長期金利が上昇、日銀オペ減額警戒で売り圧力-好需給観測は下支え – ブルームバーグ



債券市場では長期金利が小幅に上昇した。日本銀行が前週末のオペで残存期間1年超3年以下の買い入れを減額したことから、一段の金利低下局面ではオペが減額されるとの警戒感から売り圧力が掛かった。

  20日の現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末の午後3時時点の参照値と横ばいの0.03%で寄り付いた後、一時1ベーシスポイント(bp)高い0.04%に上昇。その後は0.035%で推移した。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「前週末は1-3年のオペ減額にあまり反応しなかったが、きょうはやや売り優勢になっている。金利が一段と低下すれば減額が警戒されやすい」と指摘。一方、「ドイツ政局の先行き不透明感や米制改革が難航しそうな状況で、欧米発では買い方向の材料が目立つ。週内のオペ日程を勘案すれば、需給が完全に締まりやすい面もある」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前週末比7銭高の151円02銭で取引を開始した後、いったん151円03銭まで上昇。その後は上値が抑えられ、一時5銭安の150円90銭まで下落。結局は、1銭高の150円96銭で引けた。

リスク回避の影響限定

  17日の米株式相場は反落。主要3株価指数がそろって下落した。一方、米国債市場では長期債が上昇し、10年債利回りは3bp低下の2.34%程度で引けた。ニューヨーク外国為替市場ではドル・円相場が一時1ドル=111円95銭と、10月16日以来の水準までドル安・円高が進んだ。

  しんきん証の高井氏は、「米債が高く、日本株が売られ円高も進んでいるということで、円債相場はもう少し強くてもいいと思うが、ここから買い進むには材料不足」と指摘。「日銀の黒田東彦総裁が先週の講演でリバーサル・レートに言及したことも意識されている感があり、足元の金利水準では買いづらい」と付け加えた。

  先週末17日のオペでは1-3年の買い入れ額が2500億円に減額された。日銀が発表した11月の国債買い入れ運営方針によると、今週は22日に残存期間1年超5年以下と5年超10年以下、24日には10年超のオペが予定されている。

過去の日銀オペの結果はこちらをご覧下さい。

  一方、財務省は22日に国債市場特別参加者会合を開く。最近の国債市場の状況と今後の見通しなどがテーマとなる。しんきん証の高井氏は、「緩和の副作用に言及するような最近の日銀のスタンスを裏付ける話が出てくる可能性もある」とみる。



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