国交省、中企庁/17年度下請取引実態調査を開始/労務単価の賃金への反映把握へ [2017年7月18日1面] – 日刊建設工業新聞社 (会員登録)

国交省、中企庁/17年度下請取引実態調査を開始/労務単価の賃金への反映把握へ  [2017年7月18日1面]

 国土交通省と中小企業庁は14日、17年度の下請取引等実態調査を始めた。無作為抽出した全国の建設業者約1万4000業者が対象。下請取引を巡る各種質問に回答してもらう。公共工事設計労務単価の引き上げが技能労働者の賃金水準に反映されているかどうかを聞くほか、元請負人の立場での社会保険の加入指導に関する質問も新設。建設業法違反が疑われる業者には指導票を送り、改善を促す。
 調査対象の内訳は、大臣許可約1700業者、知事許可約1万2300業者。元請負人の立場と下請負人の立場で回答を求める2部構成。16年7月から17年6月までの1年間の元請・下請間、下請・下請間の取引実態を把握し、不適正な行為を行う発注者や元請の端緒情報にする。8月18日までに回答してもらう。
 賃金については、技能労働者の賃金設定で、引き上げられた公共工事設計労務単価が実際の賃金に反映されているかどうかを質問。賃金水準を引き上げない理由も聞く。公共工事設計労務単価に含まれない所定外労働時間や休日・深夜の割増賃金などを別途計上して賃金を設定しているかどうかも調べる。
 雇用する技能労働者の休暇形態に関する質問も設け、週休2日制がどの程度普及しているかを把握する。
 元請負人の立場で回答する質問で、社会保険の加入指導に関する質問を新設。協力会社(1次・2次下請)の加入状況の把握について聞くほか、1次下請に対する見積もり依頼書、注文書、契約書に「適用除外を除く社会保険等未加入業者と再下請負契約を締結しないこと」との条件を明記しているかどうかも調べる。
 下請負人の立場で回答する質問では、社会保険加入の原資となる法定福利費と、引き上げられた設計労務単価に関する質問を新設。元請負人との契約交渉の結果、社会保険料の個人負担分が十分に盛り込まれた契約額になっているかどうかを聞く。設計労務単価の上昇に基づき、元請負人と請負代金について変更交渉を行うかも答えてもらう。
 元請負人の立場での出来高払いに関する質問も新たに設定。注文者からの出来高払いの有無にかかわらず下請負人に出来高払いを行っているかどうかを聞くほか、出来高の支払い割合や残代金の支払い時期についても確認する。
 回答者の負担軽減のため、質問数を従来の100問から74問に厳選。回答期間もこれまでよりも2週間長くした。調査結果は12月にも公表する。

こんな記事も読まれています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です