今週の日本株は一進一退、日米経済指標やハイテク株の動向に注目 – ロイター

[東京 19日 ロイター] – 今週の東京株式市場は一進一退の見通し。重要イベントを通過し、日米のファンダメンタルズや米株、為替の動向に焦点が移りそうだ。

ドル高/円安が進めば日経平均の年初来高値更新も期待できるが、米ハイテク株の値動きも不安定なままで、外部環境の変化に一喜一憂しながら神経質な展開となりそうだ。

日経平均の予想レンジは1万9600円─2万0300円

米連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り利上げが決定されたが、小売売上高などの弱めの指標を受け景気の減速懸念が再燃した。FOMC経済見通しでは2017年末時点のインフレ率予想を前回から引き下げたが、一方で声明は、年内にバランスシートの縮小に着手し今年あと1回の利上げをすると示唆した。

米連邦準備理事会(FRB)のタカ派的とも解される姿勢について、ケイ・アセット代表の平野憲一氏は「利上げと量的引き締めを同時にやっていくという政策を出した。市場は戸惑っているし、日米ともに織り込みきれていない」とし、FOMCの結果が引き続き相場の重しとなるとみている。

今週は米経済指標の公表が相次ぐ。20日に1─3月期経常収支、22日に5月CB景気先行指数、23日に5月新築住宅販売件数が発表される。注目度は雇用統計などと比べて高くはないが「指標の結果自体より、米市場がそれに対しどう反応するかの方が重要」(平野氏)といい、発表後の米株の動きに注目が集まる。

国内では19日に5月の貿易統計が発表される。ロイター調査では、予測中央値は貿易収支(原数値)が760億円の黒字、輸出が前年比プラス16.1%。輸出の増加が確認されれば、市場は堅調な景気回復を好感するとみられる。

ハイテク株安の行方も気がかりだ。市場では「これまで急上昇してきたので、今のところの下落幅であれば、健全な調整の範囲内」(三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏)という半面、「ハイテク株安が米株の終わりを示唆している可能性もある」(大手証券)との見方もあり、注視が必要だ。

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