【個別銘柄】スシロー公開価格割れ、ガス株下落、東芝や武田薬は上昇 – ブルームバーグ



30日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。
  
  スシローグローバルホールディングス(3563):「スシロー」ブランドで回転ずしチェーンを全国展開する同社が30日、東証1部市場に上場した。初値は公開価格の3600円を4.7%下回る3430円。終値は3410円だった。ユニゾン・キャピタル・グループ系ファンドによるMBOで2009年4月に東証2部上場を廃止しており、8年ぶりの株式再上場となる。いちよし証券投資情報部の宇田川克己課長は、知名度の高さは評価されているが、公開規模が760億円と大きかったのが響いたと指摘たうえで、公開価格が仮条件の下限で決まったことも警戒感につながったとみる。

  大阪ガス(9532):前日比3.2%安の423円。4月1日からの都市ガス小売り全面自由化を目前に、電力大手が電気とガスのセット販売で顧客獲得を目指すなど、ガス会社と競争激化の様相となっている。29日の共同通信は、関西で1年前の電力自由化から反転攻勢を目指す関西電に対し、守る大ガスの対決だと報じた。ガス株は東京ガス(9531)が4.5%安の492.7円、東邦ガス(9533)が3%安の781円など軒並み下落。電気・ガス指数は東証33業種の下落率1位。

  東芝(6502):4%高の228.2円。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと29日発表。破産法申請に伴う負担の増加で2017年3月期の連結純損失は従来予想の3900億円から1兆100億円に拡大する見通しだが、クレディ・スイス証券では、海外原子力の将来の追加コスト負担リスクが消滅し、最悪期を脱するめどがついたとの見方を示した。

  武田薬品工業(4502):4%高の5344円。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日に投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」、目標株価を5100円から6900円に引き上げた。過去数年の業績不安定性から過小評価されてきた銘柄だったが、転換点は近いと指摘。「エンティビオ」、「ニンラーロ」など認可済み新薬5つが成長けん引し、これら売り上げ構成比も18年3月期には全社売り上げの23%を超え再成長期入りの姿が見えやすくなるとみる。 調整後の営業利益は今後5年、2桁の安定成長が見込める状況に入ってきたと分析した。

  旭化成(3407):1.2%高の1114.5円。リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレータ「ハイポア」の生産能力を増強する、と30日午前に発表。ハイブリッド自動車や電気自動車などの車載用途を中心にLIB市場の急成長が見込まれる中、滋賀県の守山製造所に約150億円を投資する。19年度上期の商業運転開始を予定。生産能力引き上げについては、30日付の日本経済新聞朝刊が先に報じていた。

  ゼンリン(9474):1%高の2300円。東京電力ホールディングス(9501)とドローン事業で提携すると発表。ゼンリンの地図情報とドローン飛行の障害物となる東電HDの送電線などのインフラデータを組み合わせ、安全飛行をインフラ側から支援するサービスを19年度に開始する。

  UACJ(5741):5%高の296円。モルガン・スタンレーMUFG証券は29日、当面の懸念事項だった増資が3日に発表され、希薄化によるインパクトは株価に織り込まれたと指摘。18年3月期にかけては、タイの稼働率上昇や在庫評価損益の反転など好材料が続くと予想。財務体質も17年3月期をボトムに改善へ向かうとみる。

  ソレキア(9867):9.7%高の4115円。富士通(6702)が株式公開買い付け(TOB)価格を1株3500円から4000円に引き上げた。ソレキアに対してはフリージア・マクロス(6343)会長の佐々木ベジ氏も1株3700円でTOBを提案、富士通はそれに対抗した。ソレキアは佐々木氏によるTOBに反対の意見を表明している。

  ぱど(4833):80円(26%)高の391円でストップ高。スポーツジムなどを手掛けるRIZAPグループ(2928)と広告出稿業務委託契約を結んだと発表。RIZAPグループ各社は、ぱどが提供するフリーペーパーや折込チラシなどへの広告出稿、商材・サービスについて年間5億円以上の発注をする。両社は2月に資本・業務提携を発表しておりRIZAPはぱどの親会社となる予定。今回の契約は両社シナジー創出の具体策の一環となる。

  日本鋳鉄管(5612):3.6%安の187円。17年3月期営業利益計画を6億2000万円から5億2000万円に下方修正する、と29日発表した。主力の水道用鋳鉄直管の販売減少が響く。

  トライステージ(2178):9.2%高の782円。18年2月期の連結営業利益は前期見込み比5割増の20億円程度になりそうだ、と30日付の日本経済新聞朝刊が報じた。採用拡大などで経費は増えるが、通販広告の受注が増え、連続最高益を更新する見通しと伝えた。

  ユーザーローカル(3984):30日に東証マザーズ市場に上場し、公開価格2940円の2.3倍に当たる6770円買い気配のまま売買が成立しなかった。ビッグデータ分析システムの研究開発のほか、ソーシャルメディア解析ツールの「Social Insight」の提供、顧客サポート業務を人工知能で自動化する「サポートチャットボット」などを販売する。17年6月期の売上高計画は前期比19%増の9億3500万円、営業利益は16%増の3億7800万円、EPSは69.84円。



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