中国向け4月、8割増に 中部8社の工作機械受注 69カ月ぶり70億円台 – 日本経済新聞

 中部経済産業局が31日発表した管内主要8社の4月の工作機械受注額は、中国向けが前年比80.8%増の約72億円と、69カ月ぶりに70億円台を回復した。人件費高騰による省人化ニーズを背景に、日本製の高級機の引き合いが強まっているという。国内外を合わせた全体でも19.5%増の約422億円と、2カ月ぶりに前年を上回った。

 国内は17.6%増の約149億円。堅調な自動車、航空機向けに加え、ロボット関連の一般機械工業や、半導体産業向けの受注が上向いている。中小企業の設備投資も顕著になってきたという。

 海外は20.6%増の約272億円。中国向けは品質向上を進める現地の自動車メーカーや、インフラ投資の活発化で建機向けが好調だった。米国向けはトランプ政権に対する様子見ムードが続いており、前年と同水準にとどまった。

 同経産局の担当者は「メーカーでは、中国の先行きに対する不安感が消えていない。日米も大きな変化はなく、まだ本格的な回復期に入ったとは言えない」としている。

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