輸出採算改善への期待が後退(先読み株式相場) – 日本経済新聞

 週明け19日の東京株式市場で日経平均株価は上値が重そうだ。前週末発表の米経済指標が振るわず、円相場は円高・ドル安に振れている。主力企業の輸出採算改善への期待が後退し、日本株の重荷になる。ただ、原油相場の下げ一服などは支え。押し目買いで下値は限られるだろう。1万9850~2万0050円の範囲で推移するとの見方があった。

東証アローズ

 19日早朝の円の対ドル相場は1ドル=110円台後半と、前週末の夕方と比べ円高・ドル安に振れている。16日発表の5月の米住宅着工件数が8カ月ぶりの低水準になるなど低調な米経済指標を受けて円高・ドル安が進んだ。17日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は1万9920円と、前日の清算値を20円下回った。

 国内政治の不透明感も買いを手控える要因になるかもしれない。日本経済新聞社とテレビ東京による16~18日の世論調査で、安倍内閣の支持率は49%と、5月の前回調査から7ポイント下がった。40%台に落ちるのは2016年3月調査以来だ。不支持率は6ポイント上昇の42%で、15年10月以来の高い水準。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法を巡る国会運営が影響したようだ。

 16日の米株式市場で米ダウ工業株30種平均は小幅に反発し、2日ぶりに過去最高値を更新。終値は前日比24ドル高の2万1384ドルだった。原油安の一服で石油株が上昇し、指数を下支えした。一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合指数は3日続落した。

 個別では野村不HDに注目だ。17日付の日本経済新聞朝刊は「日本郵政が検討していた野村不HDの買収交渉が白紙になる見通しとなった」と報じた。日本郵政は不動産事業を強化するため野村不の開発ノウハウを取り込もうとしたが、条件面で折り合えなかったようだという。野村不HDはTOB(株式公開買い付け)価格や業績拡大への期待から株価が上昇しており、失望売りに押されそうだ。

 国内では財務省が5月の貿易統計速報を発表する。アステラスバンナムHDが株主総会を開く。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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