川口春奈、渋谷で歩いている人に手を振ったと明かす 「会いたかった!」の声殺到 – AbemaTIMES

 公開された写真の中には、川口と俳優の神木隆之介がイメージキャラクターを務めるヘアケアブランド『いち髪』の大きな看板も写っている。川口は「あれれ、はーちゃんが渋谷にいるじゃないか!いち髪のはーちゃんじゃないか!写真撮っちゃうよねー。」と、自身の看板を発見し喜んでいる様子。

 そしてさらに、「私のことここ歩いてる人たち知ってるんだろうか…ちょっとだけモニタリングしてみました。窓を開けて笑顔で手を振ってみた!もし街で見かけたら声かけてね。」と、街ゆく人々に向けて手を振ってみたと明かした。この事実を知ったファンからは「春奈ちゃん渋谷いるんですか!!!!!今日行っていれば、、、」「え〜渋谷なうだよ!!見たかった!」「はーちゃん渋谷いたんだ!!!みたかった会いたかった…すぐ気付くよ…」と驚きの声が相次いだ。偶然この場に居合わせたファンにとっても驚きの瞬間だったに違いない。

 川口は最後に「そして神木パイセンとやらせていただいてるいち髪もどうぞよろしくお願いします。愛ある現場へ戻りまーす。」と、ヒロインとして出演している日曜ドラマ『愛してたって、秘密はある。』(日本テレビ系)の撮影現場に戻っていく様子を伝えた。川口のInstagramには、オフショットや、撮影後の感想なども綴られており、川口のドラマに対する想いも感じとることができる。

米軍基地内の環境調査、2014年から中断 国は理由答えず – 沖縄タイムス

 沖縄を含む全国の米軍施設などで環境省が1978年から毎年実施する環境モニタリング調査で、基地内の立ち入りが2014年度以降、認められなくなっていたことが19日、調査団体「インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP)」の情報開示請求で分かった。米側の意向とみられるが、環境省は「日米間の調整の結果で答えられない」とし、県内の調査を委託する県にも具体的な理由を説明していない。基地内の水質などを定期的に把握して異変を察知できる唯一の機会を失った格好で、県は立ち入りを再開するよう求めている。(社会部・篠原知恵)

米軍基地(資料写真)
米軍基地(資料写真)

 環境調査は、基地内の環境汚染を防ぐため全国で実施。基地内で最後の調査となった13年度は、県内で普天間飛行場や嘉手納飛行場など8施設・区域の計21地点が対象だった。年に1~2度、約半年かけて県が基地内の汚水処理施設や排水溝で水質を、環境省がボイラー施設でばいじんなどの大気質を調べ、環境基準に適合しているか確認した。

 だが、日米合同委員会の下部組織・環境分科委員会で基地内立ち入り調査の計画が却下された14年度以降、県は基地周辺の河川などでサンプルを採らざるを得なくなった。環境省を通し継続調査を求めているが、認められていない。

 また、大気質調査は中断。結果を基に基地内の環境保全策を協議し、基準超過があれば対策を申し入れていた米軍関係者との担当者会議も開かれなくなった。

 環境分科委メンバーでもある環境省水・大気環境局は本紙に「日米間の調整の結果、基地周辺での調査に変更した。どういう場でどんな議論があったかを含めて答えられない」と説明。県環境保全課は「基地内を含め県全体の環境をモニタリングするのが県の役目で、非常に重要な調査だ」としている。

 IPPの河村雅美代表は「基地内で定期的に調査できる権利を奪われたことが3年以上、国からも県からも県民に知らされていない。従来通りの文化財調査が認められなくなった15年の環境補足協定も含め、アクセスが制限され続けていることは問題」と語った。

リコーとミネベアミツミが共同事業開発契約締結 – 文マガ

握手をする貝沼社長(左)と山下社長

発表したベッドセンサーシステム

 ミネベアミツミ(貝沼由久社長)とリコー(山下良則社長)は、生体情報をモニタリングするベッドセンサーシステムを事業化するため、共同事業開発契約を締結した。

 ミネベアミツミのセンサーモジュール技術と、リコーグループのシステム化技術、製造、販売、保守サポートなどのノウハウを連携させ、付加価値の高いベッドセンサーシステムと情報サービスを提供する。

 介護市場向けに2017年度に製品化し、2020年度に事業規模30億円(日本国内介護施設のみ)を目指す。

 この事業の第1フェーズでは、介護市場で各種介護システムと連携し、高齢者を見守るためのプラットフォームを構築。

 第2フェーズでは介護・医療市場において心拍に関する情報の提供を可能にし、AI(人工知能)等の活用も検討する。

 第3フェーズでは介護・医療・育児などの市場で、各種センサーや位置測位の情報なども活用する統合型情報サービスプラットフォームへの拡張を視野に入れているという。

 両社は5月18日、都内で記者会見を開き、第1フェーズで提供するベッドセンサーシステムについて説明した。このシステムでは、ベッド上の人の体重、体動、および呼吸状態といった生体情報を、本人に触ることなく、痛みや苦痛を伴わずに、高精度にモニタリングする。

 センサーは既存のベッドに後付けで設置できる。両社は「『介護現場での見守り(転倒・転落の安全対策)』、『同現場での呼吸状態の異常検知』、『体重等の計測・記録業務の負荷低減』が可能」としている。2018年度の本格展開を目指すという。

 リコーの山下社長は「この事業を見守りのプラットフォームから医療の現場につなげていきたい。相当な数の人の命に関係するような情報サービスに近づいていくので、カスタマーサービスの信頼性を相当高いところにおかなければならない。リコーが長年培ってきた、お客様に寄り添いながらサービスをしていくというリソースで貢献していきたい」と述べた。