アマゾン、ついに念願かなう – BIGLOBEニュース


米ニューヨーク・マンハッタンのタイム・ワーナー・センターに開店した「アマゾン・ブックス」(2017年5月25日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News〕

 海外メディアがこのほど、報じたところによると、米アマゾン・ドットコムは、まもなくインドで、自ら商品を仕入れ、消費者に直接販売する電子商取引事業を行えるようになるという。

アマゾンのインド事業は特異な形態

 同社は、今後5年間で5億ドルを投じ、インド全域にわたる食料品の物流ネットワークを構築する計画だと、米ウォールストリート・ジャーナルが、インド政府当局者の話として伝えている。

 とは言ってもアマゾンが急成長するインド市場で、電子商取引事業を行ってこなかったというわけではない。同社は2013年6月に同国で「Amazon.in」を開設し、同サイトで商品を販売してきた。

 しかし同国には小規模小売業者を保護するという目的の外資規制がある。これにより、アマゾンをはじめとする外国企業は、地場企業を介さず、直接消費者に商品を売ることができなかったのだ。

 そこでアマゾンは現在、地場の出店者と消費者を仲介するマーケットプレイス事業と、商品の保管と配送などを代行する「Fulfillment by Amazon(FBA)」事業を同国で行っている。

 つまり同社は、商品を仕入れ、販売するのではなく、電子商取引インフラや、倉庫・物流ネットワークなどのロジスティック業務を小売業者に提供し、そのサービス料を得るというビジネスを行っている。

規制緩和で道開かれる

 そうした中、同国では昨年、ナレンドラ・モディ首相の経済・市場改革に向けた取り組みの一環として、外国直接投資の要件が緩和された。これにより、取り扱い商品が同国内で生産、加工されたものという条件で、外国企業が食料品を消費者に販売することが可能になった。

 この規制緩和で認められるのは、食料品に限られるが、アマゾンは同国で初めて、他国と同様の本格的な電子商取引事業が可能になる。

 そして、この規制緩和策を受け、同社はインド当局に事業認可の申請を行っていたが、このほどその認可が下りる見通しになったのだという。

インド事業に50億ドル投資

 同社は2014年に、インドにおける電子商取引事業の拡大を目的とした20億ドルの投資計画を発表した。また昨年は30億ドルの追加投資を行うとも伝えられた。

 これら投資の期間やその対象など具体的なことは明らかになっていないが、同社は、物流拠点やクラウドサービスのデータセンター、ソフトウエアのエンジニアリング・開発センターなどに投資を行う計画だと伝えられている。

 なお米国の市場調査会社、eマーケターの推計によると、昨年のインドにおける小売電子商取引の売上高は約160億ドルで、前年比55.5%の伸び。今年はこれが同46.2%増の約234億ドルに拡大するとeマーケターは見ている。

 また、インドにおける過去3カ月以内の電子商取引サービスの利用者の割合は、印フリップカート・インターネット(Flipkart Internet)が87%で首位。これにアマゾンが79%で次ぎ、印スナップディール・ドットコム(Snapdeal.com)が65%の利用で3位になっている(eマーケターのリポート)。

筆者:小久保 重信


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