子会社の吸収で多額のデリバティブ損失を内包、(株)ホリシン(新潟)が民事再生(東京商工リサーチ)



 (株)ホリシン(TSR企業コード:200233092、法人番号:9110001016257、西蒲原郡弥彦村大戸737-7、設立平成8年7月、資本金1000万円、代表取締役:堀内哲雄氏)は12月12日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は今井慶貴弁護士ほか1名(弁護士法人新潟第一法律事務所、新潟市中央区新光町10-2、電話025-280-0865)。監督委員には堀田伸吾弁護士(新潟みなと法律事務所、新潟市中央区西堀前通一番町703、電話025-225-7220)が選任された。
 負債総額は約14億9000万円。

 圧力鍋やフライパン、ケトル等の家庭用調理用品をはじめ日用雑貨品を扱い、ホームセンターやギフト卸売業者を主な販売先として営業を展開。ピーク時の平成12年10月期には売上高18億6688万円を計上していた。中国からの仕入を得意としていたが、22年以降の歴史的な円高により、貿易子会社の(株)ウチホリ(TSR企業コード:200313584、新潟市)で多額のデリバティブ損失が発生。
 26年3月にウチホリを吸収合併し、デリバティブ関連の金融債務も継承したため、多額の金融債務を抱える事態となった。また、近年は販売不振により売上確保に苦しみ、28年10月期の売上高は5億1600万円にまで減少。その後も状況は好転せず、今回の措置となった。
 なお、12月18日午後1時30分より、アートホテル新潟駅前(新潟市)で債権者説明会を開催予定。

東京商工リサーチ



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