ふるさと納税に係る送料が倍増?-情報の利用価値が低下するのは誰の … – 株式会社ニッセイ基礎研究所 (登録)

確かに、物流業界における人手不足の問題、これに伴う物流コスト上昇に関するニュースを見る機会が増えた。宅配貨物の運賃・料金の水準に対する景況判断指数からも、近年の物流コスト上昇は明らかである(図表2)。しかし、日本銀行が公表する企業向けサービス価格指数(宅配便)の伸び率は1%程度だ(平成27年度始110.6、平成28年度末111.9)。2倍は高すぎではないだろうか。返礼品の大型化・重量化が進んだのか、それとも、冷凍や冷蔵など配送に追加料金が必要な返礼品に人気が集中したのかなど、考えあぐねているとあることに気がついた。

ふるさと納税に関する現況調査結果は、各自治体への調査票を集計したものである。調査票の「ふるさと納税の募集等に伴う費用」を記入する欄には「一括で事業者と契約している場合など、それぞれの区分毎の金額が分からない場合は、想定される額に按分の上、記入してください。」と注記されている。

しかし、返礼品の送付に係る費用(以下、送料)と返礼品の調達に係る費用(以下、調達費)を分けて報告する自治体は、返礼品を送付している自治体(以下、全体)の78%にとどまる(図表3)。しかし、ふるさと納税受領額上位20自治体だと17自治体(85%)、ふるさと納税増加額上位20自治体だと18自治体(90%)と、その割合はやや上昇する。

また、(平成27年度の実績を報告する)平成28年度の調査票においては、送料を調達費に合算して報告していたのに、平成29年度の調査票では分けて報告している自治体が全体の14%である。それに対して、ふるさと納税受領額上位20自治体及び、ふるさと納税増加額上位20自治体だと、それぞれ同じく5自治体(25%)と、やはりその割合は上昇する。

図表3:送料と調達費を分けて報告する自治体の割合等

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