首都圏マンション発売戸数、6月25.1%減 6月では25年ぶり低水準 – 日本経済新聞

 不動産経済研究所(東京・新宿)が18日発表したマンション市場動向調査によると、6月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比25.1%減の2284戸だった。2カ月連続で減少し、6月としては1992年(2018戸)以来25年ぶりの低水準だった。大型物件の売り出しの多くが翌月にずれ込んだことが響いた。上半期(1~6月)の新規発売戸数は1万4730戸となり、前年同期に比べて1.9%増加した。

 6月の新規発売戸数に対する契約戸数は1534戸だった。消費者が購入した割合を示す月間契約率は前年同月比2.4ポイント低下の67.2%と好不調の目安とされる70%を2カ月ぶりに下回った。1戸あたりの平均価格は5642万円と前年同月比30万円(0.5%)下落した。7月の発売戸数は3500戸の見込み。

 近畿圏の6月の発売戸数は12.9%減の1321戸と、3カ月ぶりに前年同月を下回った。契約戸数は1060戸で、月間契約率は6.9ポイント上昇の80.2%だった。7月は1500戸程度の発売を見込む。

 同時に発表した首都圏の1~6月の新規発売戸数は前年同期比1.9%増の1万4730戸だった。同期間で前年を上回るのは2013年上半期以来4年ぶり。1戸あたりの平均価格は5884万円と198万円(3.5%)上昇し、1991年(6450万円)以来の高水準となった。近畿圏の1~6月の新規発売戸数は1.4%減の8815戸だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

こんな記事も読まれています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です