埼玉県内企業、昨年の休廃業・解散1047件 2年ぶり増 代表者の高齢化進展 – 産経ニュース


 平成28年に休廃業・解散した県内企業が前年比17件増の1047件に上り、2年ぶりに増加したことが、民間調査会社の帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。代表者が70代以上だったのは47・7%で、21年の31・1%から16・6ポイント増加しており、高齢化の進展がうかがえた。

 同支店は「後継者不在による経営者の高齢化の進展が、休廃業・解散企業でも特徴として表れている」との見方を示した。

 企業活動を停止した「休廃業」は570件で前年比28件減少した一方、主に商業登記で確認された「解散」は477件で同45件増加。休廃業は2年連続の減少で、解散は3年連続の増加だった。休廃業・解散件数は倒産件数(349件、同2件減)の3倍で、前年から0・1ポイント拡大した。

 休廃業・解散は24年に1203件となり、25年以降は1千件前後で推移。倒産はリーマン・ショック後の21年に548件でピークとなり、24年以降5年連続で減少している。

 休廃業・解散を業種別でみると、建設業が最多で437件。同73件増で約2割の大幅な伸びを示し、全体の41・7%を占めた。以下、サービス業182件(同19件増)▽卸売業126件(同10件減)▽製造業110件(同18件減)-と続き、小売業(98件)は同41件、29・5%減少した。

 代表者の年齢が判明した913件のうち、最多は「70代」の331件で全体の36・3%を占めた。次いで「60代」300件(32・9%)▽「80歳以上」104件(11・4%)▽「50代」83件(9・1%)だった。

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