「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(2) – 中央日報

??こうして見ても米国の立場では経常収支は依然として赤字だと抗弁することができる。しかし結実は米国が多く得ている。経常収支で最も付加価値が高いサービス収支項目で米国が毎年大幅の黒字を記録しているためだ。 ??実際にFTA発効後に米国の対韓サービス収支は毎年110億ドル以上の黒字を記録した。2015年には集計開始後で最大となる140億ドルを超えた。

??サービス収支のうちでも「核心」である知的財産権使用料収支も同様だ。韓国が製品を作って売ったとしても、この過程で米国が保有する基本技術を活用してロイヤルティーを支払ったり、法律サービス・コンサルティング費用支払い額が雪だるま式に増えている。才能は韓国が働かせお金は米国が得ているのと同様だ。

??また、トランプ大統領は韓米FTAを「韓国にだけ有利な協約(broken promise)」と主張する。両国が相手国に輸出した金額の絶対値だけ見て言う言葉だ。韓国の対米輸出は2011年の562億ドルから2016年には665億ドルで18.3%増加した。これに対し2011年に434億ドルだった米国の対韓輸出額は2016年に422億ドルで大差ない。

??だが両国が5年間に他の国からも輸入した総輸入規模を考慮すると状況は変わる。この期間に韓国の総輸入額は5244億ドルから4062億ドルに22.5%減少した。全輸入額が大きく減る間に米国製品はそのまま輸入していたという意味だ。

??米国も同様だ。2011年に1兆4825億ドルだった米国の総輸出額は昨年1兆4537億ドルと288億ドルほど減少したが同じ期間に韓国に売った製品の金額はほとんどそのままだ。おかげで米国製品の韓国でのシェアは2011年の8.5%から2016年には10.6%と過去最大を更新した。数値的に韓国で売られる製品の10個に1個は米国製だ。

??それでは韓米FTAで米国内の雇用は減ったのだろうか? やはり事実でない。5年間の韓国の対米直接投資規模511億8000万ドルは米国の対韓直接投資規模201億6000万ドルの2倍に達する。米国での韓国企業の雇用規模も2011年の3万5000人から2015年には4万5000人に増加した。韓国企業が米国で雇用創出に着実に寄与しているという意味だ。

「米国に韓米FTAは災難」トランプ大統領の主張は間違い(1)

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