「親日国カンボジア」での日本企業のマズい現状 海外勢に負け始めた理由 (1/4ページ) – SankeiBiz



 カンボジアの経済成長が著しい。首都プノンペンでは、月収1000ドル(約11万円)に達するサラリーマンも増えている。国外企業の参入も進んでいるが、その中で日本企業は中国・韓国系企業に大幅に後れを取っているという。日本企業について、カンボジアのビジネスパーソンたちは「リスクを取りたがらない“大企業病”」と口を揃える。日本企業のマズい現状とは--。

 内戦終結から約25年。ASEANの最貧国・カンボジアは、劇的な“成長期”を迎えている。砲火や地雷、児童買春などがはびこる「危ない国」というイメージは、もはや過去のものとなりつつある。特に首都・プノンペンにおいて、その変化のスピードはとても顕著だ。

 20年間年平均7%以上の成長が続く

 カンボジア経済は過去20年間、年平均7%以上の成長を続けてきた。プノンペンに住む住民世帯あたりの可処分所得も、2009年から20年にかけて約2倍に増加。12年に月額61ドル(縫製関連産業)だった最低賃金は17年に153ドルとなり、さらに今年10月に行われた労使・政府の賃金交渉では、18年から170ドルに引き上げられることが決まった。そうした経済の発展状況を受け、世界銀行は16年7月にカンボジアの所得分類を「低所得国」から「低・中所得国」に格上げしている。

 カンボジアには「リエル」という国内通貨があるが、実際に流通している通貨の大部分は米ドルだ。そのため、新興国にありがちな為替リスクや、外国資本の参入障壁が低い。その通貨の特性は海外からの直接投資を引きつけており、国の発展を加速させる促進剤になっている。

 と、ここまで紹介した情報は、新聞や調査企業などが発行する記事やレポートで確認することができるものだが、カンボジア現地で感じることができる「体感的な変化のスピード」はさらに早い。現在、プノンペンのいたるところで、住居用の高層ビルや洗練されたオフィス&ショッピングセンター、コンドミニアムなどが相次いで建設されている。そのほとんどが「ここ数年以内に建てられた、または近日完成する予定」(日系不動産デベロッパー関係者C氏)で、今後も不動産開発ラッシュは加速していくと見られている。プノンペン屈指の好立地・ボンケンコン地区に、不動産視察ツアーで訪れた日本人投資家は言う。

 「プノンペンの発展ぶりは日本で想像していた以上。唯一、東南アジアで水道水が飲める街という事実も驚きです」

「外国勢に後れ。その象徴がイオン2号店の受注」



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