CPI、1年1カ月ぶり上昇 1月 完全失業率は4カ月ぶり改善 (1/2ページ) – SankeiBiz

 総務省が3日発表した1月の全国消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年同月と比べて0.1%上昇の99.6だった。プラスは2015年12月以来、1年1カ月ぶり。今月に踏み切るとの観測が高まっている米国の利上げが実施されれば、円安ドル高の進行により今後も物価上昇の基調が続くとみられる。ただ消費の節約志向は根強く、日銀が掲げる2%の物価上昇目標の達成に向けた力強さは感じられない。

 1月の消費者物価がプラスになったのは、原油価格の持ち直しが要因だ。品目別では灯油が19.7%、ガソリンが11.2%それぞれ上昇した。昨年11月末の石油輸出国機構(OPEC)の減産合意以降、原油価格は上昇傾向にあり、今後も継続する見込みだ。

 トランプ米政権の財政拡張策を受けた利上げで円安が進めば、食料品や日用品などの値上がりが本格化し、物価の上昇基調が続く可能性がある。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、今後の物価動向について、「緩やかに上昇していくことが期待される」との見通しを強調した。

 総務省が発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下の3.0%で、4カ月ぶりに改善。1月の有効求人倍率(同)も1.43倍で、1991年7月以来の高水準を維持している。

「社会保障の先行き不安などからくる節約志向も残る可能性が高く…」

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