焦点:トランプ大統領の保護主義が先鋭化、失地回復は為替政策か … – ロイター



[東京 31日 ロイター] – トランプ米大統領が、保護主義政策を先鋭化しつつある。医療保険制度改革(オバマケア)代替法案の断念、メキシコ国境の壁の建設先送り、財源確保がままならないインフラ投資や減税政策など、公約実現の「壁」に直面。なかなか「得点」できない状況を通商政策や為替政策で「突破」しようと試みているとの指摘が市場で広がった。日本もその矢面に立ちそうで、東京市場関係者にも緊張感が走り出した。

<為替操作国認定の要件変更も>

米財務省が半年に1度公表する為替報告書。次回は、4月半ばに予定されている。

監視リスト国に認定される要件として、1)対米貿易黒字が200億ドル超、2)経常収支黒字がGDP比3%、3)執拗(persistent)かつ一方的な(one-sided)為替介入による外貨購入がGDPの2%超──と3項目を明記。その全てを満たせば為替操作国とみなされる。

これらの要件の根拠法は「米貿易促進強化法2015」だが、米国には貿易相手国を為替操作国と認定しやすいように柔軟に運用する裁量がある。

前回2016年10月14日の報告書では、1)の該当国が中国、1)と2)の該当国が日本、ドイツ、韓国、2)、3)の該当国が台湾とスイスだった。

米政権は「オバマケア廃案の挫折の反動で、通商面で強面(こわもて)になっている。米為替報告書前の来週というタイミングでセットされた米中首脳会談を控え、米中では既に駆け引きが始まっているようだ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表、亀井幸一郎氏はみる。

CNBCは30日、トランプ政権が「通貨が過小評価されていると考える国を罰するため、権限の範囲を調べている」と報道。為替市場ではドルが一時弱含む場面もみられた。



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