1月の日経BI、前月比0.1ポイント上昇 :日本経済新聞 – 日本経済新聞



 日本経済新聞社が3月9日に算出した2017年1月の日経景気インデックス(日経BI、速報値)は前月から0.1ポイント上昇し103.6(2010年平均=100)となった。同時に公表した12月の確報値は、所定外労働時間などの改定を受けて、速報値から0.5ポイント上方修正の103.5だった。16年12月の日経BIは一時的に落ち込んだが、17年1月は2カ月ぶりに上昇した。内閣府が景気動向指数の基調判断に用いている3カ月移動平均は6カ月連続で改善しており、日経BIからみた景気は回復が続いている。

 景気の水準と勢いを示す日経BIは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の4指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■1月は2指標が改善

 1月は日経BIの構成4指標のうち、改善が2指標、横ばいと悪化が1指標ずつだった。鉱工業生産指数は前月比0.8%低下した。前月を下回るのは6カ月ぶり。電子部品・デバイスは4カ月連続で前月から上昇したものの、新型車の生産が一服した輸送機械や、化粧品などに前月の伸びの反動減が出た化学工業など15業種中12業種が前月から低下した。経済産業省は基調判断を「持ち直しの動き」で据え置いている。製造工業生産予測調査によると、2月は前月比3.5%上昇、3月は同5.0%低下する見込み。

 需要動向を示す商業販売額は前月比0.5%増と、2カ月ぶりに増加した。小売業は燃料や機械器具などが増加し、前月比0.5%増だった。卸売業は食料・飲料などが好調だったものの、商社など各種商品や産業機械器具などが低調で2カ月連続の減少となった。

 サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間(規模30人以上)は、前月比1.0%増だった。建設業や製造業は減少したが、運輸・郵便業や生活関連サービス・娯楽業が大きく増加した。

 公共職業安定所(ハローワーク)での求職者1人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月と同水準の1.43倍だった。有効求人数は前月比0.6%増、有効求職者数は同0.4%増だった。

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