米雇用が急回復 21.1万人増 4月、失業率4.4%に低下 – 日本経済新聞

 【ワシントン=河浪武史】米労働省が5日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月比21万1千人増えた。増加幅は市場予測(18.5万人程度)を上回り、前月の7万9千人から急回復した。失業率も4.4%と約10年ぶりの水準に改善。6月にも見込まれる米連邦準備理事会(FRB)の追加利上げ判断に追い風となる。

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 雇用者の増加幅は好調の目安とされる20万人を2カ月ぶりに回復した。失業率は前月から0.1ポイント改善し、2007年5月と並ぶ9年11カ月ぶりの水準となった。FRBは完全雇用とみる失業率の水準を4.7%としており、労働市場には逼迫感がにじみ始めている。

 業種別の就業者数はレジャー・接客業が5万5千人増と大きく伸び、ヘルスケアなども雇用を積み増した。トランプ大統領が雇用維持にこだわる製造業も6千人増えた。

 FRBは3日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げを見送ったものの、6月中旬の次回会合で、再び金融引き締めに踏み切る可能性がある。金融市場は早くも8割の確率で6月の利上げを織り込んでおり、FRBは6月初旬に公表する5月の雇用統計などを見極めて最終判断する。

 完全雇用下で就業者増が続けば、FRBの懸念が「雇用不足」から「雇用過熱」に移る可能性もある。イエレン議長は完全雇用下での就業者の伸びを「月7万5千~12万5千人が適正」とみており、足元のペースはそれを大きく上回る。

 米利上げは15、16年とも年1回ずつ。今年は3月に続きさらに2回の引き締めを想定する。利上げペースを速めつつあるのは、労働市場が過熱すれば、かえって景気下振れリスクになるためだ。賃上げ圧力の高まりや人手不足は企業業績を下押しする。米ゴールドマン・サックスは「18年末には失業率が4.1%まで下がる」と予測。インフレから景気後退に陥るリスクまで指摘し始めた。

 もっとも4月の平均時給は26.19ドルと前年同月比2.5%増にとどまった。伸び率は前月からやや鈍り、08年の金融危機前の水準に届かない。雇用の逼迫が実際の賃上げにどこまで結びつくかが焦点となる。

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