首都圏マンション発売戸数、9月40.9%増 – 日本経済新聞

 不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表した首都圏のマンション市場動向調査によると、9月の発売戸数は3424戸と前年同月に比べ40.9%増えた。前年実績を上回ったのは2015年11月以来10カ月ぶり。消費税増税の延期が6月に決まったが、不動産各社が増税にともなう駆け込み需要をあてこみ、例年よりも多くの物件を用意していた影響が出た。

 消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前月から5.4ポイント改善して72.0%と好不調の分かれ目を示す70%を上回った。発売戸数が増えた背景には、神奈川県や東京23区以外の都内で大型物件が売りに出されたことがある。

 神奈川県は940戸と前年同月比50.9%増えた。なかでも横浜市では交通利便性の良い駅前物件の売れ行きが好調だという。東京23区を除く都内では510戸と前年同月の約2倍になった。多摩地域の物件価格が都心よりも割安感があることなどから、人気が集まっているようだ。

 同研究所は10月の発売戸数は3千戸と前年実績(2921戸)を上回ると予測する。ただ、販売価格は5578万円(9月)と4カ月ぶりに上昇に転じており、下落する傾向はみられない。松田主任研究員は「依然として価格は高止まりしており、消費者の購買マインドがすぐに戻るとは言いにくい」と指摘する。

 同時に発表した2016年度上半期(4~9月)の首都圏マンション発売戸数は前年同期比12.4%減の1万6737戸だった。同期間としては1992年の1万357戸以来、24年ぶりの低水準だった。

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