EU離脱交渉開始…英国経済力萎縮、EUは統合が宿題(2) – 中央日報



  ◇英国に苦難の道になる可能性=直ちに外資流出が懸念される。日本経団連が「EUとの交渉で格別の考慮が必要だ」という報告書を英国首相室に伝達したとフィナンシャルタイムズが伝えた。日本企業は英国で14万人を雇用している。ドイツ商務省の調査によると英国に投資しているドイツ企業の10社に1社は英国のEU離脱後に投資先を他の国に移すと明らかにした。   物価上昇で中産層以下の暮らしは苦しくなる兆しだ。2月の英国消費者物価指数(CPI)は前年同期比2.3%上がった。英国は食料品の50%、特に農産物の70%をEUなどから輸入しているため関税がかかれば物価はさらに上がることになる。英ヘッジファンド のアルジェブリス・インベストメンツのマネジャーを務めるアルベルト・ギャロ氏は米CNBC放送で「EU離脱の余波で7~8年間にわたり英国の国内総生産(GDP)が7.5%ほど萎縮する可能性がある」と話した。

  ◇EU「統合速度調節で解体防ぐ」=残り27カ国の首脳は加盟国の状況に合わせ多様な速度で統合を進めることで意見を集めた。EU誕生の母体となった「ローマ条約」署名60周年を迎えて25日にイタリアで開かれた特別首脳会議でのことだ。

  ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの首脳4人が6日にフランスで「マルチスピード欧州案」に合意した。リスボン条約第20条はEU加盟国9カ国以上が集まりユーロ圏を超え政治的同盟まで発展できるよう規定している。残りの加盟国は緩くEUに参加できる。フィナンシャルタイムズは「周辺部加盟国は単一市場と関税同盟には属するが必ずしもユーロを使わなくても良い。EU内の移動の自由も核心協力体国家は義務的に保障しなければならないが周辺部の国々は自律的に決めることができる」と説明した。

  EUがこうした対策を打ち出したのは各国の政治的状況も考慮したものだ。まず4~5月のフランス大統領選挙で極右のルペン候補が当選すればEU解体は避けられない。ポーランドなど東欧諸国が追求する国粋主義も悩みの種だ。敵対的なロシアとトルコに対応するにはEUがまとまるべきで、戦後に米国が務めてきた「世界の警察」の役割を縮小しようとするトランプ米大統領も相手にしなければならない。

  英国のいないEUが持続できるかどうかはフランスの親EU候補であるマクロン氏が大統領に当選し、ドイツのメルケル首相が4選に成功し、「フランコ・ジャーマン連帯」でバランスを取り多層的EUを作り出せるかに掛かっていているという意見が優勢だ。

EU離脱交渉開始…英国経済力萎縮、EUは統合が宿題(1)



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