集めました。調査結果をお知らせします。
【調査結果】 https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=23305

━━<< TOPICS >>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■自動車世帯所有者7割強のうち、ドライブレコーダー利用者は2割弱

■ドライブレコーダーをつけたきっかけ・理由は、「事故やトラブル時の証明・記録」「自動車事故やトラブルのニュースや記事などを見て」が利用者の各5割弱

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◆自動車走行時の映像・音声記録状況

世帯での自動車所有率は74.2%です。そのうち、「ドライブレコーダー」利用者は19.6%、『SUV』所有者では3割強と他の層より高くなっています。

 

 
◆利用しているドライブレコーダー
ドライブレコーダー利用者に利用しているタイプを聞いたところ、「ドライブレコーダー単体」が82.0%、「カーナビオプション品・連動型」が8.9%、「カーナビ内蔵型・一体型」が4.8%となっています。メーカーでは、「ユピテル」が利用者の11.2%、「ケンウッド」「パイオニア」が6~7%です。「自動車メーカー等の純正」が16.6%、「その他・わからない」が43.6%となっています。
 
 
◆ドライブレコーダーをつけたきっかけ・理由
ドライブレコーダーをつけたきっかけ・理由は、「事故やトラブル時の証明・記録」「自動車事故やトラブルのニュースや記事などを見て」が利用者の各5割弱で上位2位です。

 
 
◆ドライブレコーダーをつけたことで役に立った・効果があったこと
ドライブレコーダーをつけたことで何らかの役に立った・効果があったという人は利用者の約35%です。「安全運転意識を高める効果があった」が16.1%、「事故やトラブル時の証明・記録として役に立った」が8.3%、「ドライブの記録・思い出として役に立った」が5.9%などとなっています。
 
 
◆ドライブレコーダーの利用意向、購入時の重視点
ドライブレコーダーの利用意向者は自動車所有者の約65%、ドライブレコーダー利用者では9割強、非利用者では6割弱となっています。

利用意向者が購入する際に重視する点は、「価格が手頃」が7割弱、「操作が簡単」「取付けやすさ」が4~5割で上位3位、「カメラの画素数、解像度」「本体の大きさ」「撮影できる範囲の広さ、広視野角」が各3割で続きます。高年代層、特に女性高年代層では、「操作が簡単」の比率が高くなっています。

 

 

──<< 回答者のコメント >>─────────────────────

◆ドライブレコーダーを利用したい理由、利用したくない理由 (全5,764件)

『利用したい』

・何かあった場合とっさの事で自分の記憶があいまいな場合助かるので。(女性76歳)

・あおり運転の事故をニュースでみて心配になったので購入しました。(女性46歳)

・ドアにへこみ傷が付いている箇所がいくつかあり、どこかでぶつけられているのが気になっているから。(女性37歳)

『利用したくない』

・自動車は持っているが、買い物だけで、必要ない。(男性73歳)

・事故の時にはあるとよいだろうと思うが、お金を出してまで欲しいと思わない。(女性36歳)

『どちらともいえない』

・早急に必要とは思わないが、車の買い替えの時に考えるきっかけになる。(女性46歳)

・何かあったときの証明になりそうなので利用したいとも思うが、機能等もあまりよくわからない。(女性55歳)

 

 

──<< 調査結果 >>──────────────────────────
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=23305

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★マイボイスコムでは「アンケートモニター」を募集しています。

貴方もモニターになって、アンケートに参加しませんか?

(詳細はこちら)https://www.myvoice.co.jp/voice/campaign.html

<調査結果に関するお問合せ>

マイボイスコム株式会社

(TEL)03-5217-1911 /(MAIL)otoiawase@myvoice.co.jp

<会社概要>

【会社名】 マイボイスコム株式会社

【代表者】 代表取締役 高井和久

【設  立】 1999年7月

【資本金】 1億7,800万円

【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階

【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

(これまでの自主調査一覧)

 https://myel.myvoice.jp/products/list_all.php

(アンケートデータベース)

 https://myel.myvoice.jp/

(モニターページ)

 https://www.myvoice.co.jp/voice/

海外現地法人四半期調査(平成29年7~9月期)を実施しました – 経済産業省 (プレスリリース)

本件の概要

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しております。この度、平成29年7~9月の調査結果を取りまとめました。
我が国企業の海外現地法人における売上高(平成29年7~9月、ドルベース)は、前年同期比で6期連続の増加となりました。

1.結果概要

(1)売上高

売上高(全地域合計)は、前年同期比+8.6%と6期連続の増加となりました。
地域別(北米、アジア、欧州)にみると、構成比の高いアジア(構成比50.7%)は、同+12.2%と6期連続の増加となり、特に輸送機械が増加となりました。
また、欧州(同12.0%)では、同+9.8%と6期連続で増加となりました。一方、北米(同28.7%)は、同-1.5%と17期ぶりに減少しました。

(2)設備投資額

設備投資額(全地域合計)は、前年同期比+3.0%と14期ぶりの増加となりました。
地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比44.9%)は、同-7.0%と19期連続で減少したものの、中国は11期ぶりの増加となりました。
また、北米(同35.5%)は、同+8.3%と3期ぶりに増加し、欧州(同12.0%)は、同+16.3%と3期ぶりに増加しました。

(3)従業者数

従業者数(全地域合計)は、前年同期比+1.4%と4期連続の増加となりました。
地域別にみると、構成比の高いアジア(構成比69.6%)は、同+0.5%と4期連続の増加となり、特に輸送機械が増加となりました。
また、北米(同13.5%)は、同+2.8%と25期連続の増加、欧州(同9.5%)は、同+4.2%と17期連続の増加となりました。

2.ホームページのご案内

本調査結果の資料は、以下のホームページにて閲覧・ダウンロードが可能です。

  • 資料1海外現地法人四半期調査の概要
  • 資料2平成29年7~9月期総括表

調査統計グループ企業統計室長澤野
担当者:村田、安藝
電話:03-3501-1511(内線2907)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)

平成29年12月27日(水)

関連資料

改ざん、納期優先が動機 有識者委が調査報告 – 毎日新聞

東レのロゴ=同社提供



 東レは27日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていた問題で、弁護士で組織する有識者委員会の調査報告書を発表した。原因について「品質保証に対する子会社経営層の関心が薄く、現状の把握を怠った」と指摘。人手不足の中、納期を優先させ、規格外であっても品質には問題ないと考えたことが動機だと分析した。

 東レハイブリッドコードは2008年4月~16年7月、取引先と約束した規格からはずれた補強材の強度など149件のデータを規格内に合うよう書き換え、タイヤメーカーなど13社に納入していた。有識者委員会の調査で新たな不正は見つからなかった。法令違反も確認できなかった。改ざんを行ったのは2人の品質保証室長以外には見つからず、「役職員の関与はなく、組織的に行われたものではないと認められる」と結論づけた。

 同社は16年7月に不正があることを把握したが、東レは17年11月28日まで公表していなかった。報告書は「東レの報告を受けた顧客の多くから報告の遅れの指摘を受けて批判を受けたことについては真摯(しんし)に受け止めなければならない」と指摘した。

 東レは品質保証本部を年明けにも新設し、担当役員を置き、再発防止に取り組む方針を明らかにした。

 東レグループ全体の調査を年度内に終え、関係者の処分を検討する。【川口雅浩】


中3自殺の追加調査せず=遺族が再度要望へ-神戸 – 時事通信

 昨年10月に神戸市垂水区の市立中学校3年の女子生徒=当時(14)=が自殺した問題で、市教育委員会の第三者委員会が追加調査しないことを遺族に伝えていたことが27日、市教委などへの取材で分かった。
 遺族の代理人弁護士などによると、第三者委が今年8月、遺族に示した調査結果の報告書では、容姿を中傷するなどのいじめ行為を認定。一方で、いじめと自殺の因果関係を明らかにせず、複数ある要因の一つとし、いじめが起きた背景などの記載はなかった。
 亡くなった女子生徒の母親は11月20日に追加調査を要望。しかし、第三者委は今月26日、「客観的かつ慎重に調査を進めた。見解は報告書に記載した通り」として、追加調査をしないと回答したという。
 母親は「事実解明が不十分なまま終わらせるのは納得いかない」として、市長に再調査を要望する。(2017/12/27-12:29)

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慰安婦合意検証、午後に発表=関連財団の運営調査結果も-韓国 – 時事通信

 【ソウル時事】慰安婦問題の「最終的、不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意をめぐり、交渉過程などを調査していた韓国外務省の作業部会は27日午後3時(日本時間同)、「被害者(元慰安婦)との意思疎通がかなり不足していた」などと結論付ける検証結果の報告書を発表する。

河野氏、慰安婦合意「着実な実施を」=韓国外相、検証の現状説明-「対北圧力」一致

 これに合わせて、女性家族省も、合意に基づいて元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の運営に関する調査結果を公表する。財団には日本政府が10億円を拠出、元慰安婦に1人当たり約1000万円を支給することになり、存命中の32人のうち、24人が受け取っている。
 康京和外相は26日の記者会見で「作業部会は、2015年12月28日の合意までに韓国政府がどの程度、被害者と意思疎通をしたかに焦点を合わせた」と説明。「この点に関し、かなり足りなかったという結論になった」と述べた。
 このほか、「最終的、不可逆的な解決」という文言が盛り込まれた経緯や、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の扱いなどについても、協議過程を検証した内容が公表されるとみられる。
 ただ、康外相は「報告書には、政府に対する政策的建議(勧告)は含まれていない」と指摘。「被害者や被害者を代弁する団体、専門家らとの十分な意思疎通を通じ、今後の対応方針を決める。すべてのオプション(選択肢)を念頭に置く」と述べ、合意破棄や再交渉要求の可能性も排除せず、時間をかけて政策を決定する方針を示している。
 これに対し、官房長官は27日午前の記者会見で「(日韓)合意は国際社会から高い評価を得ている。政府としては引き続き粘り強く、ありとあらゆる機会に合意の着実な実施を韓国側に強く求めていく」と語った。(2017/12/27-11:51)

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【調査リリース】第二新卒・既卒の20代に聞いた昨今の働き方改革に関する意識調査/働き方改革の推進を望んでいるのは、女性より男性に多い!? – PR TIMES (プレスリリース)

【調査背景】
昨今の働き方改革により、仕事と私生活のバランスを重視した制度や新しい取り組みの導入が増えつつあります。売り手市場の中で若手人材を採用するため、自社の「働きやすさ」をアピールする企業も増加する中、第二新卒・既卒・フリーターとして就職活動を行う20代は実際にどのように捉えているのかを調査しました。

【調査結果サマリー】

  1. 効果があると思う制度の第一位は、「在宅ワーク(男性20.7%、女性12.6%)」。
  2. 効果がないと思う制度の第一位は「プレミアムフライデー(男性30.4%、女性16.3%)」。
  3. 男性の約9割、女性の7割が「働き方改革の推進の有無は、就職活動の企業選びにおいて影響する」と回答。

【調査概要】
調査の方法: WEBアンケート方式で実施
調査の対象: 株式会社UZUZのサービス登録者のうち、
                 20~29歳の第二新卒・既卒として就職活動中の男女(全国)
有効回答数: 135人(男性94人、女性41人)
調査実施日: 2017年11月16日~11月21日

※本文中のグラフに関して、

・四捨五入の関係上、合計100%にならないものもあります。

・設問によっては総回答数に対する割合を出しており、100%を超えるものもあります。

Q.働き方改革でよく耳にする下記の事例のうち「効果があると思う制度」を3つ教えてください。(複数/自由回答)

第二新卒、既卒として就職活動中の20代に、働き方改革でよく耳にする制度のうち、「効果があると思う制度」について尋ねたところ、一番多かった回答が男女共に「在宅ワーク(男性20.7%、女性12.6%)」という結果になりました。
次いで、男性は「育休・産休(20.0%)」「残業規制(20.0%)」の順番で、女性は「フレックス制度(9.6%)」「兼業/副業(8.9%)」「育休・産休(8.9%)」の順番で多い回答となりました。

各制度とも、最大でも2割程度しか「効果あり」と回答していないことから働き方改革の恩恵はまだまだ低いのではと考えられます。

また、残業規制に関しては男性が比較的「効果あり」と回答していますが、女性に関してはほとんどが「効果なし」と回答していることから、女性に関しては残業規制への期待度が著しく低いことがわかります。全体的に「効果あり」と回答している制度の共通点としては、「プライベートと仕事を分ける」や「労働時間を削減する」ものが多く含まれました。

【在宅ワークを選択した理由】

  • 必要のない出勤を減らして家族との時間を持てるのは、気持ちに安らぎが生まれると思う(26歳男性/既卒)
  • 通勤時間をなくすことにより各自の使える時間が増え、スキルアップや家事に費やすなどのメリットが挙げられるので推進されるべき(24歳男性/既卒)
  • 仕事を疎かにしなければどこで仕事をしようと関係ないと思うから(22歳女性/第二新卒)

【育休・産休を選択した理由】

  • 少子化の抑制や女性の社会進出が期待できる(27歳男性/既卒)
  • 待機児童問題もあるので、適切な育休や産休は必要不可欠であるから(24歳男性/第二新卒)
  • 育休から復帰するところまでサポートが必要だと思う(23歳女性/第二新卒)

【残業規制を選択した理由】

  • 残業代で稼げるシステムがおかしい、それならば副業可能にした方がよっぽど生産的になるはず(22歳男性/既卒)
  • 時間内での効率的な業務遂行こそが、労働の場において本来求められるべきスキルであると考えるため(23歳男性/第二新卒)
  • 命令しないと誰も守らないから(23歳女性/第二新卒)

【兼業/副業を選択した理由】

  • 収入源が複数確保できるのは、精神的にも負担が少なく、結果的によい仕事ができると思うから(21歳女性/第二新卒)
  • 視野と経験の幅が広がり、それぞれの職に良い効果を与えられるから(24歳男性/第二新卒)
  • これからどうなるか分からない未来だから会社で上司達からあれやれこれやれ言われるより自分の力のみで稼ぐ力は身につけておくのは良い経験になると思います(23歳男性/既卒)

【フレックス制度を選択した理由】

  • ラッシュ時の混雑回避(24歳女性/既卒)
  • それぞれのライフステージに合った勤務体系を取れるから(23歳男性/第二新卒)
  • 時間に縛られない働き方が、ひいては労働の質の向上に繋がると感じるため(23歳男性/第二新卒)

Q.「効果がないと思う制度」を3つ教えてください。(複数/自由回答)

次に、「効果がない」と思う制度を尋ねたところ、「プレミアムフライデー(男性30.4%、女性16.3%)」「年功序列(男性25.9%、女性11.1%)」「給料前借り(男性17.0%、女性9.6%)」の順に多い回答となりました。

今回のアンケート回答者は20代男女ですが、年功序列制度よりもプレミアムフライデーの方が効果がないと考えている人が多い結果となりました。政府の発表後、最初は盛り上がりを見せたにも関わらず、実態は月末の早上がりが難しく既に形骸していることから、期待値を下回ったということでしょうか。

また、この結果から、休みづらい月末に早上がりするよりも、日ごろから残業をなくし、定時で上がるための業務効率化や仕組み作りの方が重要ともいえそうです。

「効果なし」と回答している制度の共通点としては、「合理的ではない」「実体を伴わない」ものが多く含まれていました。

【プレミアムフライデーを選択した理由】

  • 「すべての働く人」がプレミアムフライデーを享受することはできず、どこかしらに皺寄せが生じていると思う(24歳男性/既卒)
  • 実行すればありがたいが日本の現状を見れば、形骸化の象徴。(26歳男性/既卒)
  • そもそももう行われていないに等しい。全員休むというよりも、各個人に自由な働き方を認めることが重要だと思う(22歳女性/既卒)

【年功序列を選択した理由】

  • 年上は尊敬すべきだと思うが、仕事はできる人が上に立つべき(23歳男性/既卒)
  • 貢献度によって賃金が変わるなら、それは在職年数では無いと思う(22歳女性/第二新卒)
  • 年齢という判断基準が、あまりに前時代的であり、現代においてはマッチしないと感じたため(23歳男性/第二新卒)

【給料前借を選択した理由】

  • 働いた上で給料をいただくのであって、先に貰うものではないから(24歳女性/第二新卒)
  • 規律性が損なわれる(23歳男性/第二新卒)
  • 給料前借りは継続的に要求する社員が出てきかねない(24歳男性/既卒)

Q.ここに挙げるような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは就職活動の際の企業選びに影響しますか?(単一回答/正社員としての就業経験がない方)

これらのような「働き方改革」を企業が推進しているかどうかは、就職活動の企業選びにおいて影響するかどうか尋ねたところ、「すごく影響する」「少し影響する」を合わせて、男性の87.1%、女性の70.0%が「影響する」と回答しました。また、働き方を改善する制度に関して、女性よりも男性への影響が大きいということが分かりました。

Q.過去に勤めていた会社で、ここに挙げるような「働き方改革」が実現していればその会社を退職しなかったと思いますか?(単一回答/正社員の経験がある人)

第二新卒として就職活動中の20代男女に、正社員として就業した会社でこれらのような「働き方改革」が実現していれば退職しなかったかどうか尋ねたところ、「退職しなかった」と「退職しなかったかもしれない」を合わせて4割以上が「退職しなかった」と回答しました。ただ、約6割は「それでも退職した」と回答しています。

【調査結果に関するコメント】

現在、政府が推進している「働き方改革」。働きやすい会社とするための制度は「退職を回避する」上では一定の効果があると考えられますが、制度を導入しただけでは退職を完全に防げるわけではないことがわかりました。

制度が導入されても、それが機能していないこともあります。制度が職場で機能するためには、制度を実施する側が現場の声を聞き続け、機能するまで制度を微調整させていくしかありません。

 また、労働環境が改善されていても、人間関係や給与待遇に不満を抱えていたら退職となってしまうように、退職の要因は一つではありません。そのため、各退職要因に対して、個別に対応策を講じることが遠回りなようで効果があることだと思われます。

株式会社UZUZ 専務取締役/川畑 翔太郎
1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX(現:LIXIL)に入社。2012年UZUZ立ち上げに参画。
第二新卒・既卒・フリーターの就活支援実績は累計1,000名を超える。現在、東洋経済オンラインにて採用・就活関連の連載を行う。

Q.ここに挙げた事例以外の「働き方改革」で、面白い/あったら良いと思うものがあれば教えてください。(自由回答)

  • 労働基準法の違反に対する罰則の強化(26歳男性/第二新卒)
  • 様々な業界、職種の体験ができるようにしてほしい。(21歳女性/第二新卒)
  • 四勤三休(24歳男性/第二新卒)
  • 1日の残業時間と1ヶ月の残業時間をそれぞれ定め、超過したら公表・罰金。 労働時間法/休日貯蓄制度(26歳男性/既卒)
  • インターン制度を大学2年生あたりからにする。最低1ヶ月ぐらいで。(25歳男性/第二新卒)
  • 週休3日、有給消化10日義務、残った有給買取義務、全ての企業に有給消化率開示義務(24歳女性/既卒)
  • 給与の引き上げではなく、労働時間の短縮(26歳男性/第二新卒)

【会社概要】
「若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」
第二新卒・既卒・フリーター専門の就活サポートカンパニー
株式会社UZUZ(ウズウズ)

UZUZは「新卒至上主義」の日本において、第二新卒・既卒・フリーターに特化した就活サポートを行うベンチャー企業です。

3年で約3割の若者が仕事を辞めてしまう日本。このような状況は「就活情報格差」「キャリア教育格差」「仕事の理解度格差」という3つの格差から生じていると、私たちは考えています。この3つの格差をなくしていくために、オーダーメイド型の就活サポート「ウズキャリ」、研修型就活サポート「ウズウズカレッジ」などのサービスを提供し、「就活」「キャリア」「仕事」に関する情報を丁寧に伝えています。

商号:株式会社UZUZ

代表者:代表取締役社長 今村 邦之

本社所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目11-20オフィススクエアビル新宿4階

設立:2012年2月

事業内容:若手人材(第二新卒・既卒・フリーター)に特化した人材紹介事業

公式サイト:http://uzuz.jp/

第二新卒・既卒・フリーターなどの20代向け就活支援サイト「ウズキャリ」
http://daini2.co.jp/

未経験から正社員を目指す20代向け研修型就活サービス「ウズウズカレッジ」
https://college.daini2.co.jp/

ストライキはするべき?介護職の待遇改善についての調査を実施 – PR TIMES (プレスリリース)

介護職の人材紹介サービス【介護のお仕事】(http://www.kaigo-shigoto.com/)を展開する株式会社ウェルクス(本社:東京都)は、介護のお仕事研究所の読者、介護系のSNS(Facebook、Twitter)の読者を対象に、「介護職の待遇改善のためのストライキ」に関する調査を実施しました。

【調査結果】

■「介護職の待遇改善のためのストライキに賛成ですか」と質問したところ、「賛成」は65.4%、「反対」は34.6%となりました。

 

■「介護職の待遇改善のためのストライキに賛成」と回答した人に対して、理由を質問したところ、以下の回答がありました(一部抜粋)。

「そういう手段でもとらないと、皆見て見ぬふりをする。」

「いくら改善を叫んでも変わらないから。結局、処遇改善加算が配られても個人にまで下りてこない。」

「それくらいの行動をしないと危機感が伝わらない」

「社会的には、介護職の低賃金は認識されているが現場からの声はあまり外に出ていないと思うから。」

■「介護職の待遇改善のためのストライキに反対」と回答した人に対して、理由を質問したところ、以下の回答がありました(一部抜粋)。

「今ギリギリの人数で、人数が足りないので今現在も迷惑かけてるので、利用者さんに迷惑をかけたくないです」

「利用者様の命を思うと、ストライキできない。」

「改善の為に訴える必要があるが、利用者に迷惑をかけるのは、介護職の人のすることではないと思うから。」

「利用者、家族に迷惑かかる 生活を乱すことがわかりきっている

命に繋がる人も多い」

■「仮に地域住民等との協力により、入居者さんや利用者さんへのサービス提供を維持でき、大きな問題がない場合、ストライキに賛成ですか」と質問したところ、「賛成」は85.3%、「反対」は14.7%となりました。

 

■40歳以上の方へ「介護職の待遇改善のための介護保険料の引き上げに賛成ですか。」と質問したところ、「賛成」は45.8%、「反対」は54.2%となりました。

 

■「介護職の待遇改善のための介護保険料の引き上げに賛成」の方に、その理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「自分たちが賛成しないと世間は納得しない」

「ある程度の引き上げは止むを得ないと思います。」

「財源がなければ、介護現場の環境改善につながらないため。」

「必要な財源だし、収入のある年代が払えるなら、払うべきかと。」

■「介護職の待遇改善のための介護保険料の引き上げに反対」の方に、その理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「介護保険料を上げたら、只でさえきつい生活が更にきつくなりますよね?」

「利用者の生活は今でも苦しい」

「もっと削るところは沢山ある」

「引き上げても会社だけが利益を得るから。」

「サービス料金が上がれば、利用者の家族の負担が増えたあげく、滞納するリスクがあります。」

■「待遇改善のための介護サービスの自己負担額の引き上げに賛成ですか」と質問したところ、「賛成」は46.2%、「反対」は53.8%となりました。

 

■「待遇改善のための介護サービスの自己負担額の引き上げに賛成ですか」の方に、その理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「今の利用者負担が安すぎる」

「介護サービスが本当に必要な方や、介護度の高い方、身体介護の自己負担は軽く、介護度の低い方や要支援の方、家事援助などのサービスの自己負担は多くなっても仕方ないと思います。」

「所得面での配慮があるのであれば致し方ないと考えます」

■「待遇改善のための介護サービスの自己負担額の引き上げに反対」と回答した方にその理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「今でさえ負担が大きく、介護を十分に受けられない方がいるから」

「負担に耐えられる人ばかりではないので、所得の高い人からの税収で賄いたい」

「経済的に困窮している人はサービスがつかいにくくなる」

「今でさえ負担が大きく、介護を十分に受けられない方がいるから」

■「介護職の待遇改善について、給与よりも仕事量や勤務時間等を改善してほしいと思いますか」と質問したところ、「賛成」は44.2%、「反対」は55.8%となりました。

■「介護職の待遇改善について、給与よりも仕事量や勤務時間等を改善してほしい」に「はい」と回答した方に、その理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「平行して、行うべき」

「サービス残業が多い」

「給与が安いのに労働量が多すぎる。給与の安い業界であってもここまでの仕事量はなかなかないと思う」

「ICT、IoTの促進にどんどん助成金を出して業務の簡素化を図りやすくするよう誘導してほしい。」

「人員不足を解消し、余裕のある人員配置で働きたい、業務に追われ最低限のことしか行えず、流れ作業になってしまい充実感など得られない」

■「介護職の待遇改善について、給与よりも仕事量や勤務時間等を改善してほしい」に「いいえ」と回答した方に、その理由を質問したところ、以下の回答がありました。

「一番は給料。その次に勤務時間などの調整をしてほしい。」

「お金の待遇が1番の不満だから。」

「どれも外せない。」

■アンケート調査概要

・調査期間:2017年12月6日(水)~12月20日(水)

・調査対象:介護のお仕事の読者のほか、介護系のSNS(facebookページ、twitter)の読者となっている全国の男女152名

【株式会社ウェルクスについて】

株式会社ウェルクス(URL:http://www.welks.co.jp、本社:東京都台東区、代表取締役:三谷 卓也)は、人材不足が問題といわれている保育士や介護職の人材紹介業を中心に事業展開しています。近年では認知症に関するメディア事業のほか、放課後等デイサービスの運営を行っており、福祉領域の課題解決を行っています。

【介護のお仕事とは】

介護のお仕事(http://www.kaigo-shigoto.com/)とは、介護職・ケアマネジャー専門の転職支援・適職紹介サービスです。主に転職や復職にて、介護施設や事業所で働きたい介護職の方と求人中の施設・事業所とを仲介する形で、復職・転職を全面的にサポートしています。特養、老健、グループホーム、デイサービス、居宅介護支援事業所など、幅広い就業先をご用意しています。その他、介護に携わるうえで役立つ情報を【介護のお仕事研究所(http://www.kaigo-shigoto.com/lab/)】を通じて紹介しています。

【本リリースに関するお問い合せ】

本リリースに関するお問い合わせや取材をご希望の方は下記までご連絡ください。

本リリースで紹介しきれなかった自由回答形式の全データもご用意しております。

株式会社ウェルクス 広報担当

TEL:03-6284-2941 FAX:03-6284-2957

MAIL: info@welks.co.jp