経済再生、着実に前進 – 公明新聞



公明党の井上義久幹事長は9日、青森市内で開かれた党県本部主催の政経懇話会で講演し、自公連立政権の成果や、公明党が掲げる「希望がゆきわたる国」に向けた取り組み、東京都政への対応について、大要次のような見解を述べた。

【自公政権の成果】

一、自公政権の最大の成果は、「政治の安定」をもたらしたことだ。2012年12月に連立政権が発足して3月で52カ月になり、景気回復は52カ月連続で戦後3番目の長さだ。完全失業率(2月)は2.8%で完全雇用の状態といわれる。今年の春闘では4年連続のベースアップとなった。経済が着実に回復軌道に乗りつつあるのも、政治が安定しているからだ。

一、トランプ米政権の誕生や英国のEU(欧州連合)離脱など先行き不透明な国際社会において、政治が安定している日本の存在感も高まっている。国益を守り、日本にふさわしい役割を果たすためにも、ますます政治の安定が必要だ。

【公明党の役割】

一、公明党は「希望がゆきわたる国」を目標に掲げ、地域や中小企業、家計に希望をゆきわたらせることが公明党の最も大事な仕事だ。公明党は約3000人の議員ネットワークを通じて、さまざまな声を受けている。頂いた市民相談を着実に解決することで希望が生まれる。公明党のネットワークを生かした日常の戦いこそが、希望がゆきわたる国につながる。

一、希望がゆきわたる国を築くには、地道な小さな取り組みの積み重ねが大事だ。先月に成立した17年度予算には、公明党が長年主張してきた、年金の受給資格取得期間を25年から10年に短縮するための予算が盛り込まれ、無年金者は、ほとんどいなくなる。年金受給で人生設計を組み立て直すことができれば、将来に希望を持てる。人生を前向きに考えられるよう一人一人に即した政策を実現することが希望がゆきわたる国への道だ。

【東京都政】

一、首都・東京の将来は、日本全体の将来に大きな影響を与える。地方政治は、首長も議員も直接選ばれ、首長と議会が“車の両輪”として協力しなければ、政策は実現できない。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、小池百合子都知事と連携しながら、そうした都政を築き、日本をリードしていきたい。



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