銀行の預証率、5年連続低下 その背景は? – ZUU online

銀行の「預金残高」に対する「有価証券残高」の比率を「預証率」という。銀行の重要な経営指標の一つだ。銀行の本業は、個人や企業から預金として集めた資金を貸出や有価証券で運用し利鞘を確保し、業務純益(一般企業の営業利益に相当)を積み上げることである。預証率には会社の経営方針が反映される。預証率の低下はいよいよ銀行貸出が増えてきたのだろうか?

預証率が5年連続低下で過去最低に

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(写真=PIXTA)

東京商工リサーチは7月10日に、国内114銀行(邦銀)の預証率のデータを発表した。17年3月期の邦銀の預証率は26.9%と前年度の31.1%から4.2ポイントと大きく低下した。調査を始めた6年3月期以降で最低だった。低下は5年連続で、直近のピークである12年3月期の42.5%からは15.6ポイント下落した。預証率の低下は、銀行のポートフォリオに占める有価証券の比率が下がっていることを示している。

日銀は、リーマンショック後の景気低迷から脱するために金融緩和を継続してきた。政府は、金融緩和の効果を高めるために、銀行が個人や企業への貸出を増やし消費や設備投資など民間需要を刺激することを求めてきた。預証率の大幅な低下は国策に沿っているように見えるが、実情はかなり違っている。

異次元金融緩和で有価証券運用残高が激減

邦銀の預証率の低下は、貸出残高が増加したという前向きな要因によるものでなく、国債売却による有価証券残高の大幅減少というやや後ろ向きな要因であることが明らかだ。邦銀の17年3月期の有価証券残高は、約212兆円と前年度比10%減少した。

銀行としても、預証率を下がることは決して悪いことではない。世界中の多くの銀行が、リーマンショックで有価証券の暴落で巨大な損失を計上した。こうしたテイルリスク(数年に一度起きるような突然の市場の暴落)から、顧客から預かった預金である資産を守るためには、バランスシートの強化、すなわちリスクの高い資産を圧縮し、貸出やリスクウェイトの低い有価証券などの安全資産を増やすことが必要だ。

日銀はアベノミクスの「3本の矢」の一環で、13年4月に「黒田バズーカ」と言われる異次元金融緩和を始めた。14年10月には長期国債の買い入れ拡大などの追加金融緩和を決定した。現在も年間約80兆円の国債買い入れを継続している。それでもディスインフレは収まらず、16年1月には、史上初のマイナス金利を導入した。

日銀の異次元金融緩和で日本国債の利回りが急低下した。日銀が長期国債を買い入れに対し、大手銀行を中心とした邦銀はこれまで主要投資対象として保有していた長期国債の残高を減らした。17年3月期の邦銀の国債の保有残高は約79兆円と前年度の約97兆円から18%も減少した。ゼロ金利の導入の影響だろう。国債保有のピークであった12年3月期の163兆円からは51%減、実に84兆円も売ったことになる。国債残高の低下は預証率の低下とリンクしている。これが預証率低下の主因である。

資産運用難で邦銀の保有キャッシュ比率高まる

国債を売却した分を貸出に回せれば一番健全だが、企業の資金需要もなかなか盛り上がらない。ポートフォリオを外債や株式にシフトしているが、安全資産といわれる国債売却の穴を埋めるのは難しいのが実情だ。邦銀の17年3月期の「現金預け金」の総額は、195兆円と前年度比23%増となっている。運用難から現金比率が上がっているのだ。有価証券保有残高が約212兆円なのでそれに近い額のキャッシュ比率になっている。

預貸率低下に寄与したのは国債売却だけではない。分母である預金も貸出を上回るペースで増加している。長期にわたる金融緩和と業績回復で企業の手元資金は潤沢で資金需要は弱い。高齢者層からの預金も増加している。市中金利が反転しない限り、当面は運用難から、預証率の低下が続きそうだ。 (ZUU online編集部)

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