【市況】S&P500 月例レポート ― 「トランプ月間」の一言に尽きる“スーパーラリー”(6) ― – 株探ニュース

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2017年03月08日15時14分

【市況】S&P500 月例レポート ― 「トランプ月間」の一言に尽きる“スーパーラリー”(6) ―

●投資家が押さえておくべきポイント(3)

==>経済指標関連では

〇2月のマークイット製造業PMIは予想の55.5には届かず、54.3となりました。1月のISM製造業景況指数は予想の55.0を上回る56.0となりました。

〇1月のマークイットサービス業PMIは12月の53.9から上昇して55.6となりました。ISM非製造業景況指数は56.5と、予想の57.0を下回りました。

〇基調的インフレ率は上向いており、1月のPPIは前月比0.6%上昇し(予想は0.3%上昇)、前年同月比1.6%の上昇となりました。コアPPIは前年同月比で1.2%上昇しました。

〇1月のCPIは予想の前月比0.3%上昇に対して0.6%上昇しました。前年同期比は2.5%上昇となりました。コアCPI(食品とネエルギーを除く)は前年同期比2.3%上昇となりました。

〇米国の1月の輸入物価指数は前月比0.4%上昇(予想は0.2%上昇)、前年同月比3.7%上昇となりました。輸出物価指数は前月比0.1%上昇(予想通り)、前年同月比2.3%上昇となりました。

〇12月の建設支出は前月比0.2%減、前年比では4.2%増となりました。

〇1月の鉱工業生産は前月比0.3%減(予想は前月比横ばい)、設備稼働率も12月の75.6%から75.3%に低下しました。

〇2016年第4四半期の労働生産性は前期比年率で1.3%上昇しました。単位当たり労働コストは1.7%の上昇となりました。

〇12月の製造業新規受注は予想の前月比0.9%増に対し、同1.3%増という力強い伸びを見せました(11月は2.3%の低下)。

〇1月の景気先行指数は予想の0.4%上昇に対し、0.6%の上昇となりました。

〇2016年第4四半期のGDP成長率の改定値は速報値と変わらずの前期比年率1.9%となりました。予想では速報値を上回る2.1%が見込まれていました。確定値は2017年3月30日に発表予定です。

〇1月の自動車販売台数は予想通りに2016年12月の年率換算1,840万台から減少して、同1,760万台となりました。

〇1月の小売売上高は予想の前月比0.1%増を大幅に上回る同0.4%増となりました。自動車を除いた売上高は予想の前月比0.5%増に対して、同0.8%増となりました。

〇1月の財の貿易収支は692億ドルの赤字となりました。輸出が0.3%減少したのに対し、輸入は2.3%増加しました。

〇1月のNFIB中小企業楽観度指数は、2016年12月の105.8を下回る104.5と予想されていましたが、12月を上回る105.9となりました。

〇トランプ大統領は2018年度(10月~9月)の防衛費を540億ドル増額する方針を明らかにしました。また、国防費以外の分野ではコスト削減を進めると述べており、国務省予算を37%削減すると報じられています。大統領の予算案は3月半ばに明らかになる見通しです。

〇2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は、1月の111.8を下回る111.3の予想を上回って、114.8となりました。

==>住宅市場関連では

〇2月のNAHB住宅市場指数は1月の67から低下して65となりました。とはいえ、引き続き拡大を示す50を大きく上回っています。

〇1月の新築住宅着工件数は予想の年率換算123.2万戸を上回る124.6万戸となりました(ただし、12月の改定値127.9万戸は下回っています)。住宅建築許可件数も予想を上回りました。予想の年率換算123.3万戸に対して128.5万戸となりました。

〇1月の中古住宅販売件数は前月比3.3%増加し、年率換算569万戸と10年ぶりの高水準となりました。予想は558万戸でした。前年比では3.8%増となりました。

〇1月の新築住宅販売件数は年率換算55万5,000戸と、予想の57万6,000戸を下回りましたが、12月の53万6,000戸は上回っています。

〇一方、1月の中古住宅販売仮契約件数は前月比2.8%減少し、予想の1.1%増を下回る失望的な結果となりました。

〇12月のFHFA住宅価格指数は予想通り前月比0.4%上昇し、前年同月比でも6.1%上昇と好調です。

〇12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数は前月比0.3%上昇し、前年同月比では5.6%の上昇となりました。

==>S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、商業施設向けREITのRegency Centers(REG)を新たにS&P 500指数に組み入れた一方、医薬品サービスのEndo Internationalを同指数から除外しました。また、3月に取引所運営のCBOEとバイオ医薬品企業のIncyteを組み入れ、オフィス用品メーカーのPitney Bowes(PBI、S&P500指数の算出開始時からの構成銘柄)とエネルギー企業のSpectra Energy(SE)を除外することを発表しました。

==>個別企業では

〇食肉加工大手のTyson Foods(TSN)は、証券取引委員会が同社の家禽の価格設定に係る癒着行為に対する申し立てについて、現在実施中の調査に関連していると思われる召喚状を送達したことを明らかにしました。

〇バフェット氏が率いるBerkshire Hathaway(BRK.B)はApple(AAPL)の株式を買い増し、保有株数は1億3,300万株(約180億ドル)となりました。同社はWal-Mart(WMT)に対する投資を減らしました。

〇通信大手Verizon(VZ)は数年前に一度断念したデータ利用制限なしの定額プランの提供を開始しました。業界内での競争への対応を迫られての動きで、AT&T(T)もこれを受けて事業戦略の見直しに着手しました。

〇Snapchatを運営するSnap(仮ティッカーシンボル: SNAP)はIPO価格を220億ドルに設定しました。

〇ホームセンター大手のHome Depot(HD)の決算は予想を上回りました。消費者は住宅のリフォーム(これはより大きな話ですが)のための支出を行ったと思われます。同社はまた配当を引き上げ、自社株買いの規模も拡大しました。

〇Wal-Mart(WMT)の決算は、既存店売上高の増加を背景に、純利益は前年同期から減少したものの予想を若干上回りました。同社はAmazon.comとの競争のために投資を拡大しています。

〇ディスカウント百貨店のJ. C. Penney(JCP)は、約1,000店舗中140店舗を閉鎖し、6,000人の早期希望退職者を募ると発表しました。

〇S&PレーティングはAlphabet(GOOGL)の格付けについて、堅調な業績を理由にAAからAAプラスに引き上げた一方、Macy’s(M)の格付けを、業績不振を理由にBBBからBBBマイナスに引き下げました。

==>その他の注目材料は以下の通りです

〇ダコタ・アクセス・パイプラインの建設計画を進めるために必要な認可が下りました。

〇ギリシャに対する金融支援をめぐる協議が再開され、新たな改革案(労働市場、年金、税制その他)を推進する作業チームを編成することで合意しました。次回の融資は2017年第3四半期末に実施される予定です。

〇Amazon(AMZN)は英国事業で新たに5,000人を雇用すると発表しました。この結果、同社の英国内の正規雇用者数は2万4,000人となる見通しです。

[執筆者]
ハワード・シルバーブラット
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
シニア・インデックス・アナリスト

※本翻訳は、英文原本から参照用の目的でS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス(SPDJI)が作成したものです。
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