新築マンション契約率、5カ月ぶり70%超す 5月の首都圏 – 日本経済新聞

 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表した5月の首都圏の新築マンション市場動向調査によると、消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前年同月比1.3ポイント上昇の72.2%だった。販売動向の好不調の目安とされる70%を5カ月ぶりに上回った。不動産各社が100戸以上の大型物件などの供給戸数を絞るなか、契約率が押し上げられた。

 新規発売戸数は13.3%減の2603戸と4カ月ぶりに減少し、5月としては25年ぶりの低水準だった。不動産各社は消費者の動向を見ながら売り出しを期分けして販売する傾向を強めており、1物件当たりの平均発売戸数は14.0で前年同月の18.5から低下した。

 1戸当たりの販売価格は前年同月比5.1%上昇の5981万円。単価の高い東京都区部の物件の割合が一時的に増えたためで、同研究所は「上昇していた施工費も落ち着いているため、全体としては上がっていく状況ではない」とみている。

 同研究所は6月の発売戸数を前年同月比15%増の3500戸程度と見込んでおり、1~6月は1万6千戸前後と前年同期を10%程度上回る見通しだが、当面は低水準の回復傾向が続くとみている。

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