選挙の出口調査による当選確実を出すカラクリとは? – エキサイトニュース

■事前の調査と出口調査をもとに「当確」を発表する
選挙が開催されると気になるのが「選挙速報」。まだ開票されているかいないかの段階で当選確実が出る候補者もいれば、深夜遅くに当選確実が発表される候補者もいます。

いったいどのような仕組みをもとに当選確実は出されているのでしょうか。結論から言えば、出口調査や事前の調査をもとに当選確実は出されているといえます。それではどの程度の信頼度があるのでしょうか? ここでは出口調査を中心に、選挙速報における当選確実のカラクリについて解説します。

■出口調査で実際の投票結果を予測する
選挙開催が決まると、メディア各社は一斉に事前調査に乗り出します。通常、無作為に抽出した電話番号などをもとに誰に投票するか、どの政党に投票するかといった質問を行い、事前の投票予測をまとめます。

また、いくつかの選挙事務所を訪問し、相手の陣営がどれぐらいの票を取りそうかといった内容を取材し、メディア記者ならではの予測を行います。この他、過去の実績や候補者の知名度、組織票などをもとに、議席数や当選予測を行います。

こうして事前の予測がまとめられ、ある程度の議席数や誰が当選しそうかといった内容がメディアにて公表されることになります。

ただし、これはあくまで事前の予想。アンケートや質問を回答してくれた人が実際に投票に行くかはわかりませんし、選挙事務所の予測が外れる可能性だってあります。また、選挙当日の天候や無党派層の行動などが影響し、ふたを開けてみたらまったく異なる結果となることも否定はできません。

旅行の現地手配ツアーオペレーターの実態調査、数字の矛盾は取引きの苦悩、インバウンド参入の意欲高く – トラベルボイス(公式)

旅行の現地手配ツアーオペレーターの実態調査、数字の矛盾は取引きの苦悩、インバウンド参入の意欲高く

日本海外ツアーオペレーター協会(OTOA)は、6年ぶりに実施した「OTOA会員の実情に関する調査結果」を発表した。

ツアーオペレーターとは、旅行会社が実施するパッケージツアーや団体旅行の宿泊や移動など、旅行の地上手配を担うBtoB事業者のことで、OTOAは海外手配の事業者を中心に構成。中小事業者が多く、今回の調査に回答した会員102社(全会員数は現在143社)のうち、社員数10人未満が58%、20人未満が約80%、100人以上はわずか2.9%となっている。

この時期に調査をした理由について、OTOA顧問の速水邦勝氏は「昨年、海外旅行需要は4年ぶりにプラスとなったが、オペレーターの実感は大変苦しく、旅行会社も同様だと思う。今後、OTAなど手配手段が増えるなかで事業継続のために何ができるのかを検討したい」と説明。また、来年1月に国内の地上手配を行なうツアーオペレーターを対象に登録制度が始まることも踏まえ、会員のインバウンド事業に対する意向を把握することも意識したという。

調査は2007年、2011年に次ぐ3回目の実施。この間、世界的に旅行の取引環境が大きく変わり、国内ではコンプライアンスを重視する社会的風潮や、業者間取引の適正化に向けた行政の取り組みも強化された。今回の調査では以前に比べ、改善が見られる項目もあるが、変化がなかったり、悪化した項目もあった。そこには、オペレーター自身が事業継続のためにあえて苦しい判断を選択している姿もうかがえた。

理不尽な取引要求は「ほとんどない」42%、が、実は…

例えば、旅行会社との取引について。「下請法に抵触するような、或いは理不尽な取引/条件などを要求されたことはありますか?」の質問では、42%(43社)が「ほとんどない」と回答したが、そのうち19社が、取引状況を聞く具体的な項目で「該当あり」を選択。

この項目は「該当あり」の場合、下請法に違反・抵触する内容であることから、速水氏は2つの可能性を指摘。1つは、オペレーター自身に下請法の詳細が認知されていないこと。もう一つは、(取引確保や事業継続のために)「この程度はいいか」と甘受したことも考えられるという。

「OTOA会員の実情に関する調査結果より:OTOA提供

「旅行会社との取引に関して、公正取引委員会、中小企業庁、かけこみ寺などに相談したことがありますか?」でも、「相談するようなことは発生していない」が65%(66社)と半数以上で、こうした数字の矛盾にはオペレーターの苦悩が見える。「発生したが相談しない」も24%(25社)で、その半数以上(14社)が「後の取引に影響するから」、5社が「自分で解決できる」と回答するなど、我慢をして要求をのんでいることがうかがえる。

なお、「下請法に抵触するような取引条件を要求されたことはありますか?」についてだが、「ほとんどない」(42%)の回答は、前回の62.4%から大きく減少。企業はコンプライアンスを強化しているが、この実態は悪化していたようだ。

「OTOA会員の実情に関する調査結果より:OTOA提供

改善点はデポジットに対する認識、費用立替は変わらず

また、調査ではオペレーターによる支払いの「立替え」は変わらず、対応に苦労している実態も浮き彫りになった。

例えば、デポジットに対する旅行会社の対応で、「条件通り支払われる」が前回の34%から47%に改善したものの、「いつも立て替えて支払う」は35%で、前回の38.7%とほぼ同じ。

また、「海外取引先の手配代金支払期日と旅行会社からの入金期日」については、「海外への支払期日の方が早い」が48%と前回よりも9%増加。海外への支払いがさらに厳しくなっているなか、ほとんどのオペレーターが「立替払いをする」(94%)と回答した。

こうした支払いの「立替え」は、オペレーターの資金繰りに影響。金融機関等からの融資状況について、「恒常的に受けている」と「一時的に受けている」があわせて52%と半数に上るが、その理由は「デポジットなどの費用立替のため」が75%、「旅行会社の支払いが遅いことによる、海外取引先への支払費用のため」(50%)が圧倒的に多かった。

なお、旅行会社との取引のなかで、「手配代金の支払いは契約書通りになされている」は96%だが、「取消料が発生した場合、契約書に基づいて支払われるか」については「支払われない」が35%という結果も明らかに。そのうち「実費を含む減額を求められる」ケースが29%でほとんどだ。これは下請け法違反に当たるが、この傾向は前回調査とほぼ変わらず、改善されていない。

「OTOA会員の実情に関する調査結果より:OTOA提供

会員の半数がインバウンドに参入見込み

OTOAは海外手配をメインに扱うオペレーターが中心。しかし、勢いづくインバウンドに対し、「主たる事業」で3社、「行っている事業」では28社がインバンドに取り組んでおり、関連会社を含めると43社(42%)がインバウンドに参入していることが判明した。アンケート未回答の会員ですでにインバウンドを扱う7社をあわせると50社にのぼる。インバウンドの扱いは前回の30社(25%)と比べ、広がりを見せている。

さらに、「今後、新たに手掛けたい/計画している事業」で、22社が「インバウンド」と回答。参入済みの43社とあわせると65社、アンケート未回答社の7社をあわせると72社が今後、インバウンドを扱うことが見込まれる。これは、OTOA全会員(143社)の半数を占める。

OTOA顧問の速水邦勝氏

なお、来年1月に開始される改正旅行業法(「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」で、国内のツアーオペレーターは旅行サービス手配業としての登録制度が始まる。国内事業者が対象であるものの、旅行業法にツアーオペレーターが明確に位置付けられるようになることで、速水氏は「監督官庁の見方や旅行業界の振る舞い方が変わるかもしれない」との期待を語った。

同調査の実施期間は2017年3月16日~4月17日。3月31日時点の会員140社を対象に行なった。調査結果は会員間で共有し、啓蒙活動で活用するほか、観光庁や日本旅行業協会(JATA)に参考として提出し、業者間取引の実態や会員の悩みなどを伝えるとしている。

記事:山田紀子

あわせて読みたい

関連キーワード

阪神、11勝右腕野上を調査 先発補強へ申し分なし – 日刊スポーツ


阪神が調査を始めた国内FA権を持つ西武野上

阪神が調査を始めた国内FA権を持つ西武野上

 阪神が国内フリーエージェント(FA)権を保持する西武野上亮磨投手(30)の調査を開始していたことが21日、分かった。球団は今オフの補強ポイントとして先発投手を挙げており、働き盛りの今季11勝右腕はターゲットとして申し分ない存在。FA権を行使した場合に備え、慎重に調査を進めていく。

 13年ぶりのV奪回へ、阪神フロント陣は休みなく動き続けている。虎が水面下で今季11勝右腕、西武野上の調査を開始していたことが判明した。野上は昨季初取得した国内FA権を保持しており、今オフの権利行使も視野に入れているとみられる。FA宣言した場合に備え、慎重に動向を追っていくことになりそうだ。

 CSファーストステージで敗退した翌日の18日、四藤球団社長は坂井オーナーへのシーズン終了報告後に「今日はたとえば先発投手とかの話が出ていましたね。トータルで見て、そこがひとつの補強ポイントになってくるのかなという話が、やりとりの中ではありました」と明かしていた。

 今季は大黒柱メッセンジャーが右足腓骨(ひこつ)骨折で離脱した8月以降、首脳陣は先発ローテ陣のやりくりに苦心した。若きエースと呼ばれるべき藤浪は制球難から2軍暮らしが長引き、昨季ブレークした岩貞も不振続き。1年間ローテを守り抜いたのは秋山、能見の2人だけという状況も踏まえ、球団はオフの先発補強に前向きな姿勢を見せている。

 もちろん、10月26日のドラフト会議に向けて即戦力投手もリストアップしているが、FA権を保持する投手の調査も同時に進めているもよう。野上は今季自己最多タイの11勝をあげ、菊池とともに1年間先発ローテを守りきった。働き盛りで脂が乗っている30歳に虎が注目するのは、必然の流れともいえる。

 野上はプロ10年目を迎える来季に向けて、他球団の評価を聞いてみたいという気持ちがあるとみられている。一方で育ててもらった西武への愛着もあり、残留も選択肢に入っているもようだ。まずはFA権を行使するのか否か、野上の動向に注視しながら、水面下で調査を続けていく。

 ◆野上亮磨(のがみ・りょうま)1987年(昭62)6月15日、福岡県生まれ。神村学園で05年センバツ準優勝。日産自動車を経て08年ドラフト2位で西武入団。12年シーズン中盤からローテーションに加わり、13年に自身初の2桁勝利となる11勝。今季年俸は5000万円(推定)。16年に国内FA権を取得した。177センチ、74キロ。右投げ右打ち。




水没小型機を引き揚げ、原因調査 – 福井新聞

クレーンで引き揚げられる小型飛行機=21日午前7時55分ごろ、福井県坂井市春江町正善から撮影
クレーンで引き揚げられる小型飛行機=21日午前7時55分ごろ、福井県坂井市春江町正善から撮影

 福井市小尉(こじょう)町の九頭竜川で小型飛行機が不時着した事故で、水没した機体が21日、河川敷に引き揚げられた。機体に大きな損傷はなく、今後、天気が回復するのを待ち、機体を河川敷で分解して福井空港(坂井市)に運び、詳しい損傷状況や事故原因を調べる。

 作業は、国土交通省運輸安全委員会の航空事故調査官らの立ち会いの下、操縦していた同市の医師松原六郎さん(66)らの委託を受けた県内の建設業者が実施。調査官2人のほか、同省福井河川国道事務所や県警捜査1課、坂井署などから計約20人が立ち会った。

 午前7時半ごろ、クレーン車を載せた台船が、川岸から約20メートル離れた水没地点に接近。全長約8メートル、全幅約10メートル、重さ約900キロの機体にロープを巻き付け、ゆっくりと引き揚げて台船上に載せた。約1・2キロ上流の右岸まで運び、地上から別のクレーン車で持ち上げて河川敷に下ろした。機体に大きな損傷はなく、吉田眞治航空事故調査官は、機体先端と右翼にある車輪を格納する扉に変形や脱落があるとした。

 この後、機体の状況を約4時間かけ目視で確認した吉田事故調査官は、「まだ報告する内容はない」と述べた。

 引き揚げの報告を受けた松原さんは「多くの人に迷惑をかけ、機長として重い責任を感じている。事故原因については、調査報告書が出るのを待ちたい」と話した。

 小型機は15日午後3時40分ごろ不時着。松原さんら4人の男性搭乗者にけがはなかった。

関連記事

あわせて読みたい

【調査】“当たる”最強お天気アプリはコレだった!! – AERA dot.



有名天気アプリ 一番当たるのはどれ?(c)朝日新聞社

有名天気アプリ 一番当たるのはどれ?(c)朝日新聞社

 天気予報を信じて傘を持たずに外出したら、午後から雨。そんな体験ってありますよね。そもそも天気アプリによって予報が違う場合もあります。どのアプリの確度が高いのか、編集部で“調査”してみました。

 今夏は太平洋高気圧とチベット高気圧が強く張り出す「ダブル高気圧」に覆われ、晴れる日が多く、平年以上の猛暑になる──。気象庁の3カ月予報(7~9月)では、そんな話だった。テレビも本誌も(!)盛んにそう報じていた。

 ところが、8月の東日本は曇りや雨の日ばかり。東京都心では21日間連続の降水が観測され、1977年の22日間に次ぐ歴代2位の記録となった。都心の日照時間は83.7時間で、観測史上最短だった。

 9月の残暑も予測ほどには厳しくなかった。とくに上旬は北から寒気が入って、しのぎやすい気温で推移した。

 当初の予測とは正反対の天候になったわけだ。いったいどういうことなのか。気象庁にぶつけてみた。

「オホーツク海高気圧が発生し、勢力が強い状態が続きました。このため、北から冷たく湿った空気が入り込み、北日本の太平洋側や関東地方を中心に曇りや雨の日が多くなったのです。太平洋高気圧も予測に反して、8月に入ると本州への張り出しが一気に弱まりました」(地球環境・海洋部気候情報課)

 しょせん、人知では天候を予想するには限界があるということか。だが、気象庁の予報技術は着実に進歩し、とくに短期予報の精度は高まっている。92年に81%だった「適中率」(全国)が、2016年には85%まで上がった。

 最近はテレビのニュースばかりでなく、スマートフォンなど携帯電話の天気アプリを利用する人も増えている。気象庁のデータに独自の分析を加え、1時間おきに各地の予報をしている。使ってみると、とても便利。だが、肝心の精度はどうなのか。うたぐり深い本誌は、有名な天気アプリ四つを選び、天気予報の当たりはずれを比較・検証してみた。



カルテ手数料:厚労省が調査 高額徴収に批判 – 毎日新聞 – 毎日新聞

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、武市公孝撮影



 カルテ開示の際、病院側が患者に請求するコピー代や手数料、開示の条件について、厚生労働省が全国の主要な病院を対象に実態調査を始めたことが分かった。カルテ開示の手数料を巡っては、市民団体が5000円以上の請求をしている病院があるとして、個人情報保護法の規定に反すると指摘していた。高額な手数料は開示請求の権利を制限することになりかねず、厚労省は現状を把握し、今後、法令に抵触していないかを調べる。対象は高度な医療技術を提供する「特定機能病院」(85施設)で、10月中にまとめる方針。

 「医療情報の公開・開示を求める市民の会」(大阪市)によると、私立病院ではカルテのコピー代とは別に、手数料を徴収している所が多く、5000円以上のケースも少なくない。一方、国立大学病院では手数料は無料という。

 個人情報保護法は手数料について「実費を勘案して合理的であると認められる範囲内」と規定。明確な金額の線引きをしていないが、同会は特に5000円以上の金額は、合理的な範囲を超えていることは明らかとして、引き下げを病院に指導するよう厚労省に求めていた。厚労省医事課は「手数料の金額に大きな差があるとの指摘を受け現在、実態を調査している」としている。【玉木達也】


阪神が西武野上を獲得調査 国内FA権行使の可能性 – 日刊スポーツ


西武野上

西武野上

 阪神が国内FA権を保持する西武野上亮磨投手(30)の調査を開始していたことが21日、分かった。

 野上は昨季初取得した国内FA権を保持しており、今オフの権利行使も視野に入れているとみられる。虎は今オフの補強ポイントとして先発投手を挙げており、働き盛りの今季11勝右腕はターゲットとして申し分ない存在。FA権を行使した場合に備え、慎重に調査を進める。




本当に自民圧勝?希望惨敗?立憲躍進?メディア情勢調査の疑問【中田宏・元横浜市長】 – 日刊SPA!

中田宏

シンクタンク「日本の構造研究所」代表の中田宏氏は「そもそも固定電話にかける情勢調査自体、お年寄りの割合が大きい。実際に投票所に行く人たちもお年寄りが多いので、ある意味正確な数字とは言えるが、やはり、サンプルに偏りがあるので情勢調査の数字がすべてとは言えない」と話す

「自民単独過半数の勢い 希望伸び悩み」(読売新聞)、「自民堅調 希望伸びず」(朝日新聞)、「自公300超うかがう 希望伸び悩み」(毎日新聞)

 衆院選公示3日目に当たる10月12日、全国紙は「選挙戦序盤」の情勢調査を一斉に報じた。その後、22日の投開票日に向けて、「中盤」と「終盤」にもそれぞれ調査結果を発表。おおむね、自民党が先行し300議席をうかがう勢いで、希望の党は伸び悩み公示前の57議席を大きく下回る40議席台、急ピッチで追い上げを図る立憲民主党は、希望の党を上回り野党第一党に躍進する可能性も出てきた……といった分析がなされている。

 これらメディアの出す数字は、「アナウンスメント効果」として知らぬ間に有権者の投票行動に作用することになる。「ブリタニカ国際大百科事典 小項目辞典」には、以下のような解説が記述されている。

【アナウンスメント効果】
選挙の投票行動や経済活動などに関して、マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させること。アナウンス効果ともいう。たとえば選挙において、有利と報道されていた候補者や政党が、実際には敗れたり苦戦したりするのは、有権者の判官びいきやバランス感覚によるとも考えられる(→バッファー・プレイヤー)。逆にある候補者が不利と報じられると、その支持者に投票へ向かう心理が強く働き、結果として不利とされた候補者が当選することもある。

 果たして、明日投開票を迎える衆院選にどれほどの影響があるのか? 今回、横浜市長や衆院議員を歴任し、現在シンクタンク「日本の構造研究所」代表を務める中田宏氏に話を聞いた。

――新聞各紙の情勢調査を見る限り、自民党が圧勝しそうな勢いです。メディアによる「アナウンスメント効果」の影響はあると思うか。

中田:今回の選挙で、もっともアナウンスメント効果の恩恵を受けているのは立憲民主党でしょうね。希望の党代表の小池百合子東京都知事が「排除の論理」と批判されましたが、有権者が、理非曲直(りひきょくちょく=道理に合っているか否か)を正さず、直感的に弱い立場の者に同情を寄せる「判官びいき」の心理が働くことで、立憲民主党に票が集まる可能性は十分あると思います。選挙で「劣勢」(負け犬)を伝えられると同情票が集まるというアンダードッグ効果という言葉でも置き換えられますが、実際、立憲民主党が終盤にかけて支持を広げているのを見ても、ある程度の効果はあったのではないでしょうか。

――アナウンスメント効果には、有権者が無意識のうちに「勝ち馬」に乗っかろうとするバンドワゴン効果という傾向があるが、今回、情勢調査で「圧勝」と予想されている自民党に有利に働くのではないか。

中田:民主党への政権交代が実現した2009年の衆院選、そして、その反動で自民党が雪崩式に勝利した2012年の衆院選――。この2つの選挙はバンドワゴン効果が働いたと言っていい。ただ、「例外」もあるので、今回もこの2度の選挙と同じことが起きるとは言い切れないでしょうね。

 中田氏の指摘するように「例外」はある。1996年、自社さ連立政権の橋本龍太郎首相が戦った衆院選は、国民的な「橋龍人気」で自民党は28議席増の239議席を獲得したが、このとき、新聞各社が選挙期間中に行った情勢調査では、「自民、過半数(251議席)に迫る勢い」とまで報じられていたからだ。もちろん、選挙は水物。蓋を開けるまでわからない所以の選挙結果だったと言えよう。

――全国114の選挙区のうち、自民・公明、希望・維新、共産・立憲・社民の「3極」に分かれた選挙区は、反自民の受け皿となる票が分散されるため自民優位と見ていいだろう。一方、選挙終盤を迎え、接戦と報じられている28都道府県の49選挙区を自民党は重点区に指定し、最後のテコ入れを図っている。

中田:小選挙区制で大差が開いている選挙区にはアナウンスメント効果は期待できないが、候補者同士が均衡している選挙区には一定の効果があると思います。実は、そもそもアナウンスメント効果でいちばん影響を受けるのは、有権者ではなく候補者のほうなのです。数字が出れば、現時点で「勝っている」とか「負けている」という目安ができるので、当然、陣営の力の入れ方も変わってくる。世論調査の結果に敏感に反応できて、その都度対応を変えていける組織やスタッフなどの体制が整っている候補者は強い。選挙をやっている側からすれば、「ややリード」している状態で、相手候補が「猛烈に追い上げている」と分析されているくらいが、陣営も引き締まって最後まで緩みなく戦い切れるものです。

「接戦」と言われた米国の大統領選や英国のEU離脱の国民投票では、メディアの予想はすべて裏切られた。中田氏は「そもそも固定電話にかける情勢調査自体、お年寄りの割合が大きい。実際に投票所に行く人たちもお年寄りが多いので、ある意味正確な数字とは言えるが、やはり、サンプルに偏りがあるので情勢調査の数字がすべてとは言えない」と話すが、果たして、今回の衆院選でメディアの読みはどこまで当たるのか? 22日の開票結果を待ちたい。

<取材・文/山崎 元(本誌)>

経産省、神鋼に外部調査委設置を指示 「信頼性根本から損なう … – Newsweekjapan

経済産業省は20日夜、神戸製鋼が品質不正で新たな事案を発表したことを受け、記者会見を開いた。

製造産業局の小見山康二・金属課長は、神戸製鋼が品質の自主点検を巡り、隠蔽工作があったと発表したことについて「このような行為は自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なうものだ」と強く批判。その上で「自主点検のみを前提としたこれまでの指示を見直さざるを得ない」として、新たに、1)これまでに判明した事案の安全検証については10月12日の指示通り、2週間程度で結果を公表すること。新たに事案が判明したら、それらも速やかに安全検証を行い公表すること、2)外部の専門家のみからなる外部調査委員会を速やかに立ち上げ、事実調査・原因究明・再発防止を行うこと――の2点を指示した。

神戸製鋼は同日、JIS(日本工業規格)マーク表示製品で不適切な行為があったと発表。これについて、梅原尚人副社長は「JIS規格外での書き換えは法令違反になる」との認識を示した。

産業技術環境局の萩原崇弘・基準認証政策課長は今回の事案が法令違反に当たるかどうかについて「法令違反かどうかは説明が難しい」と判断を避けつつも、「法令違反の恐れがあるから認証機関が再審査に入っている。結果が出るまでは慎重に状況を見守りたい」と語った。

神戸製鋼は検査結果をJIS規格よりも厳しい社内規格を満たすために書き換えていたが、JIS規格自体は満たしていることから「安全性に問題はない」としている。

今回の事態が公共事業の入札に影響を与えるかどうかに関しては「直ちに入札の排除要件になるとは認識していない」(小見山課長)という。

(志田義寧)

[東京 20日 ロイター]

120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

不時着の小型機を引き揚げ原因調査 福井 九頭竜川 – NHK

今月15日、福井市を流れる九頭竜川に小型機が不時着した事故で、21日、国の運輸安全委員会の航空事故調査官などが立ち会う中、川に沈んでいた機体の引き揚げ作業が行われました。

今月15日、福井市小尉町を流れる九頭竜川に小型機が不時着し、乗っていた4人にけがはありませんでしたが、国の運輸安全委員会は、大事故につながりかねない重大インシデントにあたるとして調査を進めています。

現場では21日朝から、航空事故調査官や警察官が立ち会う中、クレーンの付いた台船で川に沈んだ機体を引き揚げる作業が行われました。全長8メートル余りの機体はおよそ1時間ほどで岸に引き揚げられ、タイヤを収納するスペースのとびらの一部が壊れていましたが、胴体やプロペラなどに目立った破損はなかったということです。

これまでの運輸安全委員会の調査に対し、小型機を操縦していた男性は「空港に着陸しようとした際に、突然エンジンの出力が上がらなくなった」と話しているということです。

運輸安全委員会の吉田眞治航空事故調査官は「さらに詳細に調査を進め、なるべく早く原因を明らかにしたい」と話していました。