マンション発売15%減、近畿2月 8カ月ぶり減、民間調べ – 日本経済新聞

 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した2月の近畿2府4県のマンション市場動向調査で、新規発売戸数は前年同月比15.0%減の1394戸となった。前年を下回るのは8カ月ぶり。大規模物件が減ったほか、地価上昇で消費者が購入に時間をかけておりマンション事業者が発売時期を遅らせたため。

 契約率は74.5%と2.5ポイント上昇し、好不調の目安となる70%を上回った。1平方メートルあたりの単価は61.2万円と3.2%下がった。

こんな記事も読まれています

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です