機械受注2月1.5%増 自動車が減速 – 日本経済新聞



 内閣府が12日発表した2月の機械受注統計は、民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比1.5%増の8505億円と、2カ月ぶりに増加した。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、5カ月連続で据え置いた。事前予想よりは弱い結果で、1~3月の見通し達成は厳しくなった。

 自動車・同付属品などが減速し、民間予測の中央値(3.7%増)を下回った。3月に船舶・電力を除く民需が前月比5.6%増となると、1~3月がようやく横ばいを維持する。内閣府が出している見通し(前期比1.5%増)達成には3月に10%増が必要となった。内閣府は「期待感は持っているが、いまの数字だと厳しい」との見解を示した。

 2月の内訳を見ると、製造業は6.0%増で、2カ月ぶりに増加した。17業種中8業種が増加。自家発電機の導入があったパルプ・紙・加工品や、食品製造業がプラスに寄与した。一方、電気機械や自動車などがマイナスに寄与した。船舶・電力を除いた非製造業は1.8%増で3カ月連続で増加した。

 外需は前月比1.1%減、中小企業の設備投資との関係が深いとされる代理店経由の受注は18.9%増だった。




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