みずほ証:2年ぶり首位、昨年度の社債主幹事-人員2桁増で強化 – ブルームバーグ



2016年度の社債引き受けランキングでトップだったみずほ証券は、今年度も社債発行が好調とみており、引き受け業務の担当者を2桁増員する考えだ。

  ブルームバーグのデータによると、16年度の国内社債発行総額は前年度から65%増加し、過去最大の11兆5089億円。日本銀行が昨年1月にマイナス金利政策を決定したため、金利が一段と低下し起債意欲が高まった。主幹事別のシェアは26%のみずほ証券が前年度の4位から一気に順位を上げて、2年ぶりに首位に返り咲いた。2位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、3位はSMBC日興証券となった。
    
  みずほ証券プロダクツ本部の戸高洋祐副本部長は、16年度の社債発行増はマイナス金利政策で「社債とローンとの間の条件のかい離がだいぶ縮まって来た」ことが背景にあると指摘。17年度については、資金調達の前倒しが多かった16年度には及ばないものの、設備投資など「前向きで戦略的な資金」の調達も増えつつあり、高水準の社債発行は続くとみている。

  これに伴い地方債や社債を含めた債券の引き受け業務の人員をグループ内外から採用し、「2桁の水準で増やしていきたい」と語った。社債業務経験者の獲得競争が激しいため、シンジケートローンなど他業務からの採用も視野に入れているという。

  バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチによると、社債の平均利回りは昨年7月、史上最低の9.6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)まで下落し、現在は26.9bpで推移している。一方、銀行の貸出金利を示す貸出約定長期金利は直近の2月で80bp。

今年度の見通し

  17年はヤフー、リクルートホールディングス、西武ホールディングスなど大手企業による初起債が相次いでおり、新年度入り後も高砂熱学工業が初の社債発行を準備中と発表したほか、インベスコオフィスジェイリート投資法人も初の起債を検討していると発表した。

  SMBC日興証券によれば、17年度の社債発行額は約10兆5000億円と16年度をやや下回るものの、高水準となる見通し。

  フコクしんらい生命の林宏明取締役は、欧米の金融政策が引き締め方向にある中で、「日本も金利が上がるという見立てが発行体と投資家の双方にあり、前向きに発行しようという動きがある」と指摘。国内企業はローン調達の割合がまだ高いこともあり、「社債である程度調達するという動きは広がってくる」と語った。

  一方、資産運用会社アライアンス・バーンスタインの花井ゆき子クレジットアナリストは、投資家の動きについて、一部マイナス金利の「国債運用は難しく社債でプレミアムを取ろうとしている」として、地方銀行などで社債需要が根強いとみる半面、発行側については慎重な見方を示す。最近の発行増は主にバーゼル3など銀行の健全性規制への対応が背景にあるとみており、事業法人は「手持ちの現金が多く、どんどん社債発行を増やすという印象はない」と話す。



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