地域貢献度指標を公表 愛媛銀、船舶向け融資など – 日本経済新聞



 愛媛銀行は地方銀行の地域貢献度を測るために金融庁が導入した新たな指標(ベンチマーク)の一部を公表した。金融庁が求める55の共通・選択項目のうち12項目を開示した。独自指標では船舶融資、他の金融機関との連携、上場を目指す企業の育成の3つを盛り込んだ。

 船舶融資では2016年3月末時点の海運・造船業の貸出残高が2787億円だった。他との連携では日本政策金融公庫との業務連携・協力に関する覚書に基づいた協調融資などが15年度に243件あり「全国の金融機関の中でトップクラスの実績」とした。ファンドを通じた企業育成は04年から16年に投資した企業14社のうち、県内の6社が上場した。

 共通・選択項目では16年3月末時点の全取引先のうち、約8割が愛媛県内の企業であることを開示した。事業内容や成長の可能性を評価して融資を実施した企業の割合は、件数ベースで10.3%、融資残高ベースで24.3%だった。

 ベンチマークは伊予銀行百十四銀行が一部をすでに公表している。



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