日銀仙台支店、住宅投資の判断引き下げ – 日本経済新聞

 日銀仙台支店は19日、東北の5月の景況感について「緩やかな回復基調を続けている」と従来の判断を据え置いた。住宅投資については「高水準ながらも弱めの動きとなっている」とした。「高水準で推移している」としていた4月の判断から引き下げた。

 住宅投資の判断引き下げは2016年1月以来、1年4カ月ぶり。国土交通省によると、東北の3月の新設住宅着工戸数は前年比4.1%減と、4カ月連続で前年割れだった。日銀仙台支店の竹沢秀樹支店長は「災害公営住宅や被災者による持ち家の建設が進み、(新たな)着工数が減少してきた」と話した。

 ただ、16年の東北の着工戸数は6万件を超え、約4万件だった震災前の10年の水準を大きく上回っている。竹沢氏は「依然として着工数は高水準にある」と指摘した。

 その他の項目はこれまでの判断を据え置いた。生産は「緩やかに持ち直している」との判断を維持し、輸送機械については「新車投入効果から高水準の生産を続けている」とした。

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