首都圏マンション発売戸数、10月は0.6%減 2カ月ぶり減少 – 日本経済新聞



 不動産経済研究所(東京・新宿)が15日発表したマンション市場動向調査によると、10月の首都圏の新規発売戸数は前年同月比0.6%減の2903戸だった。2カ月ぶりに前年実績を下回った。9月に大型マンションの販売が集中したため、反動が出た。施工費の増加を背景に、マンション価格の高止まりが続いていることも重荷になった。

 地域別では、埼玉県が66.2%減と大きく落ち込んだ。東京都区部や神奈川県、千葉県は増加した。消費者が購入した戸数の割合を示す月間契約率は前年同月比7.2ポイント低い61.6%と、好不調を判断する上で目安となる70%を2カ月ぶりに下回った。1戸あたりの平均価格は5406万円と0.8%上昇した。11月の発売戸数は3500戸の見通し。

 一方、10月の近畿圏の発売戸数は3.3%増の1263戸だった。4カ月連続で前年実績を上回った。契約戸数は907戸で月間契約率は3.2ポイント上昇の71.8%だった。11月の発売戸数は1600戸の見通し。〔日経QUICKニュース(NQN)〕



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