高知の中3自殺「再調査せず」 – ロイター

 高知県南国市で2015年に市立中3年の川村嘉寛さん=当時(15)=が自殺した原因の調査を巡る両親と市の教育長らの面談が9日、市役所で行われた。両親は、いじめが直接的な原因ではないとした第三者調査委員会の報告書を不服として再調査を求めたが、市教育委員会は拒否した。

 市教委の竹内信人教育次長は終了後の記者会見で、再調査を拒んだ理由について、生徒や保護者へのアンケートなど調査をし尽くしており「再び同じ調査をしても結果は変わらない」と話した。

 父親の正幸さんは「面談できたのは一つのステップとして評価したい」としながらも、再調査を改めて市長に要望する意向を示した。

【共同通信】

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放射性物質ルテニウム汚染、発生源は衛星か ロシアが調査結果発表 – AFPBB News

【12月9日 AFP】ロシアの調査チームは8日、欧州で9月に検出された放射能汚染は、ロシアの核施設とは無関係とした上で、発生源は衛星かもしれないとの見解を示した。

 ロシアの気象当局は11月下旬、ウラル地方南部チェリャビンスク(Chelyabinsk)州マヤク(Mayak)の使用済み核燃料再処理施設に近い観測所で「極めて高い」レベルの放射性同位元素ルテニウム106を検出したと発表していた。

 ルテニウム106は原子炉でつくられ、自然界には存在しない。医療用に使われることもある。

 ロシア国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)は11月、同国の原子力安全機関の科学者たちにこのルテニウム106の発生源の調査を要請していた。

 その結果が8日、首都モスクワで報道陣に公表された。この記者会見で調査チームは、マヤクの使用済み核燃料再処理施設が発生源との説を明確に否定した。

 調査を指揮したウラジーミル・ボルツノフ(Vladimir Boltunov)氏は、医学検査の結果、マヤクの核施設の職員の体に異変はなかったとした上で、「8月1日から11月30日の間、同施設で事故や問題は一切起きていなかった」と述べた。

 調査チームは声明で「現段階では確実な放出源を指摘することはできないが、ルテニウム106を含む衛星や破片などの宇宙物体が大気圏に再突入し、発生源となった可能性を排除できない」と述べた。

 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は11月、フランスで9月27日から10月13日の間に、ルテニウム106が検出されたとの報告書を発表していた。

 IRSNはロシアが8日に発表した調査結果に対するコメントは拒否したが、IRSNのジャンマルク・ペレス(Jean-Marc Peres)副所長は先にAFPに対し、「衛星説」の可能性は極めて低いと話していた。(c)AFP

子どもの内部被ばく調査事業終了 調査希望者6人 – 毎日新聞


 岩手県は、東京電力福島第1原発事故を受け、2011年度から実施してきた子どもの内部被ばくに関する健康影響調査を今年度は実施せず、事業を終了することを決めた。調査への希望者が6人にとどまったことや、「調査は不要」とする県の有識者会議の意見を受けての判断。

 11年当時、15歳以下だった希望者を対象に始めた調査で、自宅で原則2日以上連続して計2リットル以上の尿を採取し、県の検査機関にあるゲルマニウム半導体検出器で、尿中の放射線量などを調べる。当初は一関、奥州など県南部を中心とした3市2町の132人が調査を受けた。しかし、翌年から徐々に減少。12年度86人、13年度41人となり、16年度は初めて2桁を割る8人にまで減っていた。

 県が今年度の実施の可否を判断するため、これまでに調査に協力した経験のある対象者132人に意向を確認したところ、「(これまでの)調査結果により十分安心できた」「部活で忙しい」などの理由で、希望者は6人しかいなかった。

 県の有識者会議はこれまでに「疫学的、統計的に100人超の参加がなければ、科学的評価は困難だ」などと指摘。70歳までの生涯の累積線量に換算した「預託実効線量」も12年度以降は全員が0.01ミリシーベルト未満と極めて低いレベルで推移しており、「今後の調査は不要」との意見が多数を占めていた。県は今後の対応について、「県民の健康不安、懸念の解消を図るため、これまでの調査結果は引き続きホームページなどで周知する」としている。【佐藤慶】


【徹底調査】日本人は、どう『ポイントサービス』を活用しているのか?2017版 – ECのミカタ

企業のマーケティング戦略に資する調査分析を幅広く行っているネットエイジア株式会社(以下「ネットエイジア」)では、同社の自主企画調査として、「日本人のポイント活用に関する調査2017」を行い、その内容を公表した。

20歳~49歳の男女2000名に聞いたポイントサービスの活用の実態

ネットエイジア社では、「日本人のポイント活用に関する調査2017」を同社モニター会員を母集団とする20歳~49歳の男女を対象にして行い、近年一層の利用が広がる、ネットショッピングをはじめとした購買時などに付与されるポイントの活用動向についてつぶさに調査を行った。

<調査概要>

◆調査タイトル :日本人のポイント活用に関する調査2017

◆調査対象 :ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳~49歳の男女

◆調査期間 :2017年11月8日~11月13日

◆調査方法 :インターネット調査

◆調査地域 :全国

◆有効回答数 :2,000名

性別/20代/30代/40代/計

———————————–

男性/333s/334s/333s/1,000s

女性/333s/334s/333s/1,000s

◆実施機関 :ネットエイジア株式会社

人気のポイントサービスは?

20歳~49歳の男女2,000名(全回答者)を対象に、ポイントサービス(小売店、インターネットショッピングなどでポイントが貯まるサービス)について調査を行った結果では、利用しているポイントサービスの1位は、「Tポイント」、2位は「楽天スーパーポイント」、3位は「Pontaポイント」という結果となった。

全回答者(2,000名)に、利用しているポイントサービスを聞いたところ、1位は「Tポイント」(69.7%)、2位「楽天スーパーポイント」(54.0%)、3位「Pontaポイント」(51.3%)、4位「Amazonポイント」(26.7%)、5位「nanacoポイント」(25.0%)となった。いわゆる“共通ポイント”がよく利用されているようだ。

男女別にみると、男性では、「dポイント」(25.0%)が5位、女性では、電子マネー「WAON」のポイントサービス「WAONポイント」(27.8%)が4位となった。

年代別にみると、20代は、30代・40代とは異なる傾向がみられ、20代では、「Pontaポイント」が2位(52.9%)となった他、「Amazonポイント」(34.2%)や「LINEポイント」(22.5%)の利用率が30代、40代に比べて高くなった。

貯めやすいポイントサービスは?

次に、各ポイントサービスの貯めやすさ満足度(各ポイントサービスの利用者が「このサービスはポイントを貯めやすい」と評価した割合)についてみると、1位は「楽天スーパーポイント」で71.3%、2位は「Tポイント」で66.5%、3位「Pontaポイント」(44.6%)、4位「dポイント」(43.7%)、5位「JALマイレージバンク(日本航空)」(43.3%)となった。利用率では2位だった楽天スーパーポイントがポイントの貯めやすさ満足度では1位だった。

また、「普段の買い物」での貯めやすさ満足度をみると、1位「Tポイント」(62.7%)、2位「楽天スーパーポイント」(54.0%)、3位「WAONポイント」(42.2%)、4位「Pontaポイント」(40.0%)、5位「nanacoポイント」(38.0%)となった。ここからは、共通ポイントサービスや電子マネー系のポイントサービスの満足度が高いことが推測できる。

貯まったポイントの使い方は?

貯まったポイントは、どのように使われ方はどうだろうか。いずれかのポイントサービスの利用者(1,825名)にポイントの利用方法について聞いている。

まず、実際にやったことがあるポイントの利用方法を聞いたところ、「買い物で(支払いに)使う」(74.8%)が最も高く、「電子マネーと交換する」(33.2%)、「キャッシュバック(現金化)する」(31.1%)、「他のポイントに交換(両替)する」(25.4%)、「ポイントプログラム内のグッズ・商品と交換する」(15.7%)が続いた。

次に、貯まったポイントの利用しやすさでは、どのポイントサービスが支持されているのだろうか。各ポイントサービスの利用しやすさ満足度(各ポイントサービスの利用者が「このサービスはポイントを利用しやすい」と評価した割合)をみると、1位「Tポイント」(66.6%)、2位「楽天スーパーポイント」(65.5%)、3位「Pontaポイント」(46.0%)、4位「JALマイレージバンク(日本航空)」(42.2%)、5位「ANAマイレージクラブ(全日空)」(41.3%)と、コンビニ・スーパーや飲食店など使えるところが多い共通ポイントが上位となった。

ポイントサービスは好き?

全回答者(2,000名)に、ポイントサービスに対する意識や態度、ポイントを日常的に利用している人に対するイメージについても聞いている。

まず、全回答者(2,000名)に、ポイントサービスや電子マネーに対する意識・態度について聞いたところ、「ポイントサービスが好き」という人は全体では83.4%、男性では78.7%、女性では88.0%となった。

また、「ポイント活用で節約ができた」という人は71.1%、「電子マネーやポイントで全ての支払いをしたい」という人は57.5%となった。約6割の人が現金を持たずに、電子マネーやポイントだけで買い物をしたいというキャッシュレス志向を持っていることがわかった。

今回の調査結果から、ポイントサービスの利用率や満足度でも「Tポイント」と「楽天スーパーポイント」の強さが目立つ結果となった。

また使用動向からは女性のがポイントサービスが好きであり、ネットとリアル店舗で、かつさまざまなサービスで共有できるものの人気の高さが浮き彫りになった。

ポイントサービスを提供する側だけではなく、活用する店舗や事業者にとっても注目すべきデータなのではないだろうか。

韓国公共機関の不正採用全数調査、朴槿恵政権の実力者が標的か – 朝鮮日報

 韓国政府が「公共機関の採用不正に対する全数調査」に着手してから1カ月、採用をめぐる不正請託、金品の授受、書類のねつ造といった犯罪の可能性がある44件について政府が司法当局に捜査を依頼したことがわかった。また採用をめぐる規定違反の度合いが特に深刻とみられる別の143件については、今後関係者に対して懲戒を含む処分が下されるという。ただし実際に不正が行われた政府機関や要請を行った側の実名については、現時点で捜査あるいは調査中ということで公表はされなかった。

 韓国政府は8日、これらの内容を含む「公共機関採用不正特別点検の中間結果」を公表した。今回の特別点検の対象となったのは330ある全ての公共機関のうち、監査院や所管する政府部処(省庁)からすでに監査を受けた機関を除く275の機関だ。

 各部処は監査官室を中心に特別点検チームを立ち上げ、ここ5年間(2013-17)に正規か非正規かに関わりなく職員として採用された全てのケースを対象に、今年11月の1カ月かけて現場で全数調査を行った。その結果、摘発された件数は合計2234件に上った。採用不正特別対策本部長を努める企画財政部(省に相当)の金容振(キム・ヨンジン)第2次官はこの日のブリーフィングで「摘発された事案の多くは採用の手続き上の問題や、制度面で見直すべき問題だった」と説明した。

 捜査されることになったケースにはたとえばある公共機関のトップが外部の知人から依頼され、志願者を特別採用したとか、あるいは特定の志願者を合格させるため他の志願者の点数を意図的に引き下げたケースなどが多かった。ある政府関係者は「事前に想像したあらゆる不正が全てみつかった」とコメントした。

 今後の採用不正に関する捜査は前政権で力のあった政治家、あるいは中央部処や権力機関のトップなどからの要請や圧力の行使が主に対象となりそうだ。金次官は「公共機関のトップが直接介入したと疑われるケースも数多く見つかった」と明かしていることから、朴槿恵(パク・クンヘ)前政権で任命された公共機関のトップらが今後次々と摘発される可能性も高い。

 政府による今回の採用不正特別点検は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の直接の指示により始まった。ある捜査関係者は「現政権発足後、前政権で任命された公共機関のトップ本人たちやその周辺が幅広く、また深く調べられているようだ」とした上で「採用不正は今後積弊清算にも活用されるかも知れない」と予想した。

 政府は今回の特別点検で不正の度合いが特に深刻とされた19の公共機関について、今月22日まで追加の調査を行うことにした。また政府は今月末までに採用不正の根絶に向けた総合対策をとりまとめて発表したいとしている。

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神戸市も石綿健康調査 震災復旧従業者の不安解消へ – 神戸新聞

 アスベスト(石綿)による健康被害の不安を解消するため、神戸市は2017年度中に、環境省が進める「石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査」に参加する方針を固めた。8日の市議会で玉田敏郎副市長が明らかにした。阪神・淡路大震災の復旧作業などに従事後、石綿関連疾患で亡くなる人が出ており、支援団体が参加を求めていた。

 同省は15年度から5年間、健康管理の在り方を検討するため「試行調査」で、受診者の費用負担なしで生活環境聴取や胸部のコンピューター断層撮影(CT)検査などを行う。17年度は同省が費用負担し奈良県と23市町に委託。兵庫県内では尼崎と西宮、芦屋、加古川の4市が参加した。

 神戸市の担当者は「受診者が多くの問診票を書くなどの負担があったが、環境省と調整が済んだ。医療機関とも調整し、早期に参加したい」とする。

 参加を求めてきたNPO法人ひょうご労働安全衛生センターの西山和宏事務局長は「震災や公営住宅などで、石綿に不安を抱える人は積極的に調査を活用してほしい」としている。(小林伸哉、若林幹夫)

中高生のスマホ利用実態に注目すべき理由 – MMDLaboが調査結果公表 – マイナビニュース

ワイモバイルが中高生、とりわけ中学生をターゲットにした学割を打ち出した。格安通信の王者が動いたことで、今後、中学生の取り込みが注目されそうだ。そうしたなかで、MMDLaboが8日に公表した中高生の通信利用実態調査の結果は興味深いものとなる。

MMDLaboが公表した調査結果は、同社運営元のMMD研究所とテスティーが共同で行なったもの。中高生1147人を対象に実施しており、OS別のスマートフォンの所有率や契約プランなどについて調べたものとなる。

所有端末については、女子高生の69%がiPhone、男子校生は51.3%がAndroidスマートフォンを所有し、男女に違いが見えられた。中学生でも女子中学生よりも男子中学生のほうがAndroidスマートフォンの所有割合が多かった。

契約しているデータ通信容量は、中学生は「1~3GB」が最多で19.2%、次いで「4~6GB」が16.1%、「7~9GB」が7.7%だった。高校生も「1~3GB」が最多で20.3%、次いで「4~6GB」が17.5%、「10~20GB」が15.0%だった。

契約プランにおける家族とのシェアの可否については、中学生の27.1%、高校生の36.3%がシェアしていると回答。シェアする相手は中学生、高校生ともに母、父、兄弟姉妹の順に続いた。

現在、大手キャリアからMVNOやサブブランドといった格安通信へと利用者が流れる構図となっているが、中学生をメインターゲットに学割を打ち出した格安通信事業者の王者となるワイモバイルを筆頭に、MVNOを含め、中学生の取り込みが盛んになることも予測される。もはや高校生の多くがスマートフォンを所有しており、ターゲットとすべきは中学生というわけだ。

そうしたなかで、契約プランにおけるデータ通信容量やデータシェアの相手は、各社がどういったプロモーションを打ち出し、取り込もうとするのかを知るヒントともなる。仮に40-50代女性をターゲットにしたプロモーションであっても、データシェアの相手となる中高生の取り込みを狙ったとなるかもしれない。今後はこうしたデータを含め、各社の戦略をみていくことが必要になりそうだ。

佐貫石仏に堂隣接か 塩谷町調査で礎石出土 16日に現地説明会 – 下野新聞

 【塩谷】佐貫の国指定史跡「佐貫石仏(せきぶつ)」の町による発掘調査で、石仏のすぐ東側に堂が建っていた可能性が高いことが、8日までに分かった。基礎となる石や出土品などから江戸時代に建てられたとみられる。調査担当者は「江戸時代の堂は県内に複数あるが、石仏と合わせた例は希少」と話す。町は16日、一般向け現地説明会を開く。

 石仏は、鬼怒川沿いの岩に彫られた磨崖仏(まがいぶつ)で知られ、平安~鎌倉期に作られたとされる。1926年に国史跡に指定された。

 調査は、石仏の前庭を調べた昨年度に続き2回目。10月24日から12月22日まで10人ほどで行っている。町では保存活用計画を策定。調査を踏まえ利活用を考えるといい、7日に保存活用検討委員会のメンバー向けに説明会を開いた。

 調査した埋蔵文化財センター副主幹兼整理課長の津野仁(つのじん)さん(56)によると、石仏の東側から建物の基礎に使われる3個の礎石が見つかった。3個は、位置から四角い堂の角にあった可能性が高く、4個目は流出したと推察。建立時期は、通貨や須恵器の甕の破片など出土品から江戸時代とみられる。

 現地説明会は16日午前10時半と、午後1時半から開く。津野さんが資料を用いて1時間ほど解説する。参加無料。申し込み不要。(問)町教委生涯学習課0287・48・7503。

「この世界の片隅に」片渕須直が制作過程の調査・研究を語るトークイベント開催 – 映画ナタリー

トークイベント「元祖 ここまで調べた『この世界の片隅に』 平成30年正月編」が1月14日、東京・阿佐ヶ谷ロフトAにて開催される。

この世界の片隅に」の制作過程で調査・研究された時代風俗や地域の情報などに関してトークを行う本企画。イベントには監督の片渕須直と雑誌アニメスタイルの編集長・小黒祐一郎らが登壇する。

前売り券は明日12月9日10時よりイープラスで販売。イベントの一部はニコニコ動画のアニメスタイルチャンネルにて配信される。

なお「この世界の片隅に」は、11月12日に行われた舞台挨拶でロングバージョンの製作が発表されている。

元祖 ここまで調べた「この世界の片隅に」 平成30年正月編

2018年1月14日(日)東京都 阿佐ヶ谷ロフトA
開場 12:00 / 開演 13:00
予約:イープラスにて12月9日(土)10:00より開始
料金:前売り 1500円 / 当日 1800円
※要1オーダー(500円以上)
<登壇者>
片渕須直 / 小黒祐一郎ほか

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泊原発 断層活動否定根拠を確認できず調査要請 原子力規制委 – NHK

北海道にある泊原子力発電所について原子力規制委員会は、敷地内にある断層の活動性を否定する根拠だった過去の火山灰の層がはっきりと確認できないことから、北海道電力にさらに詳しく調査するよう求めました。敷地内の断層の活動性が否定できないとされた場合、想定される最大の地震の揺れが大幅に大きくなると見られ、審査の長期化が予想されます。

泊原発の再稼働の前提となる審査では原子力規制委員会が、原発の敷地内にある断層の活動性を否定する根拠となっているおよそ20万年前の火山灰の層についてデータを示すよう求めたため、北海道電力が追加の調査をしましたが、火山灰の層ははっきりと確認できませんでした。

これについて8日の審査会合で北海道電力は、火山灰の層は確認できなかったものの、火山灰の成分は確認できたなどと主張しましたが、規制委員会側は妥当ではないとし、ほかの評価方法も含め、さらに詳しく調査するよう求めました。

一方、8日の会合で北海道電力は、断層は1号機と2号機の重要な設備の真下にあることを明らかにし、活動性が否定できないとされた場合、想定される最大の地震の揺れが大幅に大きくなり、大規模な対策工事などが必要になると見られます。
そうなれば審査の長期化が予想され、場合によっては再稼働できず、廃炉になる可能性もあります。