日本株は続伸、為替落ち着きと流動性持続を期待-内需が堅調、電機も – ブルームバーグ

19日の東京株式相場は続伸。為替の落ち着きで企業業績への楽観的な見方が広がったほか、経済統計が低調な米国の金融引き締めペースは緩やかとなり、世界的な流動性相場が持続するとみられた。サービスや医薬品、情報・通信など内需株が高く、電機や機械など輸出株も堅調。

  TOPIXの午前終値は前週末比9.69ポイント(0.6%)高の1605.73、日経平均株価は118円93銭(0.6%)高の2万62円19銭。

  三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは、「米国の経済統計が悪い割には金利の低下は限定的で、日米金利差が意識され、円安方向となっている」と指摘。国内主要企業の間では今期の為替レートを1ドル=105円程度で想定している向きも多く、「110円近辺で推移する現状は決算に問題はない。日本株は出遅れ感も強く、海外から買いが入っている」と話した。

  きょうのドル・円相場は、朝方の1ドル=110円70銭台から111円台前半にドル高・円安方向に戻した。16日の海外市場では、110円60銭台まで円が強含む場面があった。前週末の日本株終値時点は111円15銭。

  また、16日の米国株はアマゾン・ドット・コムのホールフーズ・マーケット買収を受け生活必需品セクターは下げたが、エネルギー株が支え、S&P500種株価指数は0.03%高とほぼ横ばい。投資家心理の落ち着きを示し、シカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は10.38と、8日以来の低水準となった。

  16日に発表された米経済統計は、5月の住宅着工件数が年率換算で前月比5.5%減の109万戸と昨年9月以来、6月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)は昨年11月以来の低水準と弱い内容。ただ、野村証券の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「政策期待などで実体経済に乖離(かいり)して高かった消費者マインド指数は足元で過度な期待が剥落しているが、株式市場では既に現実を直視し、大きく反応していない」と指摘。東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「米長期金利が低下し、金余りの状態で株式市場にも資金は流れやすい」と流動性相場が持続する可能性に言及した。
  
  一方、取引開始前に発表された日本の5月貿易収支(速報)は、市場予想に反し4カ月ぶりの赤字。液化天然ガスや石炭など燃料価格の高騰で輸入が大幅に増加し、輸出を上回った。野村証の小高氏は、「貿易収支は市場予想を下回ったが、輸出数量指数は堅調で日本株にはプラス」と受け止めていた。輸出数量指数は7.5%増と4カ月連続の増加。

  東証1部33業種はその他製品、サービス、金属製品、医薬品、鉱業、電機、化学、繊維、機械など28業種が上昇、海運や石油・石炭製品、水産・農林、不動産、輸送用機器の5業種は下落。不動産は、日本郵政が買収検討を中止した野村不動産ホールディングスの下げが響いた。売買代金上位では任天堂やソニー、KLab、東京エレクトロン、SUMCO、アイフル、コマツが高い半面、ヤフーや芦森工業、日本郵船、グリー、森永製菓は安い。

  • 東証1部の午前売買高は7億7035万株、売買代金は9811億円
  • 上昇銘柄数は1436、下落は462
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