働き方改革が日本株の買い材料になっている – 東洋経済オンライン



 3月29日、日本の「働き方改革」を投資家も注目している。深刻化する人手不足を逆に好機として、労働時間短縮と業績改善の両立に期待が集まっている。特にサービス業は国際的にみて生産性が低いことから、改善余地が大きいとみる海外勢も多い。写真はヤマト運輸のロゴ。都内で2月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 29日 ロイター] – 日本の「働き方改革」を投資家も注目している。深刻化する人手不足を逆に好機として、労働時間短縮と業績改善の両立に期待が集まっている。特にサービス業は国際的にみて生産性が低いことから、改善余地が大きいとみる海外勢も多い。自動化や余暇消費、アウトソーシングの企業などへの物色も目立ってきた。

残業時間半分でも業績上方修正

日本電産<6594.T>の残業時間(月間平均、本社全体)は、この1年で約半分に減った。だが、業績は依然好調で1月下旬には、2017年3月期の利益予想を上方修正した。市場もこれを好感、同社の株価は昨年末から5%近く上昇している。

同社は約1万人となる国内従業員の残業時間を2020年までにゼロにするために、1000億円の業務効率化投資を計画している。

フィデリティ投信・ポートフォリオマネージャー、古田拓也氏は、業務時間短縮と業績改善を両立している企業として同社に注目。「会議時間の短縮や、工場自動化で労働時間を下げながら、生産性を向上させる取り組み行っているようだ」と話す。

大和ハウス工業<1925.T>は2004年からロックアウト(社内基準時間以外の事業所閉鎖)を実施。15年度からは人事部による「抜き打ち検査」を実施するなど徹底を図った。その結果、社員1人あたりの年間所定外労働時間は、前年度比44時間減少した。

一方で、17年3月期は売上高、利益とも過去最高となる見通しだ。同社の株価はこの2年で約40%上昇している。ブラックロックは3月22日に同社株を5.08%保有しているという大量取得報告書を提出している。

残業代が減って給料が目減りすれば、労働者にとってデメリットにもなり得る。だが、「大企業は残業代を一律支給し、中小企業は賃金を変えず就業時間の短縮もしくは有給取得の促進」(あしたのチーム総研、佐藤千尋氏)で対応しているようだ。



こんな記事も読まれています



コメントを残す