日経平均は小幅高、米経済堅調で輸出、電力高い-権利落ちで金融下げ – ブルームバーグ



29日の東京株式市場は日経平均株価が小幅ながら続伸。良好な米経済指標と為替の円安を受けて電気機器など輸出関連の一角が上昇。2017年3月期業績見通しが市場予想を上回った関西電力など電力株も高い。一方、配当権利落ちが影響し、証券や保険など配当利回りの高い業種は下落。

  日経平均株価の終値は前日比14円61銭(0.1%)高の1万9217円48銭、TOPIXは2.76ポイント(0.2%)安の1542.07。ブルームバーグ・データによると、3月期決算銘柄の配当権利落ちにより、TOPIXが13.97ポイント、日経平均が132円75銭押し下げられた計算。配当権利落ち分を考慮すると、TOPIXも実質上昇した。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は「日本株は想定以上に底堅く、押し目を待っていてもなかなかこない。米景気は良く金融緩和も継続するなか、財政政策があればさらに景気は良くなり、日本株も年初来のボックス相場から上放れするだろう」と話した。

  米民間調査機関コンファレンスボードが28日発表した3月の消費者信頼感指数は125.6と、2000年12月以来の高水準だった。経済の力強さに対する楽観が再び広がり、28日の米国株市場ではS&P500種株価指数が0.7%高と反発した。きょうのドル・円相場は1ドル=111円03-30銭台と、前日の日本株の取引終了時点の110円64銭に対しドル高・円安で推移している。

  東海東京調査センターの中井裕幸専務は「トランプ米大統領の支持率は低下しており、支持率向上のためレパトリ減税などを急ぐ可能性がある。外交などの過激な政策も修正、日本に対しても通商政策で強硬な姿勢は取れなくなるだろう 」と話しており、米政策への期待も相場を支えている。

  東証1部業種別指数では、高浜原子力発電所の再稼働が可能となり、公表した17年3月期経常利益見通しが市場予想を上回った関西電など電気・ガス、28日のニューヨーク原油先物反発を受けて鉱業や石油など原油関連、海運、電機、化学など13業種が上昇。海運については、28日のバルチック海運指数が4%上昇し14年11月以来の高値を付けた。

  一方、銀行や証券、保険など金融の下げが目立ち、空運や建設、医薬品など20業種が下落。「メガバンクをはじめ金融は利回りが高い銘柄が多く、買い一服となった」としんきんAMの藤原氏は指摘した。銀行では三井住友フィナンシャルグループが3月期末配当として75円を計画している。配当利回りは3.63%。

  売買代金上位では、急騰した関西電のほか増配を計画したニトリホールディングスやドイツ証券が目標株価を引き上げたソニーが上昇、楽天やパナソニック、東京エレクトロンも高い。半面、受注低迷が警戒される大東建託が安く、トヨタ自動車や武田薬品工業、大和証券グループ本社も下落。



  • 東証1部の売買高は17億5140万株、売買代金は2兆1596億円
  • 値上がり銘柄数は716、値下がり銘柄数は1158
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