韓米自由貿易協定、アメリカが修正協議を要請 – KBS WORLD Radio News

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アメリカが韓国に対して韓米自由貿易協定を見直すための協議を要請してきました。

アメリカ通商代表部は12日、韓国に対して自由貿易協定を見直すための協議を正式に要請したと発表、韓国産業通商資源部は13日、アメリカ通商代表部がフォローアップ協議を求めてきたと発表しました。

アメリカのトランプ政権は、カナダやメキシコとの北米自由貿易協定の再交渉を要求し、鉄鋼をはじめとする輸入品に対する関税引き上げを警告するなどしており、今年1月にはTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの脱退を決めるなど、保護主義的な政策を掲げています。

トランプ大統領は今年4月のインタビューで、韓国との自由貿易協定について、「一方的な協定」だと語り、6月30日に文在寅大統領と初めて会談した席では「韓国と貿易協定の再交渉を行う」と語るなど、韓国との自由貿易協定の再交渉に意欲を示していました。

アメリカ通商代表部は発表文で、トランプ大統領の指示で韓国との自由貿易協定再交渉に向けた両政府による「特別合同委員会」を8月にワシントンで開くことを提案したとしました。

そのうえで、韓国は重要な同盟国であり、大切な貿易パートナーだが、相当な貿易赤字額に大きな懸念があるとしました。

アメリカが再交渉に向けた協議を正式に要請したのは、韓国への輸出の障害となっている問題を解決し、貿易赤字の削減につなげるのが狙いとされています。

アメリカ通商代表部のロバート・ライトハイザー代表は、韓国と自由貿易協定が発効してから、モノの貿易収支の赤字額は132億ドルから276億ドルに倍増したと指摘し、「真に公正でバランスの取れた貿易関係の実現が重要だ」としました。

確かにアメリカは2016年に韓国とのモノの貿易で約276億ドルの赤字を出しましたが、これは日本に対する赤字の半分以下で、一方でアメリカの韓国に対するサービス収支は黒字を維持しています。

現行の協定は、いずれか一方が再交渉に向けた「特別合同委員会」の開催を求める場合、30日以内に応じるよう定めています。

ただ、特別合同委員会の開催が再交渉の開始を意味するものではありません。

アメリカの場合、貿易協定の再交渉は議会の承認を得る必要があり、再交渉開始90日以前に議会に通知しなければなりません。

アメリカ国内の手続きもあり、再交渉が始まるにしても11月以降になる見通しです。

韓国政府は、まずは実務レベルで実際に自由貿易協定が貿易収支不均衡の要因になっているかを分析していきたいとしています。

自由貿易協定が発効してから、アメリカの韓国に対する自動車の輸出は37%増えたのに対して、韓国のアメリカに対する自動車の輸出は12%の増加にとどまっています。

アメリカ国内でも韓国との自由貿易協定はアメリカにとってもメリットがあるとの指摘もあり、再交渉が始まるにしても、全面的な改正ではなく、部分的な改正にとどまるものと見られています。

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